有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(平成25年3月31日)			(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	66,700	千円		41,692	千円
未払金	-			38,918
賞与引当金	53,017			55,240
工事損失引当金	109,419			214,481
完成工事補償引当金	17,881			58,853
退職給付引当金	237,883			―
退職給付に係る負債	―			250,008
繰越欠損金	237,603			―
その他	74,189			110,885
繰延税金資産小計	796,694			770,081
評価性引当額	△573,244			△468,650
繰延税金資産合計	223,449			301,430
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	668			621
その他有価証券評価差額金	100,898			132,077
繰延税金負債合計	101,567			132,698
差引:繰延税金資産の純額 差引:繰延税金負債の純額	121,882 ―			168,732 ―
(再評価に係る繰延税金資産)
土地再評価差額金	24,642			24,642
評価性引当額	△24,642			△24,642
再評価に係る繰延税金資産合計	―			―
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金	79,355			79,355
再評価に係る繰延税金負債合計	79,355			79,355

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(平成25年3月31日)			(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	167,535	千円		231,792	千円
固定資産-繰延税金資産	55,914			67,300
固定負債-繰延税金負債	101,567			130,360

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(平成25年3月31日)			(平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01	%		38.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	42.46			0.44
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△40.46			△0.41
評価性引当額の増減	522.22			14.15
のれん償却額	229.55			2.25
負ののれん発生益	―			△1.25
繰越欠損金	△142.02			△25.53
住民税均等割	108.61			1.20
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―			1.63
その他	△7.82			0.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率	750.55			31.33

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
これによる、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に与える影響額は軽微であります。