(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(平成26年3月31日)			(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	41,692	千円		22,813	千円
賞与引当金	55,240			34,162
工事損失引当金	214,481			172,411
完成工事補償引当金	58,853			22,791
退職給付に係る負債	250,008			226,916
繰越欠損金	―			118,286
その他	149,803			94,079
繰延税金資産小計	770,081			691,461
評価性引当額	△468,650			△389,911
繰延税金資産合計	301,430			301,549
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	621			530
その他有価証券評価差額金	132,077			176,202
繰延税金負債合計	132,698			176,733
差引:繰延税金資産の純額 差引:繰延税金負債の純額	168,732 ―			124,816 ―
(再評価に係る繰延税金資産)
土地再評価差額金	24,642			22,361
評価性引当額	△24,642			△22,361
再評価に係る繰延税金資産合計	―			―
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金	79,355			72,007
再評価に係る繰延税金負債合計	79,355			72,007

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(平成26年3月31日)			(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	231,792	千円		229,129	千円
固定資産-繰延税金資産	67,300			67,485
固定負債-繰延税金負債	130,360			171,798

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(平成26年3月31日)			(平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.44			―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.41			―
評価性引当額の増減	14.15			―
のれん償却額	2.25			―
負ののれん発生益	△1.25			―
繰越欠損金	△25.53			―
住民税均等割	1.20			―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.63			―
その他	0.84			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.33			―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当連結会計年度(平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.34%に変更されております。
これにより、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,785千円減少し、その他有価証券評価差額金が17,620千円、法人税等調整額(借方)22,406千円増加しております。また、土地再評価差額金が7,347千円増加し、再評価に係る繰延税金負債が同額減少しております。