(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

2016/02/12 9:35

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を中心とした新興国経済の減速感が強まる中、原油安・円安等の効果により輸出関連企業を中心に企業収益は概ね好調に推移し景気は回復基調にありますが、雇用・所得の改善が続く環境下においても個人消費の回復は緩慢であり、企業の設備投資の動きは鈍く、先行きが不透明な状況にあります。
このような環境下、当社グループでは、コンベヤ設備、立駐本体の新設納入、太陽光発電システム関連機器の販売が増加し、立駐のメンテナンスも堅調に推移したこと等により売上高は7,334,808千円(前年同四半期比41.3%増)となりました。損益面につきましては、コスト低減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進しましたが、コンベヤ国内の新設案件の採算が厳しく、立駐の新規受注案件で工事損失引当金の繰入額が発生したことにより、営業損失27,699千円(前年同四半期営業利益69,595千円)、経常利益3,051千円(前年同四半期比97.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は68,452千円(前年同四半期純利益32,531千円)となりました。
セグメント別の状況

2016/02/12 9:35

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日至平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)	50銭	△1円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	32,531	△68,452
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	32,531	△68,452
普通株式の期中平均株式数(株)	65,109,931	64,465,601

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2016/02/12 9:35