有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 決定の方針
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針をガイドラインの中で次のように定めています。
・役員の報酬は基本報酬、賞与(短期業績連動報酬)、業績連動型株式報酬で構成する。
・中長期に亘る企業価値向上に向けたインセンティブ向上の観点から、株式給付信託制度を採用する。
・経営陣の報酬は、報酬の評価基準に基づく諮問委員会の検討・答申を経て、取締役会で決議する。
当社は、2006年6月29日に行われた定時株主総会において、取締役の報酬額は年額700百万円以内、監査役の報酬額は年額110百万円以内とすることを決議しました。決議時の取締役は18名、監査役は4名です。
また、2016年6月24日に行われた定時株主総会において、報酬制度の見直しとして、役員に対する業績連動型の株式報酬制度である「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しました。決議時の取締役は10名、本制度の対象となった取締役の員数は社外取締役2名を除く8名です。
本制度は、職位毎の基準ポイントを設定しており、事業年度目標及び、中期経営計画の目標の達成度を、0.0～1.0の係数(4段階)で評価し、その結果によりポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じて株式及び金銭を給付するものです。本制度の導入により、役員の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献することを目的としています。
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支払い割合の決定に関する方針は、業績連動報酬については、より業績連動の結果を反映させやすい仕組みとするため売上高・営業利益等を指標としているため、支払い割合は固定したものではなく、年度の業績により変動するものとしています。本指標を採用した理由は、全役職員が一丸となって努力した成果を表す指標であるためです。
賞与(短期業績連動報酬)は、当該年度における「利益配分方式」をとっており、純利益の一定割合を原資として役職に応じて基本配分と事業業績に応じた評価配分により分配する仕組みです。
業績連動型株式報酬は、事業年度目標及び、中期経営計画の目標の達成度に対する、「業績達成方式」をとっており、会社および部門業績と連動させて、その達成度合いに応じてポイントを決定する仕組みです。
従って、両制度とも業績次第ではゼロから利益額・達成度に応じた配分額・ポイントが支給・付与される仕組みとなっています。
基本報酬と業績連動報酬の割合は固定的なものではなく、役員の報酬と当社業績及び株式価値との連動性を織り込んでいるため、賞与は利益額の幅、業績連動型報酬は株式を受け取る時の株価によって変動します。
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会です。報酬の評価基準に基づく諮問委員会の検討・答申を経て、取締役会で決議し、代表取締役社長に評価基準の枠内で報酬等の額の決定を再一任します。ただし、監査役の報酬は、諮問委員会の検討・答申を経て、監査役会で決定します。
諮問委員会の活動内容は、役員の指名もしくは解任・報酬に関する検討・答申が主なもので、当連結会計年度は7回開催しました。諮問委員会は、代表取締役1名(当連結会計年度は3名)、社外取締役4名で構成され、議長は社外取締役が務めます。当連結会計年度において、役員報酬に関する諮問委員会は2019年5月、12月、2020年1月、3月と4回開催されました。諮問委員会の結果を受けて、取締役会は2019年6月、8月、9月、2020年3月の4回開催され、役員報酬を決定しました。今年度は、特に「長期業績連動役員報酬(株式給付信託)制度の継続について」検討・決定し、2019年11月8日に適時開示しています。詳細は、「(8) [役員・従業員株式所有制度の内容] 1.[役員株式所有制度の内容](1)役員株式所有制度の概要」をご参照ください。
b. 役員報酬の構成
当社の役員報酬は、役割・責任を反映する基本報酬、業績成果を反映する賞与(短期業績連動報酬)、中長期的な業績向上と株主価値を反映する業績連動型株式報酬の3種類で構成しています。
役職ごとの報酬の決定方針は、3種類ともに、資格・職位に応じた係数を設定し、当社の定める評価基準に基づいて公正に評価することを基本としています。
報酬水準設定や個別報酬決定にあたり、外部の報酬動向や諮問委員会の審議を通じ、客観性・透明性・妥当性を確保しています。
・基本報酬:
資格・職位に応じた報酬枠を設定しており、評価として評価①「役割・責任の変化」と評価②「企業・事業の成長度(受注・売上等)」を各4段階で設定しています。当連結会計年度の評価対象となった2019年3月期の前年同期比伸び率は、受注3.2%増、売上13.5%増でした。
・賞与:
資格・職位に基づく「基本配分係数」、定量側面(利益の伸び)と定性側面に基づく「業績成果評価配分係数」を設定しています。配分額算出方法は、「基本配分係数」(約8割)+「業績成果評価配分係数」(約2割)とし、個人評価に基づき、基本額×係数で算出します。当連結会計年度の評価対象になった2020年3月期において、定量的側面指標である営業利益の伸び率は前年同期比25.9%減でした。
・業績連動型株式報酬:
本報酬は、各連結会計年度、中期経営計画期間の2つから構成されます。
各連結会計年度は、資格に応じて設定したポイントを限度として当該年度の業績目標(純利益額、純利益率)達成度に応じた割合にて付与します。当連結会計年度の評価対象となった2020年3月期の純利益額、純利益率は、それぞれ期初目標382億円、8.0%、実績280億円、6.3%でした。
また、中期経営計画終了時点(2021年3月末)には、当社が定めた経営目標値(売上高、営業利益、ROE)の達成状況に応じた割合にてポイントを付与します。付与したポイントの累計を退任時に株式で支給します。
本指標を採用した理由は、全役職員が一丸となって努力した成果であるためです。
[表]業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の区分

	業績連動報酬		業績連動報酬以外の報酬
名称	賞与	業績連動型株式報酬 「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust)」	基本報酬
対象	社内取締役、常勤監査役	社内取締役	全役員
業績連動報酬に係る指標	営業利益の伸び率 (定量的側面目標)	・各年度: 業績目標(純利益額、純利益率)達成度 ・中期経営計画達成度: 売上高、営業利益、ROE=「Value Innovation 2020」(2017年4月～2021年3月)における目標	―

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本 報酬	賞与	業績連動型 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	642	271	275	95	7
監査役 (社外監査役を除く)	79	50	29	-	2
社外役員	86	86	-	-	9

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
				基本報酬	賞与	業績連動型 株式報酬
田中 章夫	131	取締役	提出会社	55	63	13
下代 博	131	取締役	提出会社	55	63	13
猪原 幹夫	105	取締役	提出会社	50	45	10

(注)連結報酬等の総額が1億円以上であるものに限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。