#1 事業等のリスク: 当社グループの財務体質も自己資本比率57.7%、D/Eレシオ0.14倍と強固であり、財務基盤を大きく毀損するような懸念事項はありません。
当連結会計年度の経営成績への影響は主に受注面で現れ、前年同期比6.6%減となりましたが、売上は6.8%増、営業利益は10.0%増と順調に推移しました。
上記のような事業環境、自社体制の整備により、本リスクによる影響を最小にしつつ、社員とその家族、お客さま、お取引先さまなどの生命・健康・安全を最優先にすることで、持続的成長を期します。
2022/06/21 16:13
#2 役員報酬（連結）: 2016年6月24日に行われた定時株主総会において、報酬制度の見直しとして、役員に対する業績連動型の株式報酬制度である「株式給付信託(BBT)」を導入しました。
本制度は、職位毎の基準ポイントを設定しており、事業年度目標および中期経営計画の目標の達成度を、0.0～1.0の係数(4段階)で評価し、その結果によりポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じて当社株式および金銭を給付するものです。目標の達成度は、各事業年度については期初計画に対する純利益額および利益率の達成度、中期経営計画については前事業年度末までに公表された最新の経営目標項目(売上高、営業利益、ROE等)に基づき算出します。具体的には、[表]業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の区分をご覧ください。
本制度の導入により、役員の報酬と当社業績および株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献することを目的としています。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ※米国Modern Materials Handling誌2021年5月記事
2021年3月期を最終年度とする4カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」では、半導体・液晶業界における一時的な設備投資意欲の減退、および新型コロナウイルス感染症の影響により、2019年5月に上方修正した経営目標(連結売上高5,000億円、営業利益率11.5%)に届きませんでしたが、当初の経営目標(連結売上高4,200億円、営業利益率8.0%)は達成しました。ROEは目標の10%以上を全期間で維持し、連結配当性向は毎年度おおむね30%を継続しました。
重点施策の一つであった空港向け事業は、第4のコア事業へと順調に成長したほか、当社グループの柱である一般製造業・流通業向け事業においては、国内外の生産能力を大幅に増強するなど、積極的な成長投資を継続しました。また、ESG全般への取り組みも含めて、当社のブランド力の向上にも努めてまいりました。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 利益面では、国内の一般製造業・流通業向けシステムの売上増が寄与し、順調に推移しました。
この結果、営業利益は445億66百万円(同10.0%増)、経常利益は458億46百万円(同11.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、323億90百万円(同15.4%増)となりました。
ROEは13.2%となり、前年度の12.4%より改善しました。これは主に売上高当期純利益率が6.8%となり、前年度の6.3%から改善したことによるものです。
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