その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 5億259万
- 2008年3月31日 -21.01%
- 3億9698万
- 2009年3月31日 -87.3%
- 5042万
- 2010年3月31日 +413.91%
- 2億5913万
- 2011年3月31日 -19.65%
- 2億820万
- 2012年3月31日 -19.9%
- 1億6677万
- 2013年3月31日 +11.02%
- 1億8515万
- 2014年3月31日 +27.57%
- 2億3621万
- 2015年3月31日 +55.24%
- 3億6668万
個別
- 2007年3月31日
- 5億259万
- 2008年3月31日 -21.01%
- 3億9698万
- 2009年3月31日 -87.3%
- 5042万
- 2010年3月31日 +413.91%
- 2億5913万
- 2011年3月31日 -19.65%
- 2億820万
- 2012年3月31日 -19.9%
- 1億6677万
- 2013年3月31日 +11.02%
- 1億8515万
- 2014年3月31日 +28.84%
- 2億3856万
- 2015年3月31日 +50.39%
- 3億5877万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2015/06/30 9:16
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 97,969千円 206,750千円 税効果額 △27,471 △44,125 その他有価証券評価差額金 51,055 130,474 土地再評価差額金 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.34%に変更されております。2015/06/30 9:16
これにより、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,785千円減少し、その他有価証券評価差額金が17,620千円、法人税等調整額(借方)22,406千円増加しております。また、土地再評価差額金が7,347千円増加し、再評価に係る繰延税金負債が同額減少しております。