有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後のわが国経済は、政府の経済対策に期待が持たれるものの、海外景気の下振れや消費税率引上げに伴う個人消費の冷え込みも懸念され、先行きは楽観を許さない状況にあるものと思われます。
このような情勢に対処するため、当社は、営業活動及び市場への発信を強化するとともに、一層の生産性の向上、更なるコスト削減の徹底、付加価値の高い製品の開発などを推進し、業績の向上に向け鋭意努力してまいります。