#1 役員報酬（連結）: 2016年6月に開催された定時株主総会において、報酬制度の見直しとして、役員に対する業績連動型の株式報酬制度である「株式給付信託(BBT)」を導入しました。
本制度は、職位毎の基準ポイントを設定しており、事業年度目標及び中期経営計画の目標の達成度を、0.0～1.0の係数(4段階)で評価し、その結果によりポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じて当社株式及び金銭を給付するものです。目標の達成度は、各事業年度については期初計画に対する純利益額及び利益率の達成度、中期経営計画については前事業年度末までに公表された最新の経営目標項目(売上高、営業利益、ROE等)に基づき算出します。当事業年度は、純利益額の期初計画340億円、2022年2月公表の予想値355億円で算出しており、純利益率6.8%に対して7.0%となりました。具体的には、[表]業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の区分をご覧ください。
本制度の導入により、役員の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献することを目的としています。
2022/06/27 16:02
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ・連結売上高6,000億円(5,122億円)
・営業利益率10.5%(9.8%)
・ROE(自己資本当期純利益率)10%以上(13.1%)
2022/06/27 16:02
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 利益面では、海外の自動車生産ライン向けシステムの大型案件で追加コストを計上した影響があったものの、国内の一般製造業・流通業向けシステムがけん引し、全体としては順調に推移しました。
この結果、営業利益は502億52百万円(同12.8%増)、経常利益は512億53百万円(同11.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は358億77百万円(同10.8%増)となりました。
なお、当期の当社グループの平均為替レートは、米ドルで110.39円(前期106.44円)、中国元で17.13円(同15.42円)、韓国ウォンで0.0963円(同0.0905円)等となりました。為替の変動により、前期比で受注高は約345億円、売上高は約147億円、営業利益は約9億円、それぞれ増加しました。
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