#1 役員の報酬等（連結）: 本制度は、職位毎の基準ポイントを設定しており、事業年度目標及び、中期経営計画の目標の達成度を、0.0～1.0の係数(4段階)で評価し、その結果によりポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じて株式及び金銭を給付するものです。本制度の導入により、役員の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献することを目的としています。
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支払い割合の決定に関する方針は、業績連動報酬については、より業績連動の結果を反映させやすい仕組みとするため売上高・営業利益等を指標としているため、支払い割合は固定したものではなく、年度の業績により変動するものとしています。本指標を採用した理由は、全役職員が一丸となって努力した成果を表す指標であるためです。
賞与(短期業績連動報酬)は、当該年度における「利益配分方式」をとっており、純利益の一定割合を原資として役職に応じて基本配分と事業業績に応じた評価配分により分配する仕組みです。
2020/06/29 15:09
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ※米国Modern Materials Handling誌2020年5月記事
4カ年中期経営計画「Value Innovation 2020」の最終年度である2021年3月期の経営目標は連結売上高5,000億円、営業利益率11.5%です。これに対して、2020年3月期の業績は売上高4,436億円、営業利益率9.1%となりました。半導体・液晶業界の設備投資減少の影響を大きく受けたほか、グローバルな視点でのコスト改善、大型プロジェクトの予算管理などが課題となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響などを勘案した業績見通しは「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]」、リスクや対応策については「第2[事業の状況]2[事業等のリスク]」をご覧ください。
2020/06/29 15:09
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 利益は、半導体・液晶生産ライン向けシステムにおいて、大型案件の受注金額ダウンに加え追加コスト発生により、利益率低下の影響を受けました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した関係会社株式の売却益(69億48百万円=連結簿価との差額)がなくなっていることや、のれんの一時償却の影響等を受けました。
この結果、営業利益は404億97百万円(同25.9%減)、経常利益は409億76百万円(同26.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、280億63百万円(同29.1%減)となりました。([図1]業種別受注高・売上高)
[図1]業種別受注高・売上高
2020/06/29 15:09