利益面は、北米の一般製造業・流通業向けシステムでは原材料・人件費高騰に伴うコスト増の価格への転嫁の進展等により、収益性が改善しました。半導体・液晶生産ライン向けシステムは減収の影響を受けました。空港向けシステムでは原材料・人件費高騰等の影響により収益性が低下しました。また、オセアニアの一部案件における一過性コストの計上もありましたが、自動車生産ライン向けシステムの増収、及び同システムの収益性改善により、全体としては計画を上回る進捗となりました。
この結果、営業利益は370億91百万円(同7.7%減)、経常利益は392億98百万円(同3.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は274億44百万円(同4.6%減)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の当社グループの平均為替レートは、米ドルで139.56円(前年同期129.48円)、中国元で19.72円(同19.46円)、韓国ウォンで0.1067円(同0.1011円)等となりました。為替の変動により、前年同期比で売上高は約144億円、営業利益は約10億円、それぞれ増加しました。受注高は約35億円減少しました。これは、期中受注分が約146億円増加した一方、前期末受注残高に対する為替による増加額が前年同期比で約182億円少なかったことによるものです。
2024/02/09 15:29
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