有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント
	精密加工事業部	機械事業部	計
日本	8,153,950	1,364,992	9,518,943
中国	4,207	51,745	55,953
欧州	-	52,064	52,064
アジア(中国を除く)	69,276	959,765	1,029,041
北米	-	1,112,829	1,112,829
顧客との契約から生じる 収益	8,227,434	3,541,397	11,768,831
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	8,227,434	3,541,397	11,768,831

(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント
	精密加工事業部	機械事業部	計
日本	8,503,589	2,159,799	10,663,388
中国	1,356	713,843	715,199
欧州	-	262,843	262,843
アジア(中国を除く)	269,221	415,899	685,121
北米	-	1,066,706	1,066,706
顧客との契約から生じる 収益	8,774,166	4,619,091	13,393,258
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	8,774,166	4,619,091	13,393,258

(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価は、個別の契約に基づき、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金として、又は、履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
一部の機械設備の販売と据付けサービスはセットで販売しておりますが、これらの機械設備の販売と据付けサービスは独立して販売していないため、予想コストに利益相当額を加算するアプローチなどにより独立販売価格の見積りを行っております。取引価格は、販売価格を当該独立販売価格の比率に基づいて、それぞれの履行義務に配分して算定しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,728,921	2,585,751
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,585,751	3,424,772
契約負債(期首残高)	355,732	312,440
契約負債(期末残高)	312,440	130,751

契約負債(前受金)は、主に、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識する機械設備の契約について、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、355,732千円です。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、312,440千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前事業年度において未充足の履行義務は、2025年3月31日時点で3,379,279千円であります。当該履行義務は、機械事業部における機械設備の製造及び販売に関するものであり、期末日後1年以内にほぼ100%収益として認識されると見込んでおります。
当事業年度において未充足の履行義務は、2026年3月31日時点で1,922,578千円であります。当該履行義務は、機械事業部における機械設備の製造及び販売に関するものであり、期末日後1年以内に100%収益として認識されると見込んでおります。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。