建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

なお、金額には消費税等を含めておりません。
2 提出会社の、東京本社及び東京支店は、建物を賃借しております。
3 国内子会社の㈱コンテック及び㈱ダイフクビジネスサービスは、営業所等に関し土地及び建物を賃借しております。

2015/06/29 16:03

#2 事業の内容

マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売を行っております。
㈱コンテックの企業グループから製品に組み込まれる電子機器を購入し、㈱ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーをはじめとする連結会社5社、関連会社1社へ物流機器の設計・製造や建物の維持管理業務等を委託しております。
DAIFUKU WEBB HOLDING COMPANYの企業グループ、㈱ダイフクプラスモアをはじめとする連結会社17社は、㈱ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行っております。

2015/06/29 16:03

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
のれん
…投資効果の発現する期間において均等償却
なお、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しております。
上記以外のもの
…定額法
(3) リース資産
イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法
ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証のあるものについては、当該残価保証金額)とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
…定額法2015/06/29 16:03

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	△29百万円	22百万円
構築物	13百万円	-百万円

前連結会計年度においては、建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却益、土地部分については売却損が発生したため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

2015/06/29 16:03

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	-百万円	156百万円
機械及び装置	0百万円	7百万円

2015/06/29 16:03

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	12百万円	63百万円
構築物	5百万円	4百万円

2015/06/29 16:03

#7 減損損失に関する注記（連結）

ルネス事業関連資産、ボウリング事業関連資産につきましては、近年の同事業の業績及び事業計画、市場動向を鑑み回収可能性を検討した結果、回収可能額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(ルネス事業関連資産221百万円、ボウリング事業関連資産138百万円)として特別損失に計上しました。
ルネス事業関連資産の減損損失221百万円はすべてのれん、ボウリング事業関連資産の減損損失138百万円の内訳は、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具10百万円、工具、器具及び備品2百万円、ソフトウェア11百万円、のれん98百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用14百万円であります。
ルネス事業関連資産、ボウリング事業関連資産の回収可能額はそれぞれ使用価値により測定しており、割引率は10.6%を使用しております。

2015/06/29 16:03

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法
ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のあるものについては、当該残価保証金額)とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/29 16:03