#1 役員の報酬等: 本制度の導入により、役員の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献することを目的としています。
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支払い割合の決定に関する方針は、業績連動報酬については、より業績連動の結果を反映させやすい仕組みとするため売上高・営業利益等を指標としているため、支払い割合は固定したものではなく、年度の業績により変動するものとしています。本指標を採用した理由は、全役職員が一丸となって努力した成果を表す指標であるためです。
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会です。報酬の評価基準に基づく諮問委員会の検討・答申を経て、取締役会で決議し、代表取締役社長の下代博に評価基準の枠内で報酬等の額の決定を再一任します。ただし、監査役の報酬は、諮問委員会の検討・答申を経て、監査役会で決定します。
2019/06/24 15:05
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2019年3月期の業績は、利益面で期初計画を大きく上回ることができました。また、財務面においては、ROE10%以上、D/Eレシオ0.2以下など体質強化を図ることができ、一昨年、昨年に引き続きJPX日経インデックス400銘柄に選定されました。
2019年3月期において、4カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」の経営目標を達成したことから、中計最終年度(2021年3月期)の経営目標(連結売上高、営業利益率)を見直しました。
主力の一般製造業・流通業界向けシステム、自動車生産ライン向けシステム、空港向けシステムはほぼ当初の計画通りに進捗していますが、半導体・液晶ライン向けシステムのうち、特に半導体ライン向けでデータセンター等での半導体需要が計画策定当初の想定をはるかに超えて推移しました。今後も5G通信の進展などにより高水準で推移すると予想しており、売上高目標を修正しました。
2019/06/24 15:05
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、当連結会計年度の受注高は5,033億99百万円(前年同期比3.2%増)、売上高は4,594億86百万円(同13.5%増)となりました。
利益面では、ダイフク単体の売上増と原価改善などによる収益力向上に加え、半導体・液晶パネル関連向けシステムを手掛ける東アジアの子会社の好業績もあり、営業利益が大幅に増加しました。
特別利益として、当社の持分法適用関連会社であったオーストリアのKNAPP AG(クナップ株式会社、以下KNAPP社)の当社保有株式のすべてを売却したことに伴い、関係会社株式売却益69億48百万円(連結簿価との差額)を計上しました。一方、連結子会社であるJervis B. Webb Company(以下Webb社、当社の北米事業統括会社であるDaifuku North America Holding Companyの100%子会社)の確定給付年金の一部バイアウト※により、退職給付費用68億97百万円(連結調整含む)を特別損失として計上しました。KNAPP社の件は成長市場であるアジア・北米への経営資源の集中、Webb社の件は将来の年金の運用リスク・財政悪化リスク等、会計・財務上の不確実性の除去を目的にしています。
2019/06/24 15:05