四半期報告書-第106期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞から米国や欧州といった一部の国においては回復傾向となったものの、ASEANなどの各国においては感染再拡大の影響により厳しい状況で推移しました。わが国においては感染力の強い変異ウイルスによる感染者の増加により断続的に緊急事態宣言等が発出される状況が続きましたが、ワクチン接種の進展に伴い感染者数は減少傾向にあり、経済活動の正常化に向けた動きが本格化しつつあります。一方、原材料費の高騰、部材の調達難、一部地域における人件費の上昇などのリスクが顕在化しました。
このような経済・事業環境のもと、当社グループは、10月1日付で経営理念を改定し、「モノを動かし、心を動かす。」としました。これは、当社グループを取り巻く事業環境や社会環境の変化、デジタルトランスフォーメーションやサステナビリティ経営といった時代の要請に合わせて、中期経営計画「Value Transformation 2023」の初年度となる今期に改定したものです。当社グループの競争力の源泉である「モノを動かす技術」で、お客さまへの提供価値を変革し、健全で心豊かに生きられる社会の実現を目指します。
詳細は、当社ウェブサイトに記載の「ダイフクグループ経営理念の改定等について」をご覧ください。
(https://www.daifuku.com/jp/company/news/2021/1001_01/)
当第2四半期連結累計期間の受注は、新型コロナウイルス感染症の影響により商談等が停滞した前年同期から国内を中心に大きく回復しました。売上は、豊富な前期末受注残高をベースに前年同期を上回る水準で推移しました。
この結果、受注高は2,672億67百万円(前年同期比41.2%増)、売上高は2,434億22百万円(同5.8%増)となりました。
利益面では、国内の一般製造業・流通業向けシステムがけん引し、順調に推移しました。
この結果、営業利益は203億27百万円(同3.3%増)、経常利益は205億40百万円(同1.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は139億19百万円(同5.5%減)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の当社グループの平均為替レートは、米ドルで108.47円(前年同期108.25円)、中国元で16.77円(同15.32円)、韓国ウォンで0.0968円(同0.0894円)となりました。為替の変動により、前年同期比で受注高は約186億円、売上高は約47億円、営業利益は約2億円、それぞれ増加しました。
[セグメントごとの業績]
セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会社株主に帰属する四半期純利益を記載しています。
報告セグメントに関する詳細は、後記(セグメント情報等)をご覧ください。
なお、当社グループのうち、株式会社ダイフク、株式会社コンテックをはじめとする国内の会社は3月末決算、海外子会社はそのほとんどが12月末決算であり、それぞれ2021年4月から9月末、2021年1月から6月末までの期間の状況を記載しています。
① 株式会社ダイフク
一般製造業・流通業向けシステム、半導体・液晶生産ライン向けシステム、自動車生産ライン向けシステムのいずれも受注は大きく伸び、売上は受注残高をベースに順調に推移しました。
セグメント利益は、各事業全般の売上増に伴い増益となりました。
この結果、受注高は1,300億39百万円(前年同期比60.1%増)、売上高は1,071億6百万円(同7.2%増)、セグメント利益は106億53百万円(同9.3%増)となりました。
② コンテックグループ
日本市場では、製造業の設備投資が回復傾向にあることや、半導体関連業界が引き続き好調なことから、各製品の販売が堅調に推移しました。
一方、米国市場では、空港セキュリティ関連業界の設備投資がいまだ回復していないことや、医療機器業界向けの販売が引き続き低調だったことから、売上高は減少しました。
セグメント利益は、構造改革に伴う費用削減効果などにより増益となりました。
この結果、受注高は98億円(前年同期比27.4%増)、売上高は71億87百万円(同8.6%減)、セグメント利益は6億65百万円(同16.2%増)となりました。
③ Daifuku North America Holding Company(DNAHC)グループ
米国では経済活動の本格的な再開が進んでいます。受注は、空港向けシステムは前年の実績には及びませんでしたが、半導体生産ライン向けシステム、一般製造業・流通業向けシステムは好調に、自動車生産ライン向けシステムは順調に推移しました。
売上は、前期に大型案件の売上を計上した自動車生産ライン向けシステムの反動減等により前年の実績には届きませんでした。
この結果、受注高は503億8百万円(前年同期比32.9%増)、売上高は662億58百万円(同2.4%減)となりました。セグメント利益は25億円(同7.5%減)となりました。
④ Clean Factomation, Inc.(CFI)
受注は、データセンター向け等の半導体の需要が増加した前年同期には及ばなかったものの、売上は受注残高をベースに順調に推移しました。
この結果、受注高は185億30百万円(前年同期比14.3%減)、売上高は171億85百万円(同24.4%増)となりました。セグメント利益は、利益率の低い一部の案件の影響を受けて16億67百万円(同18.7%減)となりました。
⑤ その他
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社72社のうち、上記②③④以外の国内外の子会社です。これらの各社は、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機の製造や販売等を行っています。主な子会社の状況は、次のとおりです。
国内子会社:
株式会社ダイフクプラスモアは、サービスステーション、カーディーラー向けの洗車機、トラック・バス用の大型洗車機、及び関連商品の製造・販売等を行っており、販売台数は順調に推移しました。
海外子会社:
中国、台湾、韓国、タイ、インドなどに生産拠点があり、一般製造業・流通業向けシステム、半導体・液晶生産ライン向けシステムなど、それぞれの事業におけるグローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担いつつ、販売・工事・サービスも行っています。
また、北中米、アジア、欧州、オセアニアに販売・工事・サービスを行う海外子会社を幅広く配置しています。
受注は、中国や韓国等で前期に受注した大型案件の反動減があったものの、半導体生産ライン向けシステムが好調に推移したことなどにより、全体としては増加しました。売上は、受注残高をベースに順調に推移しました。セグメント利益は、第1四半期連結会計期間に労務費等の追加コストが発生した影響を受けました。
この結果、受注高は585億88百万円(前年同期比43.3%増)、売上高は462億92百万円(同17.6%増)、セグメント損失は2億3百万円(同12億92百万円減益)となりました。
[当社グループの財政状態]
資産は、前連結会計年度末に比べ149億3百万円増加し、4,603億60百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が60億10百万円減少(前連結会計年度末の受取手形・完成工事未収入金等との比較)したものの、現金及び預金が143億57百万円、原材料及び貯蔵品が36億85百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ6億8百万円増加し、1,840億52百万円となりました。主な要因は、短期借入金および長期借入金が42億27百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が47億48百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ142億95百万円増加し、2,763億7百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が76億87百万円、為替換算調整勘定が59億5百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ143億46百万円増加し、1,084億25百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、主に税金等調整前四半期純利益が204億26百万円、売上債権及び契約資産の減少額が122億51百万円あったことにより、274億59百万円(前年同四半期は122億62百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、主に固定資産の取得による支出が43億49百万円あったことにより、43億29百万円(前年同四半期は42億54百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、主に配当金の支払額が63億2百万円、短期借入金の返済による支出等が50億97百万円あったことにより、121億49百万円(前年同四半期は73億94百万円の増加)となりました。
(3) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析
当社の資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しています。また、300億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の資金調達手段を確保しています。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は5,371百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。