訂正有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「確かな物づくりを通して、社会に貢献し、企業のたゆみない発展をめざす。」という経営理念のもと、次の経営方針を掲げております。
・ 顧客によい製品をより安くより早く提供できるよう努力する。
・ 地域社会と共存し、自然環境を大切にする。
・ 正しい倫理観を持ち、誠実と公正に徹する。
・ 明るい活気のある会社づくりに努める。
この方針に基づき、価格・品質・納期・安全のすべてにおいて最高水準を確保した製品を生産・供給し社会の繁栄、発展に寄与することが、事業の使命であると考えております。
この使命を果たすため、メーカーとして市場の声に基づいた技術開発が不可欠であるとの認識のもと、研究開発体制の強化に努め、顧客の最新のニーズを常に収集し、新技術・新製品の開発に積極的に取り組んでおります。
(2)経営戦略等
当社は、コストダウンを絶えず実践し収益力の向上に努めるとともに、新製品開発の取り組みとして、開発から生産にいたるプロセスの効率化による開発期間やリードタイムの短縮及び開発体制の更なる強化を図ってまいります。
主要製品別では、精密金属加工品では多様な需要を取り込んで新分野への積極的な参入、プレス機械では電池缶等の弱電業界に加え自動車関連業界での新規顧客の獲得、ばね機械では製品ラインナップを強化してシェアの向上をそれぞれ図ってまいります。
また、北米地域、EU等海外販路の拡大にも努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、収益面での経営指標を重視しておりますので、売上高を伸ばしながら、かつ継続的にコストダウンに努め、営業利益率を高めることで高収益企業として成長し続けてまいりたいと考えております。
(4)経営環境
今後のわが国経済は、雇用・所得環境に改善傾向が見られ回復基調をとるものの、海外経済が不透明な状況にあるなか、先行き楽観視できない状況が続くものと考えております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
前記(4)の経営環境に対処するため、当社は営業活動及び市場への発信を強化するとともに、生産性の向上、コスト削減の徹底、付加価値の高い製品開発等を推進してまいります。