#1 固定資産の減価償却の方法: (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
2018/06/25 16:17
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 将来目標及びその達成状況につきましては、第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](1)経営方針をご参照ください。
当連結会計年度における最大の経営施策は、45年ぶりの公募増資等による資金調達、自己資本強化です。市場から224億65百万円を調達し、日本や米国の生産能力増強、ソフトウエアの更新、本社事務棟の建設などに充当していきます。これにより、旺盛な需要に応える供給能力を確保し、米国工場で量産効果による収益性改善を目指します。
当社は、投資家の皆さまにこうした投資機会を提供するとともに、収益力向上で1株当たり利益の希薄化を防いで株価向上に結び付け、配当金も増やして株主さまに報いています。近年の収益性向上と自己資本強化により、格付投資情報センターによる発行体格付は平成29年10月に「A-」から「A」へ向上しており、将来的にさらなるステップアップも視野に入れています。
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#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
イ所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法
ロ所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証のあるものについては、当該残価保証金額)とする定額法2018/06/25 16:17