四半期報告書-第106期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～12月31日)における世界の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞から持ち直し、米国や欧州といった一部の国において回復が続いたものの、感染力が非常に強い新たな変異株が確認されたことにより、予断を許さない状況が続きました。
わが国においては、ワクチン接種の進展に伴って経済活動の正常化に向けた動きが本格化する中で変異株による感染の再拡大が危惧され、先行き不透明な状況が続きました。加えて、原材料費の高騰、部材の調達難、一部地域における人件費の上昇などのリスクが顕在化しました。特に半導体をはじめとする部品不足により、今後、生産や工事の一部に遅れが出ることが懸念されます。
このような経済・事業環境のもと、当第3四半期連結累計期間の受注は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時商談等が停滞した前年同期から国内を中心に大きく回復しました。特に第3四半期連結会計期間の受注は、3カ月間の数字として過去最高(1,741億71百万円)となりました。売上は、豊富な前期末受注残高をベースに前年同期を上回る水準で推移しました。
この結果、受注高は4,414億39百万円(前年同期比30.3%増)、売上高は3,694億80百万円(同6.5%増)となり、第3四半期連結累計期間としては受注高・売上高ともに過去最高となりました。
利益面では、追加コストを計上した自動車生産ライン向けシステムを除き、売上増と着実な利益率改善により、各システムとも順調に推移しました。
この結果、営業利益は329億93百万円(同9.7%増)、経常利益は339億40百万円(同9.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は238億55百万円(同8.0%増)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の当社グループの平均為替レートは、米ドルで109.13円(前年同期107.26円)、中国元で16.87円(同15.31円)、韓国ウォンで0.0961円(同0.0893円)等となりました。為替の変動により、前年同期比で受注高は約258億円、売上高は約87億円、営業利益は約5億円、それぞれ増加しました。
[セグメントごとの業績]
セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会社株主に帰属する四半期純利益を記載しています。
報告セグメントに関する詳細は、後記(セグメント情報等)をご覧ください。
なお、当社グループのうち、株式会社ダイフク、株式会社コンテックをはじめとする国内の会社は3月末決算、海外子会社はそのほとんどが12月末決算であり、それぞれ2021年4月から12月末、2021年1月から9月末までの期間の状況を記載しています。
① 株式会社ダイフク
一般製造業・流通業向けシステム、半導体・液晶生産ライン向けシステム、自動車生産ライン向けシステムのいずれも受注は大きく伸び、売上は受注残高をベースに順調に推移しました。
セグメント利益は、一般製造業・流通業向けシステム、半導体・液晶生産ライン向けシステムの売上増がけん引し増益となりました。
この結果、受注高は1,998億38百万円(前年同期比51.4%増)、売上高は1,592億92百万円(同11.4%増)、セグメント利益は146億36百万円(同14.2%増)となりました。
② コンテックグループ
日本市場では、部材供給の制約などの影響はあるものの、製造業の設備投資が緩やかながら回復を続けていることや、半導体関連業界が引き続き好調なことから、売上は堅調に推移しました。
一方、米国市場では、上半期は低調だった主力の医療機器業界や空港セキュリティ関連業界向けの販売に回復の兆しが見られたものの、前年の実績には及びませんでした。
セグメント利益は、部品価格上昇の影響を受けましたが、構造改革の進展に伴う費用削減などにより増益となりました。
この結果、受注高は151億53百万円(前年同期比31.3%増)、売上高は113億34百万円(同7.5%減)、セグメント利益は10億90百万円(同37.5%増)となりました。
③ Daifuku North America Holding Company(DNAHC)グループ
米国では経済活動の再開が本格化しました。受注は、半導体生産ライン向けシステム、自動車生産ライン向けシステムは順調に、一般製造業・流通業向けシステムは好調だった前年並みで推移しましたが、空港向けシステムは前年の実績には及びませんでした。
売上は、前期に大型案件の売上を計上した自動車生産ライン向けシステムの反動減があったものの、一般製造業・流通業向けシステム、空港向けシステムは受注残高をベースに好調に、半導体生産ライン向けシステムは順調に推移しました。
セグメント利益は、自動車生産ライン向けシステムの大型案件で労務費等の追加コストを計上した影響を受けたものの、一般製造業・流通業向けシステム、空港向けシステムの売上が大きく伸びたことにより順調に推移しました。
この結果、受注高は1,000億17百万円(前年同期比1.3%増)、売上高は1,036億70百万円(同0.6%減)、セグメント利益は47億77百万円(同12.3%増)となりました。
④ Clean Factomation, Inc.(CFI)
受注は、データセンター向け等の半導体の需要が増加した前年同期には及ばなかったものの、売上は受注残高をベースに堅調に推移しました。
この結果、受注高は238億60百万円(前年同期比5.7%減)、売上高は224億98百万円(同4.4%増)となりました。セグメント利益は、利益率の低い一部の案件の影響を受けて21億80百万円(同31.7%減)となりました。
⑤ その他
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社72社のうち、上記②③④以外の国内外の子会社です。これらの各社は、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機の製造や販売等を行っています。主な子会社の状況は、次のとおりです。
国内子会社:
株式会社ダイフクプラスモアは、サービスステーション、カーディーラー向けの洗車機、トラック・バス用の大型洗車機、及び関連商品の販売等を行っており、販売台数は順調に推移しました。
海外子会社:
中国、台湾、韓国、タイ、インドなどに生産拠点があり、一般製造業・流通業向けシステム、半導体・液晶生産ライン向けシステムや自動車生産ライン向けシステムなど、それぞれの事業におけるグローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担いつつ、販売・工事・サービスも行っています。
また、北中米、アジア、欧州、オセアニアに販売・工事・サービスを行う海外子会社を幅広く配置しています。
受注は、中国や韓国等で前期に受注した大型案件の反動減があったものの、半導体・液晶生産ライン向けシステムが好調に推移したことなどにより、全体としては大きく増加しました。売上は、受注残高をベースに順調に推移しました。セグメント利益は、第1四半期連結会計期間に労務費等の追加コストが発生した影響を受けました。
この結果、受注高は1,025億68百万円(前年同期比44.0%増)、売上高は735億94百万円(同13.8%増)、セグメント利益は22億5百万円(同5.0%減)となりました。
[当社グループの財政状態]
資産は、前連結会計年度末に比べ299億56百万円増加し、4,754億13百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が161億44百万円、原材料及び貯蔵品が59億72百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ100億80百万円増加し、1,935億23百万円となりました。主な要因は、契約負債が100億86百万円増加(前連結会計年度末の未成工事受入金等との比較)したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ198億76百万円増加し、2,818億89百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が132億9百万円、為替換算調整勘定が61億50百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ162億2百万円増加し、1,102億81百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、370億75百万円となりました(前年同四半期は272億18百万円の増加)。これは主に、税金等調整前四半期純利益が337億60百万円、仕入債務の増加が98億35百万円あったものの、棚卸資産の増加が68億70百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、65億16百万円となりました(前年同四半期は58億68百万円の減少)。これは主に、固定資産の取得による支出が66億74百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、174億82百万円となりました(前年同四半期は58億74百万円の増加)。これは主に、配当金の支払額が107億23百万円、短期借入金の返済による支出等が58億60百万円あったことによるものです。
(3) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析
当社の資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しています。また、300億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の資金調達手段を確保しています。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は8,659百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。