有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後のわが国経済は、雇用・所得環境に改善傾向が続くなかで、回復基調をとるものの、海外景気の下振れ等がわが国の景気を下押しするリスクも懸念され、先行きは楽観を許さない状況にあるものと思われます。
このような情勢に対処するため、当社は、引続き、営業活動及び市場への発信を強化するとともに、生産性の向上及びコスト削減の徹底に取り組み、顧客満足度の高い製品の開発を推進して、業績の向上に向け鋭意努力してまいります。