有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社は、①最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会の発展に貢献する
②自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する
の経営理念のもと、長年培ってきた「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」のマテリアルハンドリング技術で、生産・流通・サービス等さまざまな分野のお客さまの物流ニーズに応えてきました。
世界中のお客さまの立場に立って、最適・最良の製品・サービスを提供することに努めてきた結果、売上高世界ナンバーワン※のマテリアルハンドリングメーカーに成長しました。
※米国Modern Materials Handling誌2020年5月記事
4カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」の最終年度である2021年3月期の経営目標は連結売上高5,000億円、営業利益率11.5%です。これに対して、2020年3月期の業績は売上高4,436億円、営業利益率9.1%となりました。半導体・液晶業界の設備投資減少の影響を大きく受けたほか、グローバルな視点でのコスト改善、大型プロジェクトの予算管理などが課題となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響などを勘案した業績見通しは「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]」、リスクや対応策については「第2[事業の状況]2[事業等のリスク]」をご覧ください。
一方、財務面においては、「Value Innovation 2020」の目標であるROE10%以上を維持し、自己資本比率56.7%、D/Eレシオ0.14倍と強固な財務体質を構築しています([図]中期経営計画における財務状況)。新型コロナウイルス感染症による景気後退局面にあっても、幅広い業界の大手企業をお客さまとしており、高い復元力を有していると認識しています。
当社の主な事業であるマテリアルハンドリングシステムは、①一般製造業および流通業向けシステム、②半導体・液晶生産ライン向けシステム、③自動車生産ライン向けシステム、④空港向けシステムの4つをコアとし、他に例を見ない事業ポートフォリオになっていることが強みです。売上高総計での世界ナンバーワンに甘んじることなく、個々の事業領域においてすべてのコア事業がグローバル・トップに立つことを目指します。
[図]中期経営計画における財務状況

(2)経営環境
① 事業環境
産業界全般に、新型コロナウイルス感染症により、先行きを見通し難い状況にありますが、当社のお客さまは、「eコマース」「デジタル革命」「自動運転・電気自動車へのシフト」「航空旅客数増」等、事業環境の大きな変化に加え、人手不足という社会問題にも直面しており、当社の提供する物流ソリューションに引き続き期待が寄せられているものと確信しています。
② 競争環境
マテリアルハンドリング市場の拡大に伴い、従来の欧米メーカーに加え、中国などの新興メーカーが参入・成長してきており、競争は今後さらに激化することが見込まれています。
コンサルティングから、ものづくり・アフターサービスまでの一貫体制、および豊富な機器・ソフトのラインアップを通じて最適・最良のシステムを提供するという当社グループの強みをグローバルに発揮することに加え、抜本的なコスト改革にも取り組み、厳しい競争に打ち勝ってまいります。
③ グローバル化・ローカル化
当社グループの2020年3月期の海外売上高比率は65%となりましたが、一般製造業および流通業向けシステムは日本国内向けが7割程度なのに対し、半導体・液晶生産ライン向けシステムは逆にお客さまのほとんどが海外といったようにグローバル化にも事業ごとに違いがあります。それぞれの事業でトップを目指すためのグローバル戦略を立て実行していく「グローバル事業体制の確立」が重要な課題です。
「グローバル事業体制の確立」に資する、全社的・横断的な改革にも取り組んでいます。最大の子会社である北米のDaifuku North America Holding Companyの子会社群は事業、製品、地域などの構成が複雑でしたが、お客さまの業界別に再編しました。
グローバル化推進と同時に、26カ国・地域に広がっている海外子会社のローカル化にも注力する必要があり、地域に根付いた営業・工事・サービス活動の推進を主導する人材の登用を進めています。
当社グループは、主要製品の内製化により機能や品質、価格面を向上させることが、他社との差異化、強みにつながると考えています。このため、生産の現地化に積極的な投資を行ってきました。2018年の韓国(Daifuku Korea Co., Ltd.)を手始めに、2019年には、タイ(Daifuku (Thailand) Ltd.)、中国(大福(中国)物流設備有限公司)も増強、インドにおいては物流システム企業を買収し、従来の約2倍の生産能力を持つ北米新工場(Wynright Corporation)も稼働を開始しました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の世界経済に及ぼす影響は1930年代の大恐慌以来の規模であるとも言われており、現時点ではその規模や期間の長さを見通すことはできていませんが、企業の総合力があらゆる面で試されることだけは確かであると認識しています。幸い、当社グループはeコマースや半導体など今後も成長が期待できる有望分野のお客さまに恵まれており、生産設備や様々なノウハウを有する人材などの有形無形の資産も豊富です。従来からの課題や、今後顕在化してくる課題を、優先順位の高いものから一つ一つ解決していくことで、中長期的な成長を目指してまいります。
従来からの課題で最大のものは、収益性の向上です。2020年3月期に一部大型案件で発生させた追加コストをなくすため、プロジェクト管理を徹底していきます。
また、特にアジア市場において成長著しい新興メーカーとの競争に勝たねばなりません。製品開発については、これまでもさまざまな日本初、世界初となる製品・システムを世に送り出してきた当社ですが、アンテナを高く張り巡らせ常に変化していく社会ニーズを捉えてトップランナーであり続けるのはもちろん、コストダウン開発、コスト改革に注力します。
「安全」「コンプライアンス」「ガバナンス」「環境」についても、引き続き優先的に取り組むべき重要な課題であると捉えています。
① 「安全専一」の徹底
「社員一人一人が創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築いていく」という人間尊重の経営を進めていくうえで、また、足元の新型コロナウイルス感染症の脅威を打開するうえでも、社員やその家族、お客さま、お取引先の生命・健康・安全を確保することが何よりも優先されます。生産・工事・サービスを担う社員を抱える当社グループでは、「安全は、『第一』『第二』と相対的な順位を付けるものではなく、絶対的なもの、『専一』のものである」という決意で全社一丸となって災害の撲滅に取り組んでいます。引き続き、この取り組みを強化します。
② コンプライアンス遵守の徹底
コンプライアンス意識の社会的な高まりの中、法務リスクの管理を適切に行い、グローバル規模で法令遵守への取り組みを徹底させることを目的として、2019年10月に法務やコンプライアンス部門を統合し、「法務・コンプライアンス本部」に昇格させました。
③ ガナバンスのさらなる強化
2019年4月に監査本部を新設し、その本部長には執行役員と同格である監査役員を充て、「コーポレートガバナンスの強化」を図りました。加えて、2020年4月に、監査役の監査の実効性を高めるため、監査役および監査役会の実務を補助する監査役室を新設し、室長には監査役員を充てています。
④ 環境に配慮した経営
従来の環境だけに特化した「環境経営推進委員会」を、2020年4月より幅広く社会に貢献する取り組みを推進する「サステナビリティ委員会」に改編し、CEOを委員長としました。
また、2019年5月に賛同表明したTCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)提言に基づいて、気候変動が経営に与える影響の分析、さらに次期環境ビジョンの策定を進めています。
このようにE(環境)、S(社会)、G(企業統治)のそれぞれの取り組みを深化させ、一層の企業価値・社会的価値向上に結び付けていきます。