6375 日本コンベヤ

6375
2016/03/28
時価
97億円
PER 予
95.6倍
2010年以降
赤字-100.62倍
(2010-2015年)
PBR
1.34倍
2010年以降
0.56-2.8倍
(2010-2015年)
配当 予
0.67%
ROE 予
1.4%
ROA 予
0.82%
資料
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その他有価証券評価差額金

【期間】

連結

2007年3月31日
5億259万
2008年3月31日 -21.01%
3億9698万
2009年3月31日 -87.3%
5042万
2010年3月31日 +413.91%
2億5913万
2011年3月31日 -19.65%
2億820万
2012年3月31日 -19.9%
1億6677万
2013年3月31日 +11.02%
1億8515万
2014年3月31日 +27.57%
2億3621万
2015年3月31日 +55.24%
3億6668万

個別

2007年3月31日
5億259万
2008年3月31日 -21.01%
3億9698万
2009年3月31日 -87.3%
5042万
2010年3月31日 +413.91%
2億5913万
2011年3月31日 -19.65%
2億820万
2012年3月31日 -19.9%
1億6677万
2013年3月31日 +11.02%
1億8515万
2014年3月31日 +28.84%
2億3856万
2015年3月31日 +50.39%
3億5877万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額97,969千円206,750千円
税効果額△27,471△44,125
その他有価証券評価差額金51,055130,474
土地再評価差額金
2015/06/30 9:16
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
「所得税法等の一部を改正する法律」(法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.34%に変更されております。
これにより、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,785千円減少し、その他有価証券評価差額金が17,620千円、法人税等調整額(借方)22,406千円増加しております。また、土地再評価差額金が7,347千円増加し、再評価に係る繰延税金負債が同額減少しております。
2015/06/30 9:16