四半期報告書-第66期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の落ち込み等、消費税率引上げに伴う影響がみられたものの、雇用情勢は改善し、設備投資は増加傾向が続くなど、全体としては緩やかな回復基調を続けるなかで推移いたしました。
このような状況のもと当社は、一層の生産性の向上やコスト削減の徹底などに注力するとともに、営業活動の強化を図り、業績の向上に努めてまいりました結果、売上高は56億8千9百万円と前年同期比15.6%の増加となり、営業利益は2億9千5百万円と前年同期比175.1%の増加、経常利益は3億2千4百万円と前年同期比141.0%の増加、四半期純利益は2億7百万円と前年同期比180.1%の増加となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
[精密加工事業部]
精密加工事業部における当第2四半期累計期間の売上高は、35億9千8百万円と前年同期比15.3%の増加となり、その内容は以下のとおりです。
「小口径銃弾」は、18億1千1百万円と前年同期比11.5%の増加となりました。「精密金属加工品」は、自動車関連向けが増加したことから、17億8千6百万円と前年同期比19.4%の増加となりました。
[機械事業部]
機械事業部における当第2四半期累計期間の売上高は、20億9千1百万円と前年同期比16.2%の増加となり、その主な内容は以下のとおりです。
「プレス機械」は、自動車関連向けが増加したことから、6億7千1百万円と前年同期比9.3%の増加となりました。「自動機・専用機」は、自動車関連向けなどが増加したことから、5億3千万円と前年同期比115.5%の増加となりました。「航空機部品」は、旅客機用部品が減少したことから、4億8千万円と前年同期比25.0%の減少となりました。「ばね機械」は、自動車関連向けを中心に増加したことから、3億6千5百万円と前年同期比58.1%の増加となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、たな卸資産の増加などにより前期末より3億4千7百万円減少し、当第2四半期会計期間末には45億2千6百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は1億2千4百万円(前年同四半期累計期間は3億7千2百万円の増加)となりました。これは主に、たな卸資産の増加により4億6千1百万円減少したものの、税引前四半期純利益で3億2千4百万円及び減価償却費で3億1千2百万円計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は3億9百万円(前年同四半期累計期間は1億7千8百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得で2億8千2百万円支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1億6千3百万円(前年同四半期累計期間は1億6千1百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払で1億5千5百万円支出したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3千9百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
①経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期累計期間において、前事業年度末に判断した経営成績に重要な影響を与える可能性のある事業等のリスクや見積りに重要な変更はありません。なお、将来、有価証券の評価損及び固定資産の減損損失等を計上する可能性があります。
②経営戦略の現状と見通し
当社は、コストダウンを絶えず実践し収益力の向上に努めるとともに、新製品開発の取り組みとして、開発から生産にいたるプロセスの効率化による開発期間やリードタイムの短縮及び開発体制の更なる強化を図ってまいります。セグメント別としては、精密加工事業部の精密金属加工品では水晶振動子関連製品以外の分野への積極的な参入、機械事業部のプレス機械では電池缶等の弱電業界に加え自動車関連業界での新規顧客の獲得、機械事業部のばね機械では業界NO.1を目指した製品開発や販売活動を行ってまいります。
なお、当期の業績といたしましては、売上高124億円、営業利益4億7千万円、経常利益5億1千万円及び当期純利益3億2千万円を見込んでおります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、前記「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
②資本の財源についての分析
当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当第2四半期会計期間末における流動比率は254.6%、自己資本比率は68.9%であり比較的健全な財務状態であると認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、基本的に内部資金より賄うこととしております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「確かな物づくりを通して、社会に貢献し、企業のたゆみない発展をめざす。」という経営理念のもと、次の経営方針を掲げております。
・顧客によい製品をより安くより早く提供できるよう努力する。
・地域社会と共存し、自然環境を大切にする。
・正しい倫理観を持ち、誠実と公正に徹する。
・明るい活気のある会社づくりに努める。
この方針に基づき、価格・品質・納期・安全の全てにおいて最高水準を確保した製品を生産・供給し社会の繁栄発展に寄与することが、事業の使命であると考えております。この使命を果たすため、メーカーとして市場の声に基づいた技術開発が不可欠であるとの認識のもと、研究開発体制の強化に努め、顧客の最新のニーズを常に収集し、新技術・新製品の開発に積極的に取り組んでまいります。また、当社は、株主の皆様に対する適正な利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、企業として財務体質の改善と経営基盤の強化のための内部留保との調和を図りながら、安定した配当と株主価値の向上を実現することを目指します。