自己株式の処分
- 【期間】
- 通期
連結
- 2014年3月31日
- 6億900万
- 2015年3月31日 -66.17%
- 2億600万
- 2016年3月31日 -21.84%
- 1億6100万
- 2017年3月31日 +117.39%
- 3億5000万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 56億2100万
- 2019年3月31日 -80.54%
- 10億9400万
- 2020年3月31日 -5.3%
- 10億3600万
- 2021年3月31日 -50.58%
- 5億1200万
- 2022年3月31日 -89.45%
- 5400万
- 2023年3月31日 -77.78%
- 1200万
個別
- 2014年3月31日
- 6億900万
- 2015年3月31日 -66.17%
- 2億600万
- 2016年3月31日 -21.84%
- 1億6100万
- 2017年3月31日 +117.39%
- 3億5000万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 56億2100万
- 2019年3月31日 -80.54%
- 10億9400万
- 2020年3月31日 -5.3%
- 10億3600万
- 2021年3月31日 -50.58%
- 5億1200万
- 2022年3月31日 -89.45%
- 5400万
- 2023年3月31日 -77.78%
- 1200万
有報情報
- #1 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
- 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。2023/06/26 16:34
なお、本制度の継続にあたり2019年11月8日開催の取締役会において、追加拠出することを決議し、2019年11月25日に第三者割当による当社自己株式の処分を実施しています。
本制度の仕組みは以下のとおりです。