有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	第65期			第66期
	(平成25年3月31日)			(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	57,426	千円		32,583	千円
未払金	―			38,918
賞与引当金	19,009			19,996
退職給付引当金	126,739			129,273
完成工事補償引当金	6,749			54,926
工事損失引当金	1,900			49,896
繰越欠損金	237,603			―
その他	49,541			65,933
繰延税金資産小計	498,971			391,527
評価性引当額	△498,971			△391,527
繰延税金資産合計	―			―
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	668			621
その他有価証券評価差額金	100,898			129,739
繰延税金負債合計	101,567			130,360
差引:繰延税金負債の純額	101,567			130,360
(再評価に係る繰延税金資産)
土地再評価差額金	24,642			24,642
評価性引当額	△24,642			△24,642
再評価に係る繰延税金資産合計	―			―
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金	79,355			79,355
再評価に係る繰延税金負債合計	79,355			79,355

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
第65期(平成25年3月31日)
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
第66期(平成26年3月31日)

	第66期
	(平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.26
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.34
評価性引当額の増減	15.58
繰越欠損金	△28.09
住民税均等割	0.86
その他	0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.51

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
これによる、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に与える影響額はありません。