有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長引く影響に加え、世界的な部材不足及び資源高の影響が出る中、ロシアのウクライナへの軍事侵攻による世界的な経済情勢の変化など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと当社におきましては、引き続きプレス機械への受注が好調なうえ、精密金属加工品の需要も回復してきたことなどから、売上高は129億1千9百万円と前年同期比9.9%の増加となりました。利益面につきましては、主にプレス機械の生産性が向上したことなどから、営業利益は4億2千3百万円(前年同期は2億2千4百万円の営業損失)、経常利益は4億7千4百万円(前年同期は1億3千万円の経常損失)、当期純利益は、保有する投資有価証券の一部売却による特別利益を計上したことにより、5億4百万円と前年同期比23.3%の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[精密加工事業部]
精密加工事業部における当事業年度の売上高は、71億4千5百万円と前期比4.1%の増加となり、その内容は以下のとおりです。
a.精密金属加工品
当事業年度の売上高は、自動車関連、安全関連、水晶振動子関連の各部品を中心に幅広く需要が回復したため、41億1千3百万円と前期比16.1%の増加となりました。
b.小口径銃弾
当事業年度の売上高は、政府の予算執行を受け、30億3千1百万円と前期比8.7%の減少となりました。
[機械事業部]
機械事業部における当事業年度の売上高は、57億7千4百万円と前期比18.1%の増加となり、その主な内容は以下のとおりです。
a.プレス機械
当事業年度の売上高は、旺盛な受注を背景としたリチウムイオン電池缶製造用プレス機械の増産の結果、46億7千2百万円と前期比28.4%の増加となりました。
b.ばね機械
当事業年度の売上高は、コイリングマシンや研削機を中心に受注が回復したことから、4億9千4百万円と前期比56.5%の増加となりました。
c.自動機・専用機
当事業年度の売上高は、受注は回復傾向にあるものの、リードタイムの長い機種が多いため、3億8千2百万円と前期比30.7%の減少となりました。
d.航空機部品
当事業年度の売上高は、旅客機の減産の影響を受け、2億5百万円と前期比43.7%の減少となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、127億6千4百万円(前事業年度末は131億4千1百万円)となり、3億7千6百万円減少いたしました。これは主に、仕掛品が4億6千2百万円、売掛金が4億5千9百万円それぞれ増加したものの、短期借入金の返済等により現金及び預金が13億1千6百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、73億7千6百万円(前事業年度末は74億5千8百万円)となり、8千1百万円減少いたしました。これは主に、保有株式の市場価格の上昇等により投資有価証券が3億5千1百万円増加したものの、減価償却費の計上及び一部資産の除売却により有形固定資産が4億6千万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は201億4千万円(前事業年度末は205億9千9百万円)となり、4億5千8百万円減少いたしました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は56億2千4百万円(前事業年度末は67億4千6百万円)となり、11億2千2百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が3億3百万円増加したものの、短期借入金が12億3千万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は9億5千5百万円(前事業年度末は9億5千3百万円)となり、2百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は65億8千万円(前事業年度末は77億円)となり、11億2千万円減少いたしました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は135億6千万円(前事業年度末は128億9千9百万円)となり、6億6千1百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上等により繰越利益剰余金が3億2千4百万円増加したこと、保有株式の市場価格の上昇によりその他有価証券評価差額金が1億6千9百万円増加したこと及び自己株式が処分により1億6千7百万円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は短期借入金の返済等により13億1千6百万円減少し、当事業年度末には56億5千9百万円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動による資金の増加は1億8千7百万円(前年同期比90.9%減)となりました。これは主に、棚卸資産の増加により7億3千2百万円及び売上債権の増加により2億7百万円減少したものの、減価償却費で7億8千3百万円及び税引前当期純利益で7億2千8百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動による資金の減少は2億5千1百万円(前年同期比31.5%減)となりました。これは主に、投資有価証券の売却により2億7千5百万円増加したものの、有形固定資産の取得で3億5千万円及び投資有価証券の取得で1億6千3百万円支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動による資金の減少は12億5千3百万円(前年同期は10億5千1百万円の増加)となりました。これは主に、自己株式の処分により1億5千7百万円増加したものの、短期借入金の返済により12億3千万円及び配当金で1億6千8百万円支出したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の受注については相殺消去しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
[精密加工事業部]
売上高は、精密金属加工品の増加により71億4千5百万円(前期比4.1%の増加)、セグメント利益は、小口径銃弾の減益により5億7千8百万円(前期比5.9%の減少)、セグメント資産は、主に売掛金の増加により56億6千1百万円(前期比2.6%の増加)となりました。
[機械事業部]
売上高は、主にプレス機械の増加により57億7千4百万円(前期比18.1%の増加)、セグメント利益は、主にプレス機械の増益により6億8千9百万円(前期は4千9百万円のセグメント損失)、セグメント資産は、主に棚卸資産の増加により51億5千5百万円(前期比6.2%の増加)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報
(資金の流動性についての分析)
キャッシュ・フローに関する詳細の記述は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。また、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
(キャッシュ・フロー指標のトレンド)
※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(資本の財源についての分析)
当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当事業年度末における流動比率は227.0%、自己資本比率は67.3%であり比較的健全な財務状態であると認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金の他、新型コロナウイルス感染症に対応すべく、借入金により手元資金の拡充を図っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(貸倒引当金)
当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しまして将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、新型コロナウイルス感染症拡大等によりその見積額が減少した場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(有価証券の減損処理)
当社は、有価証券を保有しておりますが、市場価格のあるものについては、新型コロナウイルス感染症拡大等により市場価格が悪化した場合に、また市場価格のないものについては、投資先の財政状態の悪化等の事象が認められた場合に減損処理を行うこととしております。
(退職給付引当金)
退職給付費用及び債務の算定については、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、法改正や採用する退職給付制度の変更がある場合に発生する数理差異は将来期間において償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に大きな影響を与える可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長引く影響に加え、世界的な部材不足及び資源高の影響が出る中、ロシアのウクライナへの軍事侵攻による世界的な経済情勢の変化など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと当社におきましては、引き続きプレス機械への受注が好調なうえ、精密金属加工品の需要も回復してきたことなどから、売上高は129億1千9百万円と前年同期比9.9%の増加となりました。利益面につきましては、主にプレス機械の生産性が向上したことなどから、営業利益は4億2千3百万円(前年同期は2億2千4百万円の営業損失)、経常利益は4億7千4百万円(前年同期は1億3千万円の経常損失)、当期純利益は、保有する投資有価証券の一部売却による特別利益を計上したことにより、5億4百万円と前年同期比23.3%の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[精密加工事業部]
精密加工事業部における当事業年度の売上高は、71億4千5百万円と前期比4.1%の増加となり、その内容は以下のとおりです。
a.精密金属加工品
当事業年度の売上高は、自動車関連、安全関連、水晶振動子関連の各部品を中心に幅広く需要が回復したため、41億1千3百万円と前期比16.1%の増加となりました。
b.小口径銃弾
当事業年度の売上高は、政府の予算執行を受け、30億3千1百万円と前期比8.7%の減少となりました。
[機械事業部]
機械事業部における当事業年度の売上高は、57億7千4百万円と前期比18.1%の増加となり、その主な内容は以下のとおりです。
a.プレス機械
当事業年度の売上高は、旺盛な受注を背景としたリチウムイオン電池缶製造用プレス機械の増産の結果、46億7千2百万円と前期比28.4%の増加となりました。
b.ばね機械
当事業年度の売上高は、コイリングマシンや研削機を中心に受注が回復したことから、4億9千4百万円と前期比56.5%の増加となりました。
c.自動機・専用機
当事業年度の売上高は、受注は回復傾向にあるものの、リードタイムの長い機種が多いため、3億8千2百万円と前期比30.7%の減少となりました。
d.航空機部品
当事業年度の売上高は、旅客機の減産の影響を受け、2億5百万円と前期比43.7%の減少となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、127億6千4百万円(前事業年度末は131億4千1百万円)となり、3億7千6百万円減少いたしました。これは主に、仕掛品が4億6千2百万円、売掛金が4億5千9百万円それぞれ増加したものの、短期借入金の返済等により現金及び預金が13億1千6百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、73億7千6百万円(前事業年度末は74億5千8百万円)となり、8千1百万円減少いたしました。これは主に、保有株式の市場価格の上昇等により投資有価証券が3億5千1百万円増加したものの、減価償却費の計上及び一部資産の除売却により有形固定資産が4億6千万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は201億4千万円(前事業年度末は205億9千9百万円)となり、4億5千8百万円減少いたしました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は56億2千4百万円(前事業年度末は67億4千6百万円)となり、11億2千2百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が3億3百万円増加したものの、短期借入金が12億3千万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は9億5千5百万円(前事業年度末は9億5千3百万円)となり、2百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は65億8千万円(前事業年度末は77億円)となり、11億2千万円減少いたしました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は135億6千万円(前事業年度末は128億9千9百万円)となり、6億6千1百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上等により繰越利益剰余金が3億2千4百万円増加したこと、保有株式の市場価格の上昇によりその他有価証券評価差額金が1億6千9百万円増加したこと及び自己株式が処分により1億6千7百万円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は短期借入金の返済等により13億1千6百万円減少し、当事業年度末には56億5千9百万円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動による資金の増加は1億8千7百万円(前年同期比90.9%減)となりました。これは主に、棚卸資産の増加により7億3千2百万円及び売上債権の増加により2億7百万円減少したものの、減価償却費で7億8千3百万円及び税引前当期純利益で7億2千8百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動による資金の減少は2億5千1百万円(前年同期比31.5%減)となりました。これは主に、投資有価証券の売却により2億7千5百万円増加したものの、有形固定資産の取得で3億5千万円及び投資有価証券の取得で1億6千3百万円支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動による資金の減少は12億5千3百万円(前年同期は10億5千1百万円の増加)となりました。これは主に、自己株式の処分により1億5千7百万円増加したものの、短期借入金の返済により12億3千万円及び配当金で1億6千8百万円支出したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 精密加工事業部(千円) | 7,138,667 | 103.8 |
| 機械事業部(千円) | 6,036,201 | 126.0 |
| 合計(千円) | 13,174,868 | 112.9 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 精密加工事業部 | 7,053,708 | 106.5 | 2,719,164 | 96.7 |
| 機械事業部 | 12,029,049 | 174.9 | 11,191,744 | 226.7 |
| 合計 | 19,082,758 | 141.3 | 13,910,909 | 179.5 |
(注)セグメント間の受注については相殺消去しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 精密加工事業部(千円) | 7,145,329 | 104.1 |
| 機械事業部(千円) | 5,774,440 | 118.1 |
| 合計(千円) | 12,919,769 | 109.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 防衛省 | 3,242,879 | 27.6 | 2,965,333 | 23.0 |
| Shenzhen Kedali Industry Co., Ltd. | 1,733,722 | 14.7 | 2,657,734 | 20.6 |
| イーグル工業株式会社 | 1,275,932 | 10.9 | 1,310,694 | 10.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
[精密加工事業部]
売上高は、精密金属加工品の増加により71億4千5百万円(前期比4.1%の増加)、セグメント利益は、小口径銃弾の減益により5億7千8百万円(前期比5.9%の減少)、セグメント資産は、主に売掛金の増加により56億6千1百万円(前期比2.6%の増加)となりました。
[機械事業部]
売上高は、主にプレス機械の増加により57億7千4百万円(前期比18.1%の増加)、セグメント利益は、主にプレス機械の増益により6億8千9百万円(前期は4千9百万円のセグメント損失)、セグメント資産は、主に棚卸資産の増加により51億5千5百万円(前期比6.2%の増加)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報
(資金の流動性についての分析)
キャッシュ・フローに関する詳細の記述は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。また、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
(キャッシュ・フロー指標のトレンド)
| 第71期 | 第72期 | 第73期 | |
| 自己資本比率(%) | 67.8 | 62.6 | 67.3 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 27.4 | 23.4 | 25.3 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 1.2 | 1.4 | 9.1 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 192.0 | 113.3 | 18.3 |
※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(資本の財源についての分析)
当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当事業年度末における流動比率は227.0%、自己資本比率は67.3%であり比較的健全な財務状態であると認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金の他、新型コロナウイルス感染症に対応すべく、借入金により手元資金の拡充を図っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(貸倒引当金)
当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しまして将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、新型コロナウイルス感染症拡大等によりその見積額が減少した場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(有価証券の減損処理)
当社は、有価証券を保有しておりますが、市場価格のあるものについては、新型コロナウイルス感染症拡大等により市場価格が悪化した場合に、また市場価格のないものについては、投資先の財政状態の悪化等の事象が認められた場合に減損処理を行うこととしております。
(退職給付引当金)
退職給付費用及び債務の算定については、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、法改正や採用する退職給付制度の変更がある場合に発生する数理差異は将来期間において償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に大きな影響を与える可能性があります。
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