有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)業績に関する説明
①経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高55,909百万円(前連結会計年度比2.8%増)、営業利益5,563百万円(同5.8%減)、経常利益7,718百万円(同8.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,356百万円(同25.2%増)となりました。
(ご参考値)事業部別の状況
(単位:百万円)

事業区分		当連結会計年度2025年4月1日～2026年3月31日
	(製品区分)	連結売上高	(前年同期増減率)	連結営業利益	(前年同期増減率)
エアエナジー事業		33,683	0.8%	3,313	△2.5%
	圧縮機	31,124	1.7%
	真空機器	2,559	△9.3%
コーティング事業		21,491	4.2%	2,541	△2.5%
	塗装機器	17,941	0.3%
	塗装設備	3,550	29.8%
その他		734	99.8%	△291	-
合計		55,909	2.8%	5,563	△5.8%

(注)1.事業別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。
2.当連結会計年度より、従来「エアエナジー事業」及び「コーティング事業」に区分していたDIY向け機器の収益については、製品の性質や販売体制等を総合的に勘案し、「その他」へ区分変更しました。なお、製品区分ごとの比較情報については、前連結会計年度の数値を変更後の事業・製品区分に組み替えた数値で比較しております。
3.「その他」には、コンシューマー向け製品の販売やモビリティアフターサービス事業を展開する日本の連結子会社に関する収益などが含まれます。
②財政状態の分析
1)資産
資産は、流動資産が、47,507百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が1,476百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、27,133百万円(同13.2%増)となりました。これは主に、将来的な新領域の事業開拓を目的とした投資により「投資有価証券」が2,008百万円増加したことなどによるものです。
その結果、総資産は74,641百万円(同7.9%増)となりました。
2)負債
負債は、流動負債が、13,677百万円(同12.5%増)となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が720百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、3,420百万円(同1.7%減)となりました。これは主に、「リース債務」が143百万円減少したことなどによるものです。その結果、負債合計は17,098百万円(同9.3%増)となりました。
3)純資産
純資産は、57,542百万円(同7.4%増)となりました。これは主に、「親会社株主に帰属する当期純利益」を5,356百万円計上した一方で、「配当金」の支払いが2,533百万円となり「利益剰余金」が2,822百万円増加したことや「為替換算調整勘定」が725百万円増加したことなどによるものです。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は50,745百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の67.7%から0.3ポイント増加し68.0%となりました。
③キャッシュ・フローの状態
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)は、前連結会計年度末に比べ410百万円増加し、当連結会計年度末には18,096百万円(同2.3%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
1)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金収支は8,145百万円の収入(同16.4%減)となり、前連結会計年度末に比べ1,600百万円の減少となりました。これは主に、持分法適用会社からの配当に伴う「持分法による投資損益」の変動により資金流入が1,600百万円減少したことや「棚卸資産の増減額」の変動により資金流入が1,232百万円減少したことなどによるものです。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金収支は4,326百万円の支出(同32.9%増)となり、前連結会計年度末に比べ1,070百万円の支出の増加となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が2,127百万円発生したことなどによるものです。
3)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金収支は3,864百万円の支出(同1.7%減)となり、前連結会計年度末に比べ68百万円の支出の減少となりました。これは主に、自己株式の取得を前連結会計年度には実施した一方、当連結会計年度には実施しなかったことから、「自己株式の取得による支出」が768百万円減少したことなどによるものです。
(2)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

セグメント	金額(百万円)	前期比増減率(%)
日本	21,668	13.5%
欧州	3,899	△5.1%
米州	1,464	22.6%
中国	9,435	6.6%
その他	6,219	0.6%
合計	42,687	8.3%

②受注及び受注残高
当連結会計年度における塗装設備の受注状況は、次のとおりであります。

セグメント	受注高(百万円)	前期比増減率(%)	受注残高(百万円)	前期比増減率(%)
日本	2,379	△27.7	1,561	△10.0
欧州	-	-	-	-
米州	6	△71.3	-	△100.0
中国	768	17.6	671	117.4
その他	650	194.3	176	182.8
合計	3,805	△9.2	2,409	13.8

(注) 1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
2.中国の受注残高の増加は、主に自動車の生産に関連した設備投資案件を獲得したことなどによるものです。
3.その他の受注及び受注残高の増加は、主にインドにおける自動車や住宅設備機器の生産に関連した設備投資案件を獲得したことなどによるものです。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメント	金額(百万円)	前期比増減率(%)
日本	19,387	5.9
欧州	9,809	5.4
米州	6,909	△2.4
中国	11,256	△2.3
その他	8,546	4.3
合計	55,909	2.8

(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①概要及び経営成績
当連結会計年度における世界経済は、貿易摩擦の緩和等を背景に、地域差はあるものの総じて安定基調で推移しました。一方で、地政学リスクの高まりや各国政策の不確実性が引き続き存在しており、先行きは不透明な状況が続いております。日本経済においては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外景気の動向や資源価格の変動等が景気の下振れ要因として懸念されています。
このような状況の中、当連結会計年度の業績は、売上高55,909百万円(前連結会計年度比2.8%増)、営業利益5,563百万円(同5.8%減)、経常利益7,718百万円(同8.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,356百万円(同25.2%増)となりました。これらの結果により、当連結会計年度のROEは11.0%(同1.6ポイント増)となり、自己資本比率は68.0%と0.3ポイント上昇しております。
②セグメントの業績
当社グループで採用しております地域別のセグメントの状況は以下のとおりであります。セグメントの業績の詳細については、「第5[経理の状況]-1[連結財務諸表等]-(1)[連結財務諸表]-[注記事項]」の(セグメント情報等)をご参照ください。
(日本)
売上高は27,176百万円(前連結会計年度比9.4%増)、セグメント利益は2,913百万円(同11.2%増)となりました。
圧縮機製品では、積極的なプロモーション施策の奏功や案件管理の強化により、販売・サービス事業を担う子会社の売上が増加しました。
真空機器製品では、サービス子会社において真空ポンプに関する修理・メンテナンスの売上が増加した一方で、半導体製造関連装置メーカの主な最終仕向け先である中国市場での需要減速が継続し真空ポンプの販売が縮小したことにより、全体の売上は減少しました。
塗装機器製品では、市場開拓施策の遅れなどにより主に一般塗装市場向けスプレーガンの売上が減少しました。
塗装設備製品では、主に自動車部品製造向け塗装設備の納入に伴い、売上が増加しました。
(欧州)
売上高は10,180百万円(前連結会計年度比0.4%増)、セグメント利益は1,015百万円(同22.5%増)となりました。利益の増加は、主に利益率が高いオイルフリー圧縮機の売上増加に加え、販売体制の再構築を通じた効率化に伴う販売管理費の減少などによるものです。
圧縮機製品では、OEM供給先の需要が継続して拡大したことにより、オイルフリー圧縮機の売上が増加しました。
塗装機器製品では、自動車補修市場向け新製品の浸透及び第3四半期に発売を開始した限定スプレーガンの販売好調に加え、展示会出展によるPR施策の奏功などにより、売上は増加しました。
(米州)
売上高は7,272百万円(前連結会計年度比2.3%減)、セグメント利益は863百万円(同3.8%減)となりました。
圧縮機製品では、アメリカでは通商政策に伴う環境の変化の中でも販売は回復傾向にあることに加え、ブラジルにおける車両搭載市場向け圧縮機の販売拡大が売上をけん引しました。
真空機器製品では、期末にかけた需要の取り込みが奏功したことで、研究開発向け真空ポンプの売上が増加しました。
塗装機器製品では、アメリカにおいてスプレーガン及びエアーブラシの販売体制の見直し・強化を実施したことで販売は回復基調に転じたものの、第3四半期までの落ち込みを第4四半期で補うには至らず、全体の売上は減少しました。
(中国)
売上高は12,274百万円(前連結会計年度比2.3%減)、セグメント利益は517百万円(同41.4%減)となりました。利益の減少は、主に中国市況の低迷を背景とした圧縮機製品を製造販売する子会社の業績悪化などによるものです。
圧縮機製品では、中国市況に底打ちの兆しが見えたことによる国内販売の回復及び輸出先の景況感の回復に伴う販売拡大があったものの、第3四半期までの落ち込みを第4四半期でカバーできず、前年同期比で売上は減少しました。
真空機器製品では、前連結会計年度末以降、リチウムイオン電池製造関連装置向け真空ポンプの販売低迷が継続したことから、売上は減少しました。このような状況を踏まえ、新規顧客の開拓にも引き続き注力しています。
塗装機器製品では、マーケティング活動が奏功し、工業塗装市場及び自動車補修市場向けスプレーガンの売上が増加しました。
塗装設備製品では、前事業年度における自動車部品製造向け塗装設備案件の反動減などにより売上は減少しました。
(その他)
売上高は10,262百万円(前連結会計年度比3.2%増)、セグメント利益は1,477百万円(同4.5%減)となりました。利益の減少は、主に塗装機器を販売する子会社における在庫の増加に伴う原価率の上昇などによるものです。
圧縮機製品では、タイやインドにおける中形圧縮機の販売が拡大しつつある一方で、インドにおける特定市場向けを主とした小形圧縮機の販売減速が継続しており、全体として売上は減少しました。
塗装機器製品では、価格改定に伴いタイを中心に売上が伸長しました。
塗装設備製品では、インドにおける自動車部品製造向け大型塗装設備の納入に伴い、売上が増加しました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財源については自己資本を基本としつつも、一部、金融機関等からの借り入れにより調達しています。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、海外子会社を含む設備投資、M&A等によるものであります。
また、当社グループの当連結会計年度末において、短期借入金899百万円に対して現金及び現金同等物の期末残高18,096百万円と資金の流動性を確保しています。なお、当座貸越極度額及びコミットメントライン契約額8,007百万円を結んでおり、これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は99百万円です。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。当社が採用する重要な会計方針については、「第5[経理の状況]-1[連結財務諸表等]-(1)[連結財務諸表]-[注記事項]」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、権限を明確に定め、適切な情報に基づく判断に努めていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。なお、詳細については、「第5[経理の状況]-1[連結財務諸表等]-(1)[連結財務諸表]-[注記事項]」の(重要な会計上の見積り)をご参照ください。
(有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産の減損)
固定資産の減損損失の認識の判定においては、将来キャッシュ・フローを見積った事業計画をもとに行っております。当社グループは事業拡大を目的としてM&Aを含む子会社等への投資を積極的に行っているため、特に関係会社等の保有する固定資産、のれんの減損損失の判定、及びのれん計上時の償却年数の算定は当社グループの業績等に重要な影響を及ぼすと認識しており、その際に使用される見積りや前提条件については慎重に検討し取締役会が監督することで適切性を確保しています。しかしながら、市場環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りの前提条件が変化した場合には、減損損失が認識されるか否かの判定及び減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。