有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって緊急事態宣言の発令、外出自粛・休業要請など経済活動が制約される中、年前半の景気が大きく落ち込みました。後半にかけて一部景気の持ち直しの動きがみられましたが、感染再拡大の影響もあり、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況のもと当社におきましては、下期以降、精密金属加工品及びプレス機械を中心に回復基調で推移したものの、上期(第2四半期累計期間)までの売上高の減少及び利益面での損失を補填するまでには至らず、売上高は117億5千6百万円と前期比15.7%の減少となり、利益面につきましては、誠に遺憾ながら、営業損失2億2千4百万円(前期は2億8千8百万円の営業利益)、経常損失1億3千万円(前期は3億5千9百万円の経常利益)となりました。当期純利益につきましては、特別利益として、保有する投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益及び神戸工場の撤退に伴う受取補償金を計上したことにより、4億8百万円と前期比1.1%の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[精密加工事業部]
精密加工事業部における当事業年度の売上高は、68億6千5百万円と前期比7.2%の減少となり、その内容は以下のとおりです。
a.精密金属加工品
当事業年度の売上高は、上期において減少した主力の自動車関連部品を中心に下期以降回復してきたものの、上期の売上減少を補填するまでには至らず、35億4千3百万円と前期比13.6%の減少となりました。
b.小口径銃弾
当事業年度の売上高は、政府の予算執行を受け、33億2千1百万円と前期比0.7%の増加となりました。
[機械事業部]
機械事業部における当事業年度の売上高は、48億9千1百万円と前期比25.3%の減少となり、その主な内容は以下のとおりです。
a.プレス機械
当事業年度の売上高は、リチウムイオン電池缶製造用プレスの受注が下期以降大幅に回復いたしましたが、かかる受注を得た時期や生産に必要な期間等の事情から当期中に出荷した台数は前年度を下回り、36億3千9百万円と前期比12.9%の減少となりました。
b.自動機・専用機
当事業年度の売上高は、自動車関連向けが減少したことから、5億5千2百万円と前期比25.8%の減少となりました。
c.航空機部品
当事業年度の売上高は、旅客機の減産の影響を受け、3億6千5百万円と前期比51.9%の減少となりました。
d.ばね機械
当事業年度の売上高は、顧客からの受注が依然として停滞しており、3億1千6百万円と前期比58.8%の減少となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、131億4千1百万円(前事業年度末は107億9千1百万円)となり、23億4千9百万円増加いたしました。これは主に、売上債権の回収により売掛金が2億2百万円減少したものの、短期借入金の増加等により現金及び預金が27億3千5百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、74億5千8百万円(前事業年度末は77億1千万円)となり、2億5千2百万円減少いたしました。これは主に、精密金属加工品製造設備の拡充等により建設仮勘定が1億5千9百万円増加したものの、減価償却費の計上等により機械及び装置が3億9千3百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は205億9千9百万円(前事業年度末は185億2百万円)となり、20億9千7百万円増加いたしました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、67億4千6百万円(前事業年度末は50億7百万円)となり、17億3千9百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が12億3千万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、9億5千3百万円(前事業年度末は9億4千4百万円)となり、9百万円増加いたしました。これは主に、退職給付引当金が6千1百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は77億円(前事業年度末は59億5千1百万円)となり、17億4千8百万円増加いたしました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の部の残高は、128億9千9百万円(前事業年度末は125億5千万円)となり、3億4千8百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上等により繰越利益剰余金が2億4千万円増加したこと及び保有株式の市場価格の上昇によりその他有価証券評価差額金が1億9百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は短期借入金の増額等により27億3千5百万円増加し、当事業年度末には69億7千6百万円(前年同期比64.5%増)となりました。
また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動による資金の増加は20億5千万円(前年同期比47.8%増)となりました。これは主に、減価償却費で8億1千8百万円及び税引前当期純利益を5億9千3百万円計上したことや売上債権が2億3千5百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動による資金の減少は3億6千6百万円(前年同期比51.4%減)となりました。これは主に、投資有価証券の売却により1億8千2百万円増加したものの、有形固定資産の取得で6億5千7百万円支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動による資金の増加は10億5千1百万円(前年同期比70.3%増)となりました。これは主に、配当金で1億6千8百万円支出したものの、短期借入金が12億3千万円増加したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の受注については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
[精密加工事業部]
売上高は、精密金属加工品の減少により68億6千5百万円(前期比7.2%の減少)、セグメント利益は、精密金属加工品の減益により6億1千4百万円(前期比15.0%の減少)、セグメント資産は、主にたな卸資産の減少により55億1千6百万円(前期比0.1%の減少)となりました。
[機械事業部]
売上高は、主にプレス機械及びばね機械の減少により48億9千1百万円(前期比25.3%の減少)、セグメント損失は、主に自動機・専用機及びプレス機械の減少により4千9百万円(前期は3億1千5百万円のセグメント利益)、セグメント資産は、主に固定資産及び売上債権の減少により48億5千3百万円(前期比13.7%の減少)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報
(資金の流動性についての分析)
キャッシュ・フローに関する詳細の記述は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。また、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
(キャッシュ・フロー指標のトレンド)
※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(資本の財源についての分析)
当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当事業年度末における流動比率は194.8%、自己資本比率は62.6%であり比較的健全な財務状態であると認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金の他、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応すべく、借入金を増額することにより手元資金の拡充を図っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
(貸倒引当金)
当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しまして将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、新型コロナウイルス感染症拡大等によりその見積額が減少した場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(有価証券の減損処理)
当社は、有価証券を保有しておりますが、時価のあるものについては、新型コロナウイルス感染症拡大等により市場価格が悪化した場合に、また時価のないものについては、投資先の財政状態の悪化等の事象が認められた場合に減損処理を行うこととしております。
(退職給付引当金)
退職給付費用及び債務の算定については、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、法改正や採用する退職給付制度の変更がある場合に発生する数理差異は将来期間において償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に大きな影響を与える可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって緊急事態宣言の発令、外出自粛・休業要請など経済活動が制約される中、年前半の景気が大きく落ち込みました。後半にかけて一部景気の持ち直しの動きがみられましたが、感染再拡大の影響もあり、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況のもと当社におきましては、下期以降、精密金属加工品及びプレス機械を中心に回復基調で推移したものの、上期(第2四半期累計期間)までの売上高の減少及び利益面での損失を補填するまでには至らず、売上高は117億5千6百万円と前期比15.7%の減少となり、利益面につきましては、誠に遺憾ながら、営業損失2億2千4百万円(前期は2億8千8百万円の営業利益)、経常損失1億3千万円(前期は3億5千9百万円の経常利益)となりました。当期純利益につきましては、特別利益として、保有する投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益及び神戸工場の撤退に伴う受取補償金を計上したことにより、4億8百万円と前期比1.1%の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[精密加工事業部]
精密加工事業部における当事業年度の売上高は、68億6千5百万円と前期比7.2%の減少となり、その内容は以下のとおりです。
a.精密金属加工品
当事業年度の売上高は、上期において減少した主力の自動車関連部品を中心に下期以降回復してきたものの、上期の売上減少を補填するまでには至らず、35億4千3百万円と前期比13.6%の減少となりました。
b.小口径銃弾
当事業年度の売上高は、政府の予算執行を受け、33億2千1百万円と前期比0.7%の増加となりました。
[機械事業部]
機械事業部における当事業年度の売上高は、48億9千1百万円と前期比25.3%の減少となり、その主な内容は以下のとおりです。
a.プレス機械
当事業年度の売上高は、リチウムイオン電池缶製造用プレスの受注が下期以降大幅に回復いたしましたが、かかる受注を得た時期や生産に必要な期間等の事情から当期中に出荷した台数は前年度を下回り、36億3千9百万円と前期比12.9%の減少となりました。
b.自動機・専用機
当事業年度の売上高は、自動車関連向けが減少したことから、5億5千2百万円と前期比25.8%の減少となりました。
c.航空機部品
当事業年度の売上高は、旅客機の減産の影響を受け、3億6千5百万円と前期比51.9%の減少となりました。
d.ばね機械
当事業年度の売上高は、顧客からの受注が依然として停滞しており、3億1千6百万円と前期比58.8%の減少となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、131億4千1百万円(前事業年度末は107億9千1百万円)となり、23億4千9百万円増加いたしました。これは主に、売上債権の回収により売掛金が2億2百万円減少したものの、短期借入金の増加等により現金及び預金が27億3千5百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、74億5千8百万円(前事業年度末は77億1千万円)となり、2億5千2百万円減少いたしました。これは主に、精密金属加工品製造設備の拡充等により建設仮勘定が1億5千9百万円増加したものの、減価償却費の計上等により機械及び装置が3億9千3百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は205億9千9百万円(前事業年度末は185億2百万円)となり、20億9千7百万円増加いたしました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、67億4千6百万円(前事業年度末は50億7百万円)となり、17億3千9百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が12億3千万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、9億5千3百万円(前事業年度末は9億4千4百万円)となり、9百万円増加いたしました。これは主に、退職給付引当金が6千1百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は77億円(前事業年度末は59億5千1百万円)となり、17億4千8百万円増加いたしました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の部の残高は、128億9千9百万円(前事業年度末は125億5千万円)となり、3億4千8百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上等により繰越利益剰余金が2億4千万円増加したこと及び保有株式の市場価格の上昇によりその他有価証券評価差額金が1億9百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は短期借入金の増額等により27億3千5百万円増加し、当事業年度末には69億7千6百万円(前年同期比64.5%増)となりました。
また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動による資金の増加は20億5千万円(前年同期比47.8%増)となりました。これは主に、減価償却費で8億1千8百万円及び税引前当期純利益を5億9千3百万円計上したことや売上債権が2億3千5百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動による資金の減少は3億6千6百万円(前年同期比51.4%減)となりました。これは主に、投資有価証券の売却により1億8千2百万円増加したものの、有形固定資産の取得で6億5千7百万円支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動による資金の増加は10億5千1百万円(前年同期比70.3%増)となりました。これは主に、配当金で1億6千8百万円支出したものの、短期借入金が12億3千万円増加したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 精密加工事業部(千円) | 6,880,223 | 92.6 |
| 機械事業部(千円) | 4,792,132 | 72.4 |
| 合計(千円) | 11,672,355 | 83.1 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 精密加工事業部 | 6,626,091 | 93.7 | 2,810,785 | 92.2 |
| 機械事業部 | 6,878,631 | 153.1 | 4,937,135 | 167.4 |
| 合計 | 13,504,722 | 116.8 | 7,747,920 | 129.1 |
(注)1.セグメント間の受注については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 精密加工事業部(千円) | 6,865,340 | 92.8 |
| 機械事業部(千円) | 4,891,004 | 74.7 |
| 合計(千円) | 11,756,345 | 84.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 防衛省 | 3,201,138 | 23.0 | 3,242,879 | 27.6 |
| Shenzhen Kedali Industry Co., Ltd. | 2,376,668 | 17.0 | 1,733,722 | 14.7 |
| イーグル工業株式会社 | 1,647,461 | 11.8 | 1,275,932 | 10.9 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
[精密加工事業部]
売上高は、精密金属加工品の減少により68億6千5百万円(前期比7.2%の減少)、セグメント利益は、精密金属加工品の減益により6億1千4百万円(前期比15.0%の減少)、セグメント資産は、主にたな卸資産の減少により55億1千6百万円(前期比0.1%の減少)となりました。
[機械事業部]
売上高は、主にプレス機械及びばね機械の減少により48億9千1百万円(前期比25.3%の減少)、セグメント損失は、主に自動機・専用機及びプレス機械の減少により4千9百万円(前期は3億1千5百万円のセグメント利益)、セグメント資産は、主に固定資産及び売上債権の減少により48億5千3百万円(前期比13.7%の減少)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報
(資金の流動性についての分析)
キャッシュ・フローに関する詳細の記述は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。また、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
(キャッシュ・フロー指標のトレンド)
| 第70期 | 第71期 | 第72期 | |
| 自己資本比率(%) | 67.9 | 67.8 | 62.6 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 31.0 | 27.4 | 23.4 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 4.2 | 1.2 | 1.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 46.9 | 192.0 | 113.3 |
※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(資本の財源についての分析)
当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当事業年度末における流動比率は194.8%、自己資本比率は62.6%であり比較的健全な財務状態であると認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金の他、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応すべく、借入金を増額することにより手元資金の拡充を図っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
(貸倒引当金)
当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しまして将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、新型コロナウイルス感染症拡大等によりその見積額が減少した場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(有価証券の減損処理)
当社は、有価証券を保有しておりますが、時価のあるものについては、新型コロナウイルス感染症拡大等により市場価格が悪化した場合に、また時価のないものについては、投資先の財政状態の悪化等の事象が認められた場合に減損処理を行うこととしております。
(退職給付引当金)
退職給付費用及び債務の算定については、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、法改正や採用する退職給付制度の変更がある場合に発生する数理差異は将来期間において償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に大きな影響を与える可能性があります。
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