親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
連結
- 2017年3月31日
- 22億8700万
- 2018年3月31日 +107.13%
- 47億3700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2018/06/25 16:17
(単位:百万円)利 益 前連結会計年度 当連結会計年度 その他の連結上の調整額 △116 △791 連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益 16,746 29,008
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 利益は、ダイフク単体の増収と原価改善などによる大幅な収益力向上がけん引しました。半導体・液晶パネル関連の東アジア現地法人も好調でした。2018/06/25 16:17
この結果、営業利益は399億24百万円(同72.8%増)、経常利益は411億5百万円(同73.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は290億8百万円(同73.2%増)となりました。ROEは前年度の12.6%に対し17.7%に向上しました。これは、売上高当期純利益率、総資産回転率ともに改善したことによるものです(それぞれ5.2%⇒7.2%、1.07⇒1.20)。
平成30年3月期 実績 - #3 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2018/06/25 16:17
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を最重要課題と位置づけ、剰余金の配当につきましては、株主の皆さまへのさらなる利益還元を視野に入れて、親会社株主に帰属する当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を取り入れるとともに、残余の剰余金につきましては内部留保金として、今後の成長に向けた投資資金に充てる方針であります。
4カ年中期経営計画「Value Innovation 2017」では連結配当性向30%、成長投資による企業価値向上を目指しています。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/06/25 16:17
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 普通株主に帰属しない金額 (百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 16,746 29,008 普通株式の期中平均株式数 (千株) 121,726 123,115