有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営方針
当社は、平成29年5月20日に創立80周年を迎えました。この間、当社は社是「日新」(Hini Arata)のもと、日々創意を凝らし、企業価値向上に努めてきました。さらに近年は、中期経営計画をベースとした持続的成長路線を歩むことで、世界一、二を争うマテリアルハンドリングメーカー、システムインテグレーターに成長いたしました。
平成29年4月からスタートした4カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」(以下、中計)は、平成33年(2021年)3月期までの4年間だけでなく、10年先のあるべき姿を論議して、さらなる成長をにらんでの中間点として位置付けています。
経営理念は、以下のとおりです。
①最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会の発展に貢献する。
②自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する。
平成33年(2021年)3月期の目標は以下のとおりです。( )内は平成30年3月期実績。
・連結売上高4,200億円(4,049億25百万円)
・営業利益率8% (9.9%)
・ROE(自己資本当期純利益率) 10%以上(17.7% )
・海外売上高比率70% (67%)
(注)上記将来目標数値に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(2)経営環境
1)事業環境
当社グループの事業環境は、お客さま企業の属する産業の構造変革が追い風となっています。現在は、eコマースの急成長、IoT(モノのインターネット)をはじめとするデジタル革命、自動車の自動運転、電気自動車へのシフト、航空旅客の急増など、大変恵まれた状況にあります。これらのお客さまに最適・最良のソリューションを提供することで、自社ひいては社会の健全かつ持続的な成長に貢献していきます。
2)競争環境
当社グループは、4年連続で売上高世界一の座を維持しました(米国Modern Materials Handling誌2018年5月ウェブサイト記事)。
当社の強みは、一般製造業・流通業、半導体工場・液晶工場、自動車工場、空港と、他社にはない幅広い顧客層、それに応じた製品ラインアップを持つという総合力です。今後は、「スピード感ある改革」でさらに強固な地位を築きます。
3)グローバル化
当社グループの海外売上高比率は67%に達しました。海外子会社の重要性がますます高まるなか、海外子会社の現地密着経営を推進するローカル化、グループ全体としてのシナジーやブランド力を高めるグローバル化、言い換えれば遠心力と求心力のバランスが取れたグループ・ガバナンスが重要になっています。
遠心力の面では、海外子会社に権限を委譲し、それぞれの地域に根付いた営業・生産・工事・サービス活動を進めます。求心力では、特にM&Aによりグループ入りした海外子会社を含めたダイフクブランドの構築、一体感の醸成に努めます。また、グローバル人材の育成にグループ横断で取り組みます。
(3)対処すべき課題
当社は中期経営戦略のもと、企業価値向上に努めております。主な課題4項目に対し、平成30年3月期は以下のような取り組みで成果を上げました。
1) お客さまが求めるスマート・ロジスティクスの提供
・「より速く正確で、止まらない、止まってもすぐに復旧する物流システムの提供」「開発から保全まであらゆるプロセスにおいて物流コストの削減、物流時間の短縮、物流品質・環境の向上を実現」に向けて、開発を強化しました。
・大規模化・高速化・高精度化・複雑化する物流センターを国内外で受注・納入しました。
2) 空港向けシステムを第4のコア事業として確立
・北米を中心に空港向けシステムの更新需要を取り込み、受注が大幅に増加しました。
3) 新規事業、新ビジネスモデルの立ち上げ
・半導体工場・液晶工場のクリーンルーム内搬送システムのノウハウを基にした非接触充電システム「D-PAD」(ディー・パッド)の販売を開始しました。
4) 社会とお客さまの要請にスピーディに応える
・社員の健康管理を経営的にとらえ戦略的に取り組んでいる企業として「健康経営銘柄2018」に選定されました。(経済産業省、東京証券取引所主催)
・気候変動問題への取り組みについて評価を行う国際的な非営利団体CDPから高い評価(A-)を獲得しました。
・取締役会の実効性評価やパーセプションスタディ(中期経営計画やIR活動への聞き取り調査)で外部機関を活用しました。
平成31年3月期は、「安全専一」「コンプライアンスの強化」という不変の根源的テーマに加え、新たな社会的要請である「企業年金」にも取り組みます。具体的には、
1) 国内外で「安全専一」の徹底
「安全は何物とも比べることができない唯一のものである」という強い決意で、全社一丸で災害の撲滅に向けてまい進します。
2) コンプライアンスの強化
・内部通報制度の見直し
通報に匿名性を持たせ、社内から独立した8言語対応の外部ホットラインサービス窓口でも受け付けます。
3)企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
年金資産運用委員会を設置し、ダイフク確定給付年金資産の安全かつ効率的運用を図ります。
に取り組みます。
当社はこれらの課題解決を通して、自社ひいては社会の健全かつ持続的な成長に資するよう努めてまいります。
(4)株式会社の支配に関する基本方針
買収防衛策の非継続について
当社は、平成18年6月29日開催の第90回定時株主総会の決議により、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入いたしました。その後、本プランを継続してまいりましたが、平成30年6月22日開催の定時株主総会終結の時をもって、その有効期間が満了となりました。
本プランの有効期間満了を迎えるにあたり、当社は経営会議や取締役会において本プラン継続の是非について慎重に議論を行うとともに、独立性のある社外の特別委員会委員からも意見を頂きました。その結果、昨今の当社株価および企業価値に関する社会の評価を踏まえれば従来の買収防衛策は一定の機能を果たしたこと、経営環境、金融商品取引法による大規模買付行為に関する規制の整備、機関投資家のご意見等を勘案し、本プランの有効期間が満了する本年6月開催の定時株主総会終結の時をもって、本プランを継続せず廃止し、「株式会社の支配に関する基本方針」も撤廃いたしました。