- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」、「中国」、及び「その他」の5つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。
2025/06/24 10:04- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/24 10:04- #3 会計方針に関する事項（連結）
⑤製品保証引当金
売上製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の経験率等による発生見込額を計上しております。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
2025/06/24 10:04- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。2025/06/24 10:04 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 65,435 | 64,948 |
| セグメント間取引消去 | △ 12,009 | △ 10,536 |
| 連結財務諸表の売上高 | 53,425 | 54,411 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注1)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2)米州のうち、アメリカは5,804百万円であります。
2025/06/24 10:04- #7 役員報酬（連結）
b.報酬と連動する業績評価指標
当社は、すでに業績連動賞与に係る指標として連結経常利益を選択しておりますが、事業の成長を幅広く捉え、バランスの取れた経営を目指した上で持続的な利益成長を実現するとの視点から、中期経営計画の最終年度末における連結売上高、EPS(1株当たり連結当期純利益)を指標といたしました。
<中期経営計画(2025年4月1日から2028年3月末日)の最終年度末における目標値>連結売上高 62,000百万円
2025/06/24 10:04- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
監査等委員である社外取締役大橋玲子氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の社外取締役として、取締役会や諮問委員会等において当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただくとともに、経営を適切に監督いただいております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は大橋公認会計士事務所所長、監査法人八雲代表社員、株式会社ネットリソースマネジメント社外取締役を兼任しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、2025年6月の株主総会終結の時をもって、当社社外取締役としての在任期間は1年、監査等委員である取締役としての在任期間は3年になります。
監査等委員である社外取締役白井裕子氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として、取締役会や諮問委員会等において当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただくとともに、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点から、経営を適切に監督いただいております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は弁護士、西華産業株式会社社外取締役(監査等委員)を兼任しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、西華産業株式会社と当社との間の取引金額は直近年度または過去3年度の平均でその連結総売上高の2%未満であり、当社が定める独立性基準を満たしております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、2025年6月の株主総会終結の時をもって、当社社外取締役としての在任期間は3年、監査等委員である取締役としての在任期間は1年になります。
当社において、社外取締役を選任するための独立性基準について、東京証券取引所が定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」(独立役員の独立性に関する判断基準等)に準拠し定めております。なお、社外取締役5名全員については、その経歴及び識見から当社事業に対し客観的・中立的発言を行うものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
2025/06/24 10:04- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
目標(2028年3月期)評価指標(KGI)
連結売上高620億円以上、連結営業利益61.7億円以上、EPS132.0円以上、ROE11.0%以上
②コンセプト
2025/06/24 10:04- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(日本)
売上高は24,847百万円(前連結会計年度比5.6%減)、セグメント利益は2,620百万円(同23.6%減)となりました。利益の減少は、真空機器など利益率の高い製品を主とした製品全般の売上減少などによるものです。
圧縮機製品では、小形圧縮機において業界全体の出荷台数が伸び悩んでいるものの、価格改定の浸透や販促キャンペーンの効果などにより売上は伸長しました。
2025/06/24 10:04- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(5) 製品保証引当金
売上製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の経験率等による発 生見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
2025/06/24 10:04- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 9,550百万円 | 8,087百万円 |
| 仕入高等 | 2,289百万円 | 2,322百万円 |
- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりです。
2025/06/24 10:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
