ダイフク（6383）の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 206億7700万
2009年3月31日 -27.38%: 150億1500万
2010年3月31日 -99.47%: 8000万
2011年3月31日 +999.99%: 17億2600万
2012年3月31日 +144.32%: 42億1700万
2013年3月31日 +89.95%: 80億1000万
2014年3月31日 +56.75%: 125億5600万
2015年3月31日 +18.53%: 148億8300万
2016年3月31日 +40.28%: 208億7800万
2017年3月31日 +10.64%: 230億9900万
2018年3月31日 +72.84%: 399億2400万
2019年3月31日 +36.96%: 546億8100万
2020年3月31日 -25.94%: 404億9700万
2021年3月31日 +10.05%: 445億6600万
2022年3月31日 +12.76%: 502億5200万
2023年3月31日 +17.12%: 588億5400万
2024年3月31日 +5.48%: 620億7900万
2024年12月31日 +15.25%: 715億4600万
2025年12月31日 +40.91%: 1008億1600万

個別

2008年3月31日: 138億5900万
2009年3月31日 -22.41%: 107億5300万
2010年3月31日: -11億1100万
2011年3月31日 -51.04%: -16億7800万
2012年3月31日: 3億4400万
2013年3月31日 +999.99%: 49億3300万
2014年3月31日 +40.99%: 69億5500万
2015年3月31日 +9.98%: 76億4900万
2016年3月31日 +64.28%: 125億6600万
2017年3月31日 +9.43%: 137億5100万
2018年3月31日 +113.84%: 294億500万
2019年3月31日 +22.41%: 359億9500万
2020年3月31日 -31.49%: 246億5900万
2021年3月31日 +14.61%: 282億6200万
2022年3月31日 +16.13%: 328億2100万
2023年3月31日 +7.7%: 353億4900万
2024年3月31日 -7.34%: 327億5500万
2024年12月31日 -9.88%: 295億2000万
2025年12月31日 +38.35%: 408億4100万

有報情報

#1 役員報酬（連結）

中期経営計画目標の達成度
・中期経営計画上の財務目標(連結当期売上高、連結当期営業利益率、ROE)達成度
・中期経営計画上のESG目標指標の達成度

2026/03/24 15:31

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

https://www.daifuku.com/jp/sustainability/management/materiality/
<2025年12月期経営目標に対する進捗状況>豊富な受注残を背景とした売上の進捗により、連結売上高は過去最高となりました。また、前中期経営計画期間より進めてきた生産効率化・コストダウンの浸透・定着や、プロジェクト管理の高度化、収益性を重視した受注の徹底等により、営業利益率は大幅に向上し、2027中計最終年度目標を大きく上回りました。これにより、営業利益は4期連続で過去最高益となりました。ROEについても、収益性の大幅な向上や、2027中計期間各年度連結配当性向35%以上の方針に基づき株主還元の充実を図ったこと等により、2027中計の最終年度目標を大きく超過する水準になりました。
<2030長期ビジョン及び2027中計のアップデートについて>2025年12月期の営業利益率、ROEの実績が、2027中計の最終年度目標を大幅に超過する水準になったことを踏まえて、2026年2月12日に目標を上方修正するかたちで以下のとおりアップデートを実施しました。

2026/03/24 15:31

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[2025年12月期の連結業績]

受注高	6,726億18百万円	(前年同期参考値比	3.0%増)
売上高	6,607億24百万円	( 同	2.6%増)
営業利益	1,008億16百万円	( 同	24.4%増)
経常利益	1,046億49百万円	( 同	24.1%増)

当連結会計年度(2025年1月1日～12月31日)における世界経済は、米国の通商政策の影響や中国経済の低迷により不透明感が増したものの、概ね堅調に推移しました。
事業環境としては、日米の一般製造業・流通業では、労働力不足や人件費の上昇を背景に、製造・物流現場の自動化投資が回復基調にあります。半導体産業では、生成AI向け半導体需要の増加に伴い、後工程の自動化も含めた先端半導体投資の強い需要が続いています。また、中国においては国産化の強化・推進に伴う投資が継続しています。自動車産業では、米国通商政策による関税の影響を見極めるため、お客さまの投資判断が一時的に遅れたものの、米国を中心に引き続き高水準の投資が計画されています。空港においては、航空旅客数の増加に対応するための自動化投資の需要が米国を中心に世界各国で継続しています。

2026/03/24 15:31