四半期報告書-第107期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～6月30日)における世界の経済は、新型コロナウイルス感染症による移動制限等が徐々に緩和され、回復の動きが続きました。一方、原材料・エネルギー価格の高騰をはじめとするインフレ圧力の高まり、中国の都市封鎖に伴い拡大した部材の調達難、欧米における金利上昇と景気後退懸念等、先行き不透明な状況が続いています。
このような経済・事業環境において、当社グループは、3カ年中期経営計画「Value Transformation 2023」の2年目を迎えました。最終年度(2024年3月期)目標の達成に向けて、引き続きDX2(DXスクエア)※を推進するとともに、「事業領域」「経営基盤」「収益性」「ブランド」の各領域において重点施策を掲げ、取り組んでいます。
※DX2 = Digital Transformation × Daifuku Transformation
当第1四半期連結累計期間の受注は、アジアの半導体生産ライン向けシステムが大きく伸長したほか、一般製造業・流通業向けシステム、自動車生産ライン向けシステム、空港向けシステムのいずれも好調に推移しました。売上は、部材の調達に要する時間が長期化している影響等を受けたものの、豊富な前期末受注残高をベースに堅調に推移しました。
この結果、受注高は2,106億98百万円(前年同期比52.2%増)となり、四半期ベースでは過去最高を大きく更新しました。また、売上高は1,302億11百万円(同8.3%増)となり、第1四半期連結累計期間としては過去最高となりました。
利益面では、原材料費・人件費等の高騰に加え、特別損失として過年度付加価値税等を計上した影響を受けました。
この結果、営業利益は102億75百万円(同2.3%減)、経常利益は105億41百万円(同2.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億35百万円(同24.5%減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の当社グループの平均為替レートは、米ドルで117.81円(前年同期107.15円)、中国元で18.56円(同16.46円)、韓国ウォンで0.0975円(同0.0954円)等となりました。為替の変動により、前年同期比で受注高は約136億円、売上高は約52億円、営業利益は約2億円、それぞれ増加しました。
[セグメントごとの業績]
セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会社株主に帰属する四半期純利益を記載しています。
報告セグメントに関する詳細は、後記(セグメント情報等)をご覧ください。
なお、当社グループのうち、株式会社ダイフク、株式会社コンテックをはじめとする国内の会社は3月末決算、海外子会社はそのほとんどが12月末決算であり、それぞれ2022年4月から6月末、2022年1月から3月末までの期間の状況を記載しています。
① 株式会社ダイフク
受注は、半導体・液晶生産ライン向けシステムが大きく伸長し、一般製造業・流通業向けシステム、自動車生産ライン向けシステムは好調に推移しました。売上は、豊富な前期末受注残高をベースに堅調に推移しました。
セグメント利益は、一般製造業・流通業向けシステムの売上増がけん引したものの、原材料費等が高騰している影響により、前年同期の実績には届きませんでした。
この結果、受注高は997億70百万円(前年同期比75.5%増)、売上高は587億42百万円(同4.8%増)、セグメント利益は52億39百万円(同15.8%減)となりました。
② コンテックグループ
日本市場では、半導体関連業界が依然好調なことに加え、製造業の設備投資が回復を続けているものの、部材調達の厳しさに伴って生産・販売に遅れが生じています。
一方、米国市場では、主力の医療機器業界や空港セキュリティ関連業界向けの販売が回復しつつあり、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、受注高は52億71百万円(前年同期比11.4%増)、売上高は36億72百万円(同5.1%増)となりました。
セグメント利益は、部材価格高騰の影響により2億53百万円(同49.3%減)となりました。
③ Daifuku North America Holding Company(DNAHC)グループ
受注は、経済活動の再開等を背景に半導体生産ライン向けシステム、自動車生産ライン向けシステム、空港向けシステムが伸長したものの、一般製造業・流通業向けシステムは好調だった前年同期の実績には及びませんでした。
売上は、自動車生産ライン向けシステムが僅かに減少したものの、一般製造業・流通業向けシステム、半導体生産ライン向けシステム、空港向けシステムは前期末受注残高をベースに順調に推移しました。
この結果、受注高は400億75百万円(前年同期比31.2%増)、売上高は351億28百万円(同13.5%増)、セグメント利益は18億19百万円(同30.3%増)となりました。
④ Clean Factomation, Inc.(CFI)
受注は、半導体メーカーの旺盛な投資が続いていることから前年同期の実績を大幅に上回りましたが、売上は制御部品の入荷が遅れたことなどの影響を受けました。
この結果、受注高は211億60百万円(前年同期比130.6%増)、売上高は70億3百万円(同31.2%減)、セグメント利益は3億38百万円(同63.5%減)となりました。
⑤ その他
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社69社のうち、上記②③④以外の国内外の子会社です。これらの各社は、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機の製造や販売等を行っています。主な子会社の状況は、次のとおりです。
国内子会社:
株式会社ダイフクプラスモアは、サービスステーション、カーディーラー向けの洗車機、トラック・バス用の大型洗車機、及び関連商品の販売等を行っています。第1四半期の販売台数は前年同期の実績には及びませんでしたが、資源エネルギー庁の新たな補助金により年間では伸長を見込んでいます。
海外子会社:
中国、台湾、韓国、タイ、インドなどに生産拠点があり、一般製造業・流通業向けシステム、半導体・液晶生産ライン向けシステムや自動車生産ライン向けシステムなど、それぞれの事業におけるグローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担いつつ、販売・工事・サービスも行っています。
また、北中米、アジア、欧州、オセアニアに販売・工事・サービスを行う海外子会社を幅広く配置しています。
受注・売上ともに、アジア向け半導体・液晶生産ライン向けシステムが好調に推移したことなどにより大きく増加しました。セグメント利益は、一部の大型案件で追加コストを計上した前年同期から大きく改善しました。
この結果、受注高は444億20百万円(前年同期比19.6%増)、売上高は257億82百万円(同28.2%増)、セグメント利益は8億1百万円(同13億37百万円増益)となりました。
[当社グループの財政状態]
資産は、前連結会計年度末に比べ200億9百万円増加し、5,033億32百万円となりました。主な要因は、未成工事支出金等が33億52百万円、原材料及び貯蔵品が56億39百万円、使用権資産を中心に有形固定資産が48億82百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ156億36百万円増加し、2,069億円となりました。主な要因は、契約負債が117億12百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ43億73百万円増加し、2,964億32百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が11億1百万円減少したものの、為替換算調整勘定が73億35百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ24億56百万円増加し、1,211億29百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、109億73百万円となりました(前年同四半期は281億55百万円の増加)。これは主に棚卸資産の増加額が84億99百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が84億61百万円、契約負債の増加額が97億25百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、28億84百万円となりました(前年同四半期は18億55百万円の減少)。これは主に、固定資産の取得による支出が29億92百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、98億54百万円となりました(前年同四半期は116億11百万円の減少)。これは主に、配当金の支払額が69億35百万円、短期借入金の返済による支出等が18億46百万円あったことによるものです。
(3) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析
当社の資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しています。また、300億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の資金調達手段を確保しています。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は2,667百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。