四半期報告書-第70期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が続き、緩やかな回復基調を示したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念される等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社におきましては、生産性の向上、積極的な営業活動、コスト削減等に注力してまいりましたが、売上高につきましては、精密金属加工品は増加したものの、主に自動機・専用機が減少したため、29億2千8百万円と前年同期比2.5%の減少となりました。
利益面につきましては、展示会出展費用が増加したこと等から、営業利益は8千1百万円と前年同期比13.9%の減少、経常利益は9千6百万円と前年同期比20.7%の減少となりましたが、四半期純利益は、保有する投資有価証券の一部を売却したことにより特別利益を計上したため、1億2千2百万円と前年同期比55.1%の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[精密加工事業部]
売上高は17億9千5百万円と前年同期比18.9%の増加、セグメント利益は2億6千9百万円と前年同期比35.3%の増加となりました。
[機械事業部]
売上高は11億3千3百万円と前年同期比24.2%の減少、セグメント損失は3千9百万円(前年同期は3千7百万円のセグメント利益)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第1四半期会計期間末の総資産は、前期末より14億1千5百万円減少し、191億6千6百万円となりました。これは主に、製品が2億6千7百万円増加したものの、現金及び預金が16億5千6百万円減少したことによるものです。負債につきましては、1億9千6百万円減少し、61億4百万円となりました。これは主に、電子記録債務が2億6千2百万円増加したものの、賞与引当金が2億4千4百万円及び未払法人税等が1億2千3百万円それぞれ減少したことによるものです。純資産につきましては、12億1千8百万円減少し、130億6千2百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により10億8千万円減少したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2千6百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、前事業年度末に判断した経営成績に重要な影響を与える可能性のある事業等のリスクや見積りに重要な変更はありません。なお、将来、有価証券の評価損及び固定資産の減損損失等を計上する可能性があります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金の流動性についての分析
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ16億5千6百万円減少し、当第1四半期会計期間末には28億9千万円となりました。
②資本の財源についての分析
当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当第1四半期会計期間末における流動比率は218.4%、自己資本比率は68.2%であり比較的健全な財務状態であると認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、基本的に自己資金より賄うこととしております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が続き、緩やかな回復基調を示したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念される等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社におきましては、生産性の向上、積極的な営業活動、コスト削減等に注力してまいりましたが、売上高につきましては、精密金属加工品は増加したものの、主に自動機・専用機が減少したため、29億2千8百万円と前年同期比2.5%の減少となりました。
利益面につきましては、展示会出展費用が増加したこと等から、営業利益は8千1百万円と前年同期比13.9%の減少、経常利益は9千6百万円と前年同期比20.7%の減少となりましたが、四半期純利益は、保有する投資有価証券の一部を売却したことにより特別利益を計上したため、1億2千2百万円と前年同期比55.1%の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[精密加工事業部]
売上高は17億9千5百万円と前年同期比18.9%の増加、セグメント利益は2億6千9百万円と前年同期比35.3%の増加となりました。
[機械事業部]
売上高は11億3千3百万円と前年同期比24.2%の減少、セグメント損失は3千9百万円(前年同期は3千7百万円のセグメント利益)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第1四半期会計期間末の総資産は、前期末より14億1千5百万円減少し、191億6千6百万円となりました。これは主に、製品が2億6千7百万円増加したものの、現金及び預金が16億5千6百万円減少したことによるものです。負債につきましては、1億9千6百万円減少し、61億4百万円となりました。これは主に、電子記録債務が2億6千2百万円増加したものの、賞与引当金が2億4千4百万円及び未払法人税等が1億2千3百万円それぞれ減少したことによるものです。純資産につきましては、12億1千8百万円減少し、130億6千2百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により10億8千万円減少したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2千6百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、前事業年度末に判断した経営成績に重要な影響を与える可能性のある事業等のリスクや見積りに重要な変更はありません。なお、将来、有価証券の評価損及び固定資産の減損損失等を計上する可能性があります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金の流動性についての分析
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ16億5千6百万円減少し、当第1四半期会計期間末には28億9千万円となりました。
②資本の財源についての分析
当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当第1四半期会計期間末における流動比率は218.4%、自己資本比率は68.2%であり比較的健全な財務状態であると認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、基本的に自己資金より賄うこととしております。