営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

2024年3月期まで

名称	基本報酬	業績連動報酬
		賞与	非金銭報酬「株式給付信託(BBT)」
対象	全役員	社内取締役、常勤監査役	社内取締役
業績連動報酬に係る指標	-	連結当期純利益額の一定割合を原資とし、資格・職位及び担当領域の定量・定性評価により決定	・各事業年度目標達成度:業績目標(連結当期純利益額、連結当期純利益率)達成度・中期経営計画達成度:連結売上高、連結営業利益率、ROE等の「Value Transformation 2023」(2021年4月～2024年3月)における目標の達成度

(注) 2024年12月期以降の役員報酬制度においては、常勤監査役への賞与に関する方針を見直しました。2024年12月期以降は賞与の対象は社内取締役のみとなります。
2024年12月期以降

2024/06/24 15:36

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2023年3月期以降は、原材料・人件費高騰に伴うコスト増加が顕著になり、利益面に大きな影響を及ぼしましたが、価格転嫁の促進や製品の標準化、部品点数の削減、工期短縮といった自助努力によるコスト削減を推進し、利益率改善に注力しました。
この結果、2024年3月期は、売上高・ROEとも経営目標を達成しました。また、2023年3月期、2024年3月期と2期連続で営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を更新しましたが、2024年3月期の営業利益率は、わずかに目標には届かない結果となりました。
なお、連結配当性向に関しては、3カ年平均32.7%となり、目標としていた3カ年平均30%以上を達成しました。経営目標に対する達成状況、主な成果と課題は以下のとおりです。

2024/06/24 15:36

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

利益面は、全体としては期初計画を大きく上回りました。一般製造業・流通業向けシステムは北米において原材料・人件費高騰に伴うコスト増加分の価格転嫁が進展したこと等により、収益性が改善しました。半導体・液晶生産ライン向けシステムは減収の影響を受けましたが、コスト削減により収益性が改善しました。自動車生産ライン向けシステムは増収に伴い収益性が改善しました。空港向けシステムでは原材料・人件費高騰の影響、及びオセアニアの一部案件における一過性コストの計上により収益性が低下しました。
この結果、営業利益は620億79百万円(同5.5%増)、経常利益は642億7百万円(同7.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は454億61百万円(同10.2%増)となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも2期連続で過去最高を更新しました。
なお、当期の当社グループの平均為替レートは、米ドルで141.20円(前年同期132.09円)、中国元で19.87円(同19.50円)、韓国ウォンで0.1080円(同0.1020円)等となりました。為替の変動により、前期比で受注高は約17億円、売上高は約187億円、営業利益は約15億円、それぞれ増加しました。

2024/06/24 15:36