建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要

CRO(管理統轄)傘下にある人事総務本部において、全社横断的なリスクマネジメント対策の立案・推進を行っております。「リスクマネジメント規定」に基づき、事業部門の責任者で構成する「リスクマネジメント推進体制」を整備、年に一度海外を含めた当社グループ全体でリスクアセスメントを行い、リスク毎に所管部署がリスクを極小化および発生時の影響の最小化に取り組んでいます。また、災害や事故の発生に備え、緊急事態発生時の「災害・事故報告ルート」を定め、迅速かつ適切な情報伝達のための体制を構築しています。
自然災害等のリスク(地震・風水害・落雷・火災・新型インフルエンザ)については、建物・設備の耐震対策、防災および感染症対策用品配備とともに、BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)・各種マニュアル整備、防災危機管理にかかわる教育・訓練等、ハード・ソフト両面の整備を進めています。
事業継続の対策として、従業員を対象にした「安否確認システム」、拠点の被災状況(建物・設備、インフラ、パートナー社員等)を全社で共有する「被災状況確認システム」、取引先の被災状況を早期収集できる「サプライヤー操業確認システム」を構築しており、年4回の訓練を通して速やかな事業復旧ができるように努めています。

2019/06/24 15:05

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
のれん
…投資効果の発現する期間において均等償却
なお、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しております。
上記以外のもの
…定額法
(3) リース資産
イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法
ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証のあるものについては、当該残価保証金額)とする定額法
(4) 長期前払費用
…定額法2019/06/24 15:05

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	17百万円	25百万円
機械及び装置	1百万円	1百万円

2019/06/24 15:05

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	30百万円	6百万円
機械及び装置	2百万円	2百万円

2019/06/24 15:05

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	6百万円	102百万円
構築物	13百万円	21百万円

2019/06/24 15:05

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2019/06/24 15:05

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2019/06/24 15:05

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法
ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証のあるものについては、当該残価保証金額)とする定額法2019/06/24 15:05