#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
のれん
…投資効果の発現する期間において均等償却
なお、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しております。
上記以外のもの
…定額法2019/06/24 15:05
#2 減損損失に関する注記（連結）: ※9 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当連結会計年度において、当社グループは、Daifuku North America Holding Company(DNAHC)によるWynright Corporation全株式取得により計上されたその他の無形固定資産について、DNAHCにおいて米国会計基準に基づく減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ることになったため、連結上の帳簿価額と公正価値との差額を減額し、当該減少額を減損損失(807百万円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込めないため、零と算定しております。
2019/06/24 15:05
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2019/06/24 15:05
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
2019/06/24 15:05
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/24 15:05