有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営方針
当社は、①最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会に貢献する
②自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する
の経営理念のもと、長年培ってきた「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」のマテリアルハンドリング技術で、生産・流通・サービス等さまざまな分野のお客さまの物流ニーズに応えてきました。
世界中のお客さまに対し、事業展開することに努めた結果、売上高世界ナンバーワン※のマテリアルハンドリングメーカーに成長しました。
※米国Modern Materials Handling誌2019年5月記事
2019年3月期の業績は、利益面で期初計画を大きく上回ることができました。また、財務面においては、ROE10%以上、D/Eレシオ0.2以下など体質強化を図ることができ、一昨年、昨年に引き続きJPX日経インデックス400銘柄に選定されました。
2019年3月期において、4カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」の経営目標を達成したことから、中計最終年度(2021年3月期)の経営目標(連結売上高、営業利益率)を見直しました。
主力の一般製造業・流通業界向けシステム、自動車生産ライン向けシステム、空港向けシステムはほぼ当初の計画通りに進捗していますが、半導体・液晶ライン向けシステムのうち、特に半導体ライン向けでデータセンター等での半導体需要が計画策定当初の想定をはるかに超えて推移しました。今後も5G通信の進展などにより高水準で推移すると予想しており、売上高目標を修正しました。
営業利益率につきましても、一般製造業・流通業向けシステムの海外における構造改革の効果が見込まれること、半導体・液晶ライン向けシステムの売上増および原価改善が貢献すると見込まれることから修正しました。
[表]4カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」の修正目標

上記の経営目標は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、国内外の経済・競合状況、各種リスク要因等の様々な不確定要素により、実際の業績は記載の見通しと異なる可能性があります。
(2)経営環境
1)事業環境
当社の主要4事業である①一般製造業・流通業向けシステム、②半導体・液晶ライン向けシステム、③自動車生産ライン向けシステム、④空港向けシステムのお客さまは、「eコマース」「デジタル革命」「自動運転・電気自動車へのシフト」「航空旅客数増」等の、事業環境の大きな変化に直面しており、当社の提供する物流ソリューションに大きな期待が寄せられています。
2)競争環境
マテリアルハンドリング市場の拡大に伴い、従来の欧米メーカーに加え、新興国メーカーが参入してきており、競争は今後さらに激化することが見込まれています。
コンサルティングから、ものづくり・アフターサービスまでの一貫体制、および豊富な機器・ソフトのラインアップで、あらゆる物流ニーズに対し最適・最良のシステムを提供するという当社グループの強みをグローバルレベルで確立し、厳しい競争に打ち勝ってまいります。
3)グローバル化・ローカル化
グローバル化推進の結果、現在、当社グループの拠点は23カ国・地域に広がっています。グローバル化推進と同時にローカル化にも注力しており、特に近年、生産の現地化に積極的な投資を行ってきました。
海外の生産工場については、2018年に韓国(Daifuku Korea Co., Ltd.)で従来の1.5倍に生産能力を増強しました。2019年には、従来の約2倍の生産能力を持つ北米新工場(Wynright Corporation)が完成するほか、中国(大福(中国)物流設備有限公司)も約3倍規模(2016年に移転する前との比較)に増強します。加えて、2019年4月にはインドにおいて物流システム企業を買収し、現地生産体制の整備を推進しています。
(3)対処すべき課題
当社グループは、業績向上・財務強化に加え、「安全」「コンプライアンス」「ガバナンス」「働き方改革」「環境」も重要な課題であると捉えています。
2020年3月期は2019年3月期に引き続き、以下の課題に取り組みます。
1)国内外で「安全専一」の徹底
「安全は、『第一』『第二』と相対的な順位を付けるものではなく、絶対的なもの、『専一』のものである」という決意で全社一丸となって災害の撲滅に取り組んでいます。安全は、社会から信頼される企業の活動の大前提として引き続き重点的に取り組んでいきます。
2)コンプライアンスの強化
法令遵守への取り組みについては、内部通報制度を見直し、社内から独立した外部の通報窓口を設け、国内外から匿名でも受け付けるようにしました。一層の法令違反の防止とリスク管理を徹底していきます。
独自の「コーポレートガバナンスの強化」策も取り入れました。2019年4月に監査本部を新設し、その本部長には執行役員と同格である監査役員を充てています。監査役員は、取締役会等の重要な会議に出席し、業務執行ラインから独立した立場で、関係法令・社内諸規定の遵守、リスク管理の実施、業務運営の適切性・効率性確保、財務報告の信頼性確保などの多角的な観点から内部統制システムの整備・運用状況を検証・評価し、改善を促します。
3)ローカル化とグローバル化の最適バランスを追求
当社グループの海外売上高比率は72%となりました。海外子会社の事業経営の重要性がますます高まるなか、海外子会社の自立を推進するローカル化と、グループ全体としての一体感を高めるグローバル化のバランスが取れたグループ・ガバナンスが重要になっています。
ローカル化については、海外子会社に権限を委譲し、それぞれの地域に根付いた営業・生産・工事・サービス活動を進めます。グローバル化については、特にM&Aによりグループ入りした海外子会社を含めたダイフクブランドの構築、一体感の醸成に努めます。
4)働き方改革の推進
「働き方改革推進委員会」を中心に取り組んでいる「働き方改革」については、業務の平準化・効率化を図り、特定の人に業務が集中しないようなマネジメントを進めてきたことで効果が表れてきています。
5)環境に配慮した経営
当社グループでは、「環境経営推進委員会」を設置し、「ダイフク環境ビジョン2020」の策定など環境に配慮した経営の取り組みも強化しています。2019年3月期には「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」などを受賞しました。2020年3月期には、脱炭素社会や「持続可能な開発目標(SDGs)」に実現に向けた、当社グループの持続的な成長を支える「環境経営戦略」の立案・推進を目指します。
このようにE(環境)、S(社会)、G(企業統治)のそれぞれの取り組みを深化させ、一層の企業価値・社会的価値向上に結び付けていきます。