有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における世界の経済は、前半までは米国で拡大が続き、日本や欧州、新興国でも総じて堅調に推移しました。一方、後半には米中貿易摩擦、中国経済の減速などにより先行き不透明感が増してきました。
当社グループの主力事業であるマテリアルハンドリングシステムは、eコマースをはじめとする流通、半導体、液晶、自動車、空港など幅広い産業界の需要に支えられ、全体として活発な投資が継続しました。背景には、グローバル規模でのヒト・モノの動きの増加、流通形態の変革やIoTなどの技術革新による産業構造の変化などがあり、人手不足が自動化投資に拍車をかけました。
このような経済・事業環境のもと、当社グループの業績は、好調に推移し、受注・売上・利益ともに過去最高の数字となりました。当連結会計年度は、4カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」(2017年4月～2021年3月)の前半2年間の終了年度に当たりますが、同経営計画で目標とした数字を達成することができました。概要は、第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]](1)経営方針をご覧ください。
受注は、東アジア・北米の半導体工場向けシステム、国内の医薬卸・eコマースなどの流通業向けシステム等の大型案件がけん引し、高水準を維持しました。海外子会社が手掛けてきた空港向けシステムは、北米で大型案件を受注したことに加え、2020年の東京オリンピックに向けて設備の更新需要が高まる日本でも実績を積み上げました。
売上は、高水準の受注をベースに順調に推移しました。生産能力を継続的な設備投資により高めてきたことや国内外のグループ会社の連携等により、急増する需要への供給能力を高め、業績向上につなげました。
この結果、当連結会計年度の受注高は5,033億99百万円(前年同期比3.2%増)、売上高は4,594億86百万円(同13.5%増)となりました。
利益面では、ダイフク単体の売上増と原価改善などによる収益力向上に加え、半導体・液晶パネル関連向けシステムを手掛ける東アジアの子会社の好業績もあり、営業利益が大幅に増加しました。
特別利益として、当社の持分法適用関連会社であったオーストリアのKNAPP AG(クナップ株式会社、以下KNAPP社)の当社保有株式のすべてを売却したことに伴い、関係会社株式売却益69億48百万円(連結簿価との差額)を計上しました。一方、連結子会社であるJervis B. Webb Company(以下Webb社、当社の北米事業統括会社であるDaifuku North America Holding Companyの100%子会社)の確定給付年金の一部バイアウト※により、退職給付費用68億97百万円(連結調整含む)を特別損失として計上しました。KNAPP社の件は成長市場であるアジア・北米への経営資源の集中、Webb社の件は将来の年金の運用リスク・財政悪化リスク等、会計・財務上の不確実性の除去を目的にしています。
※バイアウト:確定給付年金制度の全部または一部を保険料支払いと引き換えに
保険会社等に移転、以後の年金運用を保険会社等が行う仕組み。
この結果、営業利益は546億81百万円(同37.0%増)、経常利益は558億42百万円(同35.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、395億67百万円(同36.4%増)となりました。
ROEは19.5%となり、前年度(17.7%)よりさらに改善しました。これは、主に売上高当期純利益率が改善したことによるものです(7.2%⇒8.6%)。
2019年3月期 実績
セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高、セグメント利益は親会社株主に帰属する当期純利益を記載しております。セグメントに関する詳細は、後記(セグメント情報等)をご覧ください。第2四半期連結会計期間より、量的重要性が増したことに伴い、第1四半期連結会計期間まで「その他」に含めていたClean Factomation, Inc.(韓国)を新たなセグメントとして追加しております。
① 株式会社ダイフク
受注は、東アジア・北米の半導体工場への輸出案件、国内の一般製造業および流通業向け大型システムなどが高水準であったほか、自動車生産ライン向けシステムも、国内の生産再編・整備やサービス・小規模の改造案件が堅調に推移しました。空港向けシステムは、国内初の受注案件である新千歳空港を皮切りに実績を積み重ねました。
売上は、半導体・液晶パネル工場向けが大きく伸び、一般製造業・流通業、自動車生産ライン向けも順調でした。
利益は、売上増、原価改善などが奏功し、大幅増益となりました。また、特別利益として当社の持分法適用関連会社であったKNAPP社の株式売却益80億30百万円(取得原価との差額)を計上したことが利益を押し上げました。
この結果、受注高は2,314億80百万円(前年同期比7.2%増)、売上高は2,025億28百万円(同8.3%増)、セグメント利益は337億60百万円(同33.9%増)となりました。
② コンテックグループ
・産業用コンピュータ製品
日本では、米中貿易摩擦の影響などにより不透明感が増し売上が横ばいとなりましたが、米国では空港セキュリティ関連向けの産業用コンピュータの販売が好調に推移しました。
・計測制御製品
無線LAN製品の売上は減少しましたが、「CONPROSYS」などのIoT市場向け製品の売上が増加しました。
・ソリューション製品
遠隔監視システムやクラウドサービスの販売増に加えて、修理・保守サービスの売上が増加しました。
利益面は、売上の増加と生産性の向上に加え、投資有価証券の売却による特別利益の計上もあり、増益となりました。
この結果、受注高は163億98百万円(前年同期比0.4%減)、売上高は163億91百万円(同4.3%増)、セグメント利益は16億17百万円(同77.6%増)となりました。
③ Daifuku North America Holding Company(DNAHC)グループ
受注は、空港向けシステム、半導体生産ライン向けシステムが好調に推移しました。一般製造業および流通業はeコマース向けシステムが堅調に推移しました。自動車生産ライン向けは、自動車会社が車種戦略を慎重に検討している影響を受けました。
売上は、受注時期や工事進行の遅れなどで微減となりました。
利益面では、営業利益が原価改善、採算の悪い案件の一巡などにより改善する一方、セグメント利益は傘下のWebb社の確定給付年金のバイアウトに伴う特別損失65億13百万円、Wynright Corporationにおける固定資産減損損失8億7百万円計上の影響を受けました。
この結果、受注高は1,094億50百万円(前年同期比0.9%減)、売上高は971億86百万円(同2.6%減)、セグメント利益は4億32百万円(同85.0%減)となりました。
④ Clean Factomation, Inc.(CFI)
Clean Factomation, Inc.は、韓国にある当社100%子会社で、主に同国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供し、付随の関連装置の改良・改善に関する開発にも取り組んでいます。また、当社グループ内の日本、台湾、中国の工場と連携して、同システムのグローバル生産の一翼を担い、業績は順調に推移しました。
この結果、受注高は417億83百万円(前年同期比39.6%増)、売上高は342億11百万円(同61.1%増)、セグメント利益は25億45百万円(同75.3%増)となりました。
⑤ 株式会社ダイフクプラスモア
主な販売先であるサービスステーション、カーディーラーなどカー・アフターマーケットともに、販売台数は堅調に推移しましたが、厳しさを増す競争環境が利益面に影響しました。
今後は働き方改革に適応し、労働環境を改善する新機種投入により、カーディーラー市場やバス業界への拡販を強化します。カーディーラー市場向けの省スペース門型洗車機「ゼクス」は狭い整備場への設置を可能とし、大型洗車機向けの乾燥システム「ゼットブロー」は訪日客増加による観光バスの需要を取り込みます。
この結果、受注高は118億14百万円(前年同期比6.7%増)、売上高は116億11百万円(同7.7%増)、セグメント利益は91百万円(同7.9%減)となりました。
⑥ その他
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社53社のうち、上記②③④⑤以外の国内外の子会社です。
主要な海外子会社には、大福(中国)有限公司、台灣大福高科技設備股分有限公司、Daifuku Korea Co., Ltd.(韓国)、Daifuku (Thailand) Ltd.などがあり、主にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造・販売等を行っています。各社とも、グローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担い、所在国から国外への輸出も増やしています。
中国:液晶工場向けシステムの受注は、大型案件が集中した2018年3月期には及ばなかったものの期初計画を上回り、売上は大幅に伸びました。食品、医薬、自動車部品、eコマースなどの流通業向けなどでも、マテリアルハンドリングシステムの需要が拡大しています。自動車関連は、日系自動車メーカーを中心に設備投資意欲が旺盛で、受注・売上・利益ともに好調に推移しました。
台湾:最先端の半導体工場向けシステムの受注が伸びました。お客さまからサプライヤー表彰されるなど、当社の技術や品質、プロジェクト遂行能力が高く評価されています。
韓国:自動車生産ライン向けシステムの受注、洗車機の販売が堅調に推移しました。特に新型の連続洗車機「MEGA CLENS750」が好評でした。
アセアン諸国・インド:食品・日用雑貨・医薬品などの製造業への設備投資が活発で、特に冷凍食品業界の需要が伸びています。タイは自動車の生産が好調で設備投資気運が出てきたほか、食品・医薬・飲料関係の引き合いが増加傾向にあります。タイで新工場棟の建設に着手し、ベトナムを含むアセアン地域全体の受注拡大に対応します。
ニュージーランド:BCS Group Limitedは、グループ企業と協業して、欧米や日本での事業展開を広く強化し、空港の搬送システムだけでなくセルフ手荷物チェックインシステム「セルフバッグドロップ」などの販売も伸ばしました
この結果、受注高は933億9百万円(前年同期比10.4%減)、売上高は992億80百万円(同33.2%増)、セグメント利益は56億58百万円(同72.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当社グループの財政状態については以下のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①資産の部について
当連結会計年度末における総資産は4,099億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ369億68百万円増加いたしました。流動資産の401億51百万円の増加につきましては、受取手形・完成工事未収入金等が287億65百万円、現金及び預金が57億55百万円増加したことが主な要因であります。前者は売上の増加、後者は関連会社株式の売却や、主として国内において前期末の大型案件に係る代金の回収・請負代金の前受があったことが寄与しました。
一方、固定資産の31億82百万円の減少につきましては、関連会社株式の売却等で、投資その他の資産が33億72百万円減少したことが主な要因であります。
②負債の部について
当連結会計年度末における負債は1,870億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億57百万円増加いたしました。流動負債の71億72百万円の増加につきましては、国内会社において一年内長期借入金の返済が行われたものの海外子会社における借入れが増加したことにより短期借入金が21億64百万円増加したこと、未払法人税等が30億28百万円増加したことが主な要因であります。
一方、固定負債の16億14百万円の減少につきましては、主として退職給付に係る負債が41億96百万円減少したこと、国内の借入を中心に長期借入金が25億69百万円増加したことが要因であります。
③純資産の部について
当連結会計年度末における純資産は2,228億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ314億10百万円増加いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が330億67百万円、北米子会社における確定給付年金の一部バイアウト等に伴い退職給付に係る調整累計額が28億23百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ57億51百万円増加し、909億3百万円(前年同期は851億52百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動におきましては、85億59百万円の収入超過(前年同期は114億97百万円の収入超過)となりました。税金等調整前当期純利益553億29百万円に、特別損益の主なものとして退職給付費用68億97百万円、関係会社株式売却益69億48百万円を加減算しております。減少の主たる要因としては、売上債権の増加額が321億72百万円、たな卸資産の増加額が75億9百万円、法人税等の支払額が162億78百万円あり、増加の主たる要因として仕入債務の増加額が40億52百万円、未成工事受入金の増加額が42億79百万円ありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動におきましては、59億37百万円の収入超過(前年同期は56億円の支出超過)となりました。これは、固定資産の取得による支出が77億44百万円あったものの、関係会社株式の売却による収入が132億23百万円あったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におきましては、68億93百万円の支出超過(前年同期は134億44百万円の収入超過)となりました。これは、海外子会社で短期借入金の増加による収入128億44百万円、国内会社で長期借入れによる収入51億88百万円があったものの、主として国内会社における長期借入金の返済と社債の償還による支出が153億39百万円、配当金の支払額が94億28百万円あったことが主な要因であります。
連結キャッシュ・フローの指標は次の通りであります。
自己資本比率 :(純資産-非支配株主持分-新株予約権)/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注5)利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品を製造するための、原材料・部品の仕入、加工、組立等の変動費、ならびに製造間接費・販売費及び一般管理費等の固定費であります。
固定費の主なものは人件費、構内外注費、設計外注費、研究開発費、賃借料等であります。
なお、資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。また、金融上のリスクに対応するため主要取引銀行とコミットメントライン契約等を締結することで手許流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を国内グループ会社で運用しています。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は909億円となりました。当社グループの重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源につきましては、第3[設備の状況]3[設備の新設、除却等の計画]を参照願います。
また、金融機関との間で当座貸越契約589億円、コミットメントライン200億円の契約を締結しています。これら契約に基づく当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額789億円に対し、当連結会計年度末の未使用残高は623億円となっております。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社であります。
4 株式会社ダイフクプラスモアは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社および連結上の調整額であります。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社および連結上の調整額であります。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績の分析につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要の項目をご参照ください。
②経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度は、4カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」(2017年4月～2021年3月)の前半2年間の終了年度に当たりますが、同経営計画で目標とした数字を達成することができました。これに伴い、「Value Innovation 2020」目標値を上方修正しました。概要は、第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](1)経営方針をご覧ください。
(6)今後の経営方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
詳細につきましては、第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](1)経営方針をご参照ください。
当連結会計年度における世界の経済は、前半までは米国で拡大が続き、日本や欧州、新興国でも総じて堅調に推移しました。一方、後半には米中貿易摩擦、中国経済の減速などにより先行き不透明感が増してきました。
当社グループの主力事業であるマテリアルハンドリングシステムは、eコマースをはじめとする流通、半導体、液晶、自動車、空港など幅広い産業界の需要に支えられ、全体として活発な投資が継続しました。背景には、グローバル規模でのヒト・モノの動きの増加、流通形態の変革やIoTなどの技術革新による産業構造の変化などがあり、人手不足が自動化投資に拍車をかけました。
このような経済・事業環境のもと、当社グループの業績は、好調に推移し、受注・売上・利益ともに過去最高の数字となりました。当連結会計年度は、4カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」(2017年4月～2021年3月)の前半2年間の終了年度に当たりますが、同経営計画で目標とした数字を達成することができました。概要は、第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]](1)経営方針をご覧ください。
受注は、東アジア・北米の半導体工場向けシステム、国内の医薬卸・eコマースなどの流通業向けシステム等の大型案件がけん引し、高水準を維持しました。海外子会社が手掛けてきた空港向けシステムは、北米で大型案件を受注したことに加え、2020年の東京オリンピックに向けて設備の更新需要が高まる日本でも実績を積み上げました。
売上は、高水準の受注をベースに順調に推移しました。生産能力を継続的な設備投資により高めてきたことや国内外のグループ会社の連携等により、急増する需要への供給能力を高め、業績向上につなげました。
この結果、当連結会計年度の受注高は5,033億99百万円(前年同期比3.2%増)、売上高は4,594億86百万円(同13.5%増)となりました。
利益面では、ダイフク単体の売上増と原価改善などによる収益力向上に加え、半導体・液晶パネル関連向けシステムを手掛ける東アジアの子会社の好業績もあり、営業利益が大幅に増加しました。
特別利益として、当社の持分法適用関連会社であったオーストリアのKNAPP AG(クナップ株式会社、以下KNAPP社)の当社保有株式のすべてを売却したことに伴い、関係会社株式売却益69億48百万円(連結簿価との差額)を計上しました。一方、連結子会社であるJervis B. Webb Company(以下Webb社、当社の北米事業統括会社であるDaifuku North America Holding Companyの100%子会社)の確定給付年金の一部バイアウト※により、退職給付費用68億97百万円(連結調整含む)を特別損失として計上しました。KNAPP社の件は成長市場であるアジア・北米への経営資源の集中、Webb社の件は将来の年金の運用リスク・財政悪化リスク等、会計・財務上の不確実性の除去を目的にしています。
※バイアウト:確定給付年金制度の全部または一部を保険料支払いと引き換えに
保険会社等に移転、以後の年金運用を保険会社等が行う仕組み。
この結果、営業利益は546億81百万円(同37.0%増)、経常利益は558億42百万円(同35.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、395億67百万円(同36.4%増)となりました。
ROEは19.5%となり、前年度(17.7%)よりさらに改善しました。これは、主に売上高当期純利益率が改善したことによるものです(7.2%⇒8.6%)。
2019年3月期 実績
| 受注高 | 5,033億99百万円 | (前年同期 | 4,879億76百万円 | 3.2%増) |
| 売上高 | 4,594億86百万円 | ( 同 | 4,049億25百万円 | 13.5%増) |
| 営業利益 | 546億81百万円 | ( 同 | 399億24百万円 | 37.0%増) |
| 経常利益 | 558億42百万円 | ( 同 | 411億5百万円 | 35.9%増) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 395億67百万円 | ( 同 | 290億8百万円 | 36.4%増) |
| 包括利益 | 408億円 | ( 同 | 334億33百万円 | 22.0%増) |
セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高、セグメント利益は親会社株主に帰属する当期純利益を記載しております。セグメントに関する詳細は、後記(セグメント情報等)をご覧ください。第2四半期連結会計期間より、量的重要性が増したことに伴い、第1四半期連結会計期間まで「その他」に含めていたClean Factomation, Inc.(韓国)を新たなセグメントとして追加しております。
① 株式会社ダイフク
受注は、東アジア・北米の半導体工場への輸出案件、国内の一般製造業および流通業向け大型システムなどが高水準であったほか、自動車生産ライン向けシステムも、国内の生産再編・整備やサービス・小規模の改造案件が堅調に推移しました。空港向けシステムは、国内初の受注案件である新千歳空港を皮切りに実績を積み重ねました。
売上は、半導体・液晶パネル工場向けが大きく伸び、一般製造業・流通業、自動車生産ライン向けも順調でした。
利益は、売上増、原価改善などが奏功し、大幅増益となりました。また、特別利益として当社の持分法適用関連会社であったKNAPP社の株式売却益80億30百万円(取得原価との差額)を計上したことが利益を押し上げました。
この結果、受注高は2,314億80百万円(前年同期比7.2%増)、売上高は2,025億28百万円(同8.3%増)、セグメント利益は337億60百万円(同33.9%増)となりました。
② コンテックグループ
・産業用コンピュータ製品
日本では、米中貿易摩擦の影響などにより不透明感が増し売上が横ばいとなりましたが、米国では空港セキュリティ関連向けの産業用コンピュータの販売が好調に推移しました。
・計測制御製品
無線LAN製品の売上は減少しましたが、「CONPROSYS」などのIoT市場向け製品の売上が増加しました。
・ソリューション製品
遠隔監視システムやクラウドサービスの販売増に加えて、修理・保守サービスの売上が増加しました。
利益面は、売上の増加と生産性の向上に加え、投資有価証券の売却による特別利益の計上もあり、増益となりました。
この結果、受注高は163億98百万円(前年同期比0.4%減)、売上高は163億91百万円(同4.3%増)、セグメント利益は16億17百万円(同77.6%増)となりました。
③ Daifuku North America Holding Company(DNAHC)グループ
受注は、空港向けシステム、半導体生産ライン向けシステムが好調に推移しました。一般製造業および流通業はeコマース向けシステムが堅調に推移しました。自動車生産ライン向けは、自動車会社が車種戦略を慎重に検討している影響を受けました。
売上は、受注時期や工事進行の遅れなどで微減となりました。
利益面では、営業利益が原価改善、採算の悪い案件の一巡などにより改善する一方、セグメント利益は傘下のWebb社の確定給付年金のバイアウトに伴う特別損失65億13百万円、Wynright Corporationにおける固定資産減損損失8億7百万円計上の影響を受けました。
この結果、受注高は1,094億50百万円(前年同期比0.9%減)、売上高は971億86百万円(同2.6%減)、セグメント利益は4億32百万円(同85.0%減)となりました。
④ Clean Factomation, Inc.(CFI)
Clean Factomation, Inc.は、韓国にある当社100%子会社で、主に同国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供し、付随の関連装置の改良・改善に関する開発にも取り組んでいます。また、当社グループ内の日本、台湾、中国の工場と連携して、同システムのグローバル生産の一翼を担い、業績は順調に推移しました。
この結果、受注高は417億83百万円(前年同期比39.6%増)、売上高は342億11百万円(同61.1%増)、セグメント利益は25億45百万円(同75.3%増)となりました。
⑤ 株式会社ダイフクプラスモア
主な販売先であるサービスステーション、カーディーラーなどカー・アフターマーケットともに、販売台数は堅調に推移しましたが、厳しさを増す競争環境が利益面に影響しました。
今後は働き方改革に適応し、労働環境を改善する新機種投入により、カーディーラー市場やバス業界への拡販を強化します。カーディーラー市場向けの省スペース門型洗車機「ゼクス」は狭い整備場への設置を可能とし、大型洗車機向けの乾燥システム「ゼットブロー」は訪日客増加による観光バスの需要を取り込みます。
この結果、受注高は118億14百万円(前年同期比6.7%増)、売上高は116億11百万円(同7.7%増)、セグメント利益は91百万円(同7.9%減)となりました。
⑥ その他
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社53社のうち、上記②③④⑤以外の国内外の子会社です。
主要な海外子会社には、大福(中国)有限公司、台灣大福高科技設備股分有限公司、Daifuku Korea Co., Ltd.(韓国)、Daifuku (Thailand) Ltd.などがあり、主にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造・販売等を行っています。各社とも、グローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担い、所在国から国外への輸出も増やしています。
中国:液晶工場向けシステムの受注は、大型案件が集中した2018年3月期には及ばなかったものの期初計画を上回り、売上は大幅に伸びました。食品、医薬、自動車部品、eコマースなどの流通業向けなどでも、マテリアルハンドリングシステムの需要が拡大しています。自動車関連は、日系自動車メーカーを中心に設備投資意欲が旺盛で、受注・売上・利益ともに好調に推移しました。
台湾:最先端の半導体工場向けシステムの受注が伸びました。お客さまからサプライヤー表彰されるなど、当社の技術や品質、プロジェクト遂行能力が高く評価されています。
韓国:自動車生産ライン向けシステムの受注、洗車機の販売が堅調に推移しました。特に新型の連続洗車機「MEGA CLENS750」が好評でした。
アセアン諸国・インド:食品・日用雑貨・医薬品などの製造業への設備投資が活発で、特に冷凍食品業界の需要が伸びています。タイは自動車の生産が好調で設備投資気運が出てきたほか、食品・医薬・飲料関係の引き合いが増加傾向にあります。タイで新工場棟の建設に着手し、ベトナムを含むアセアン地域全体の受注拡大に対応します。
ニュージーランド:BCS Group Limitedは、グループ企業と協業して、欧米や日本での事業展開を広く強化し、空港の搬送システムだけでなくセルフ手荷物チェックインシステム「セルフバッグドロップ」などの販売も伸ばしました
この結果、受注高は933億9百万円(前年同期比10.4%減)、売上高は992億80百万円(同33.2%増)、セグメント利益は56億58百万円(同72.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当社グループの財政状態については以下のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①資産の部について
当連結会計年度末における総資産は4,099億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ369億68百万円増加いたしました。流動資産の401億51百万円の増加につきましては、受取手形・完成工事未収入金等が287億65百万円、現金及び預金が57億55百万円増加したことが主な要因であります。前者は売上の増加、後者は関連会社株式の売却や、主として国内において前期末の大型案件に係る代金の回収・請負代金の前受があったことが寄与しました。
一方、固定資産の31億82百万円の減少につきましては、関連会社株式の売却等で、投資その他の資産が33億72百万円減少したことが主な要因であります。
②負債の部について
当連結会計年度末における負債は1,870億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億57百万円増加いたしました。流動負債の71億72百万円の増加につきましては、国内会社において一年内長期借入金の返済が行われたものの海外子会社における借入れが増加したことにより短期借入金が21億64百万円増加したこと、未払法人税等が30億28百万円増加したことが主な要因であります。
一方、固定負債の16億14百万円の減少につきましては、主として退職給付に係る負債が41億96百万円減少したこと、国内の借入を中心に長期借入金が25億69百万円増加したことが要因であります。
③純資産の部について
当連結会計年度末における純資産は2,228億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ314億10百万円増加いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が330億67百万円、北米子会社における確定給付年金の一部バイアウト等に伴い退職給付に係る調整累計額が28億23百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ57億51百万円増加し、909億3百万円(前年同期は851億52百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動におきましては、85億59百万円の収入超過(前年同期は114億97百万円の収入超過)となりました。税金等調整前当期純利益553億29百万円に、特別損益の主なものとして退職給付費用68億97百万円、関係会社株式売却益69億48百万円を加減算しております。減少の主たる要因としては、売上債権の増加額が321億72百万円、たな卸資産の増加額が75億9百万円、法人税等の支払額が162億78百万円あり、増加の主たる要因として仕入債務の増加額が40億52百万円、未成工事受入金の増加額が42億79百万円ありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動におきましては、59億37百万円の収入超過(前年同期は56億円の支出超過)となりました。これは、固定資産の取得による支出が77億44百万円あったものの、関係会社株式の売却による収入が132億23百万円あったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におきましては、68億93百万円の支出超過(前年同期は134億44百万円の収入超過)となりました。これは、海外子会社で短期借入金の増加による収入128億44百万円、国内会社で長期借入れによる収入51億88百万円があったものの、主として国内会社における長期借入金の返済と社債の償還による支出が153億39百万円、配当金の支払額が94億28百万円あったことが主な要因であります。
連結キャッシュ・フローの指標は次の通りであります。
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 50.4 | 53.3 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 214.8 | 176.8 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 3.3 | 4.7 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 30.9 | 20.2 |
自己資本比率 :(純資産-非支配株主持分-新株予約権)/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注5)利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品を製造するための、原材料・部品の仕入、加工、組立等の変動費、ならびに製造間接費・販売費及び一般管理費等の固定費であります。
固定費の主なものは人件費、構内外注費、設計外注費、研究開発費、賃借料等であります。
なお、資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。また、金融上のリスクに対応するため主要取引銀行とコミットメントライン契約等を締結することで手許流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を国内グループ会社で運用しています。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は909億円となりました。当社グループの重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源につきましては、第3[設備の状況]3[設備の新設、除却等の計画]を参照願います。
また、金融機関との間で当座貸越契約589億円、コミットメントライン200億円の契約を締結しています。これら契約に基づく当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額789億円に対し、当連結会計年度末の未使用残高は623億円となっております。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 株式会社ダイフク | 250,972 | 11.4 |
| コンテックグループ | 29,050 | 11.0 |
| Daifuku North America Holding Companyグループ | 79,135 | △0.2 |
| Clean Factomation, Inc. | 26,053 | 38.3 |
| その他 | 91,323 | 35.2 |
| 合計 | 476,536 | 14.3 |
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社であります。
4 株式会社ダイフクプラスモアは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| 株式会社ダイフク | 231,480 | 7.2 | 155,319 | 22.9 |
| コンテックグループ | 16,398 | △0.4 | 4,074 | 0.2 |
| Daifuku North America Holding Companyグループ | 109,450 | △0.9 | 100,496 | 13.9 |
| Clean Factomation, Inc. | 41,783 | 39.6 | 21,887 | 52.9 |
| 株式会社ダイフクプラスモア | 11,814 | 6.7 | 1,094 | 22.7 |
| その他 | 92,471 | △11.2 | 75,556 | △6.3 |
| 合計 | 503,399 | 3.2 | 358,429 | 14.0 |
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社および連結上の調整額であります。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 株式会社ダイフク | 202,528 | 8.3 |
| コンテックグループ | 16,391 | 4.3 |
| Daifuku North America Holding Companyグループ | 97,186 | △2.6 |
| Clean Factomation, Inc. | 34,211 | 61.1 |
| 株式会社ダイフクプラスモア | 11,611 | 7.7 |
| その他 | 97,556 | 38.5 |
| 合計 | 459,486 | 13.5 |
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社および連結上の調整額であります。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績の分析につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要の項目をご参照ください。
②経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度は、4カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」(2017年4月～2021年3月)の前半2年間の終了年度に当たりますが、同経営計画で目標とした数字を達成することができました。これに伴い、「Value Innovation 2020」目標値を上方修正しました。概要は、第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](1)経営方針をご覧ください。
(6)今後の経営方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
詳細につきましては、第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](1)経営方針をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
