(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	第66期			第67期
	(平成26年3月31日)			(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	32,583	千円		14,226	千円
賞与引当金	19,996			10,510
退職給付引当金	129,273			109,605
完成工事補償引当金	54,926			6,785
工事損失引当金	49,896			5,296
たな卸資産評価損	8,353			12,722
投資有価証券評価損	19,004			16,517
繰越欠損金	―			118,286
その他	77,494			21,593
繰延税金資産小計	391,527			315,545
評価性引当額	△391,527			△315,545
繰延税金資産合計	―			―
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	621			530
その他有価証券評価差額金	129,739			168,547
繰延税金負債合計	130,360			169,078
差引:繰延税金負債の純額	130,360			169,078
(再評価に係る繰延税金資産)
土地再評価差額金	24,642			22,361
評価性引当額	△24,642			△22,361
再評価に係る繰延税金資産合計	―			―
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金	79,355			72,007
再評価に係る繰延税金負債合計	79,355			72,007

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第66期			第67期
	(平成26年3月31日)			(平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01	%		35.64	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.26			0.65
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.34			△7.36
評価性引当額の増減	△12.51			△29.56
住民税均等割	0.86			4.64
その他	0.23			△0.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.51			3.25

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
第67期(平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(法律第9号) 及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.34%に変更されております。
これによる、繰延税金負債の金額、再評価に係る繰延税金負債の金額に与える影響額は軽微であります。