四半期報告書-第74期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①概要及び経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦やブレグジット問題などを起因とする先行き不透明な状況が続き、景気の減速感が増してまいりました。日本経済は雇用環境の改善や個人消費の持ち直しなどにより緩やかな回復基調となった一方で、海外における不確実性の高まりを受けて、製造業の設備投資には慎重な見方が広がりました。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高19,535百万円(前年同四半期連結累計期間対比1.1%増)、営業利益2,222百万円(同4.2%減)、経常利益2,352百万円(同9.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,483百万円(同10.2%減)となりました。
(ご参考値)事業部別の状況
(単位:百万円)

事業部	(製品区分)	当第2四半期連結累計期間 2019年4月1日～2019年9月30日
		連結売上高	(	前年比	)	連結営業利益	(	前年比	)
エアエナジー事業部		11,318	(	0.9%	)	993	(	―	)
	圧縮機	10,590	(	2.9%	)
	真空機器	727	(	△21.6%	)
コーティング事業部		8,217	(	1.4%	)	1,228	(	―	)
	塗装機器	6,594	(	0.8%	)
	塗装設備	1,623	(	4.0%	)
合計		19,535	(	1.1%	)	2,222	(	△4.2%	)

(注)事業部別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。
②財政状態の分析
資産は、流動資産が26,176百万円(前連結会計年度比0.6%増)となりました。固定資産は21,612百万円(同0.4%増)となりました。その結果、総資産は47,788百万円(同0.5%増)となりました。
負債は、流動負債が9,689百万円(同2.7%減)となりました。これは主に、「短期借入金」(一年以内返済長期借入金を含む)が298百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、4,156百万円(同1.4%増)となりました。これは主に、「その他」に含まれるリース債務(固定)が増加したことなどによるものです。その結果、負債合計は13,845百万円(同1.5%減)となりました。
純資産は、33,943百万円(同1.3%増)となりました。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は30,605百万円となり自己資本比率は前連結会計年度末の62.9%から1.1ポイント増加し64.0%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ346百万円減少し、9,512百万円(前連結会計年度末比3.5%減)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
1)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金収支は1,861百万円の収入(前年同四半期比576百万円減)となりました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」が248百万円減少したことや「たな卸資産の増減額」が306百万円増加したことなどによるものです。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金収支は955百万円の支出(同250百万円増)となりました。これは主に、前年同四半期に発生したイタリアや台湾の連結子会社化による「出資金の払込による支出」、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が565百万円減少し、資産の有効活用を目的とした社債の購入などにより「投資有価証券の取得による支出」が603百万円発生したことなどによるものです。
3)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金収支は1,131百万円の支出(同31百万円増)となりました。これは主に、前年同四半期に発生した「連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の払込による支出」が351百万円減少した一方で、「短期借入金の純増減額」が314百万円増加したことや「非支配株主への配当金の支払額」が104百万円増加したことなどによるものです。
④セグメントの業績
当社グループで採用しております地域別セグメントの状況は以下のとおりです。なお、セグメントの業績に関する詳細は、「第4[経理の状況]-1[四半期連結財務諸表]-[注記事項]」の(セグメント情報等)をご参照ください。
日本
売上高は11,695百万円(前年同四半期連結累計期間対比4.4%増)、セグメント利益は1,787百万円(同8.7%減)となりました。
圧縮機製品では、従来から継続してきた提案型営業の成果によりオイルフリースクロールコンプレッサをはじめとする省エネ性の高い製品販売が伸長いたしました。さらに消費増税に伴う駆け込み需要が一部で見られたほか、キャンペーン実施による受注の増加などに支えられ、堅調な推移となりました。真空機器製品では、依然として半導体製造市場の低迷が続いており、検査装置をはじめとした周辺装置向け真空ポンプの販売が減少したものの、既存の販路を活用した一般工業市場向けの販売は着実に伸長しております。塗装機器製品では、当社の主力製品であるスプレーガン“WIDERシリーズ”のフルモデルチェンジを行いました。販売に伴う旧型品の切り替えキャンペーン実施に加えて、さらにプロモーション活動を継続していくことで早期の市場浸透を目指しております。塗装設備製品では、自動車部品塗装向け設備の納入を主として伸長いたしました。引き続き、既納ユーザ訪問による設備更新や新設したコーティングソリューションセンターの活用による提案活動を進めております。
秋田工場では、スプレーガン本体を製造するアルミダイカストマシンを増設し、スプレーガンの生産能力を増強いたしました。
ヨーロッパ
売上高は2,461百万円(前年同四半期連結累計期間対比1.4%減)、セグメント利益は199百万円(同2.5%増)となりました。総じて、ユーロに関する為替のマイナス影響を最小限に留めた状況となりました。
圧縮機製品ではオイルフリー化が進む車両搭載用圧縮機ユニットの拡販体制をさらに強化すべく、フランスの圧縮機製造・販売会社であるE.M.S. CONCEPT SARLと資本提携をいたしました。真空機器製品では、ロシア向け受注が堅調なものの、対前期比では依然として厳しい状況が続いております。塗装機器製品では、プロモーション活動を継続している自動車補修用スプレーガン並びに木工・皮革製品市場に向けた塗装機器の販売が伸長いたしました。
連結子会社のHARDER & STEENBECK GmbH & Co.KGでは、ドイツのエアーブラシメーカとしてEU圏内及びその他地域へ拡販のため設備投資を行い、供給能力を増強いたしました。
アジア
売上高は6,837百万円(前年同四半期連結累計期間対比1.6%増)、セグメント利益は614百万円(同6.2%増)となりました。
中国における圧縮機製品では、製造設備用の小、中形圧縮機販売が好調だった一方で、大形機の需要減少や車両搭載用圧縮機ユニット販売の停滞が影響し、全体としては動きが鈍化しております。真空機器製品では、日本の導入事例をもとに市場開拓を行った結果、販売が伸長いたしました。塗装機器製品では工業塗装市場において、昨年リニューアルしたハンドスプレーガンの販売が増加いたしました。日本で発売開始をした“WIDERシリーズ”の販売準備を整え、さらなる販売の伸長を目指しております。塗装設備製品では自動車部品や木工品製造などを主としたユーザ訪問を活発に行い、引き合い、受注ともに堅調に推移しております。
インドにおいては中国に続く市場として輸送用車両搭載向け並びに医療向け圧縮機ユニットなどの拡販活動を継続しておりますが、ノンバンク問題による内需不振や排ガス規制強化を受けた自動車販売の減少といった景気減速への懸念材料も多く、経済環境を慎重に見極め、市場開拓を行ってまいります。
その他
売上高は2,373百万円(前年同四半期連結累計期間対比7.4%減)、セグメント利益は102百万円(同3.5%増)となりました。
アメリカにおける圧縮機製品では、車両搭載や医療用の圧縮機ユニットが堅調に推移しており、真空機器製品では、新たな装置メーカや大型の研究施設開拓による成果が現れつつあります。塗装機器製品では、従来からの自動車補修市場に加えて、工業塗装市場への拡販活動に注力しております。
メキシコにおいては、従来からの市場開拓による成果として自動車部品塗装に関連する設備製品を受注いたしました。
ブラジルにおいては、医療用圧縮機の販売が伸長しております。塗装機器製品においてもECサイトやSNSを活用したプロモーション活動が奏功し、堅調に推移しております。
オーストラリアにおける圧縮機のサービスビジネスにつきましては、マネジメントの交代による体制の再構築をすすめております。
(2)経営方針・経営戦略等
3ヶ年にわたる新たな中期経営計画に基づく事業活動を当第1四半期連結累計期間より開始しております。
新中期経営計画の概要
目的:
当社グループは100年企業に向けて「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」を目指し、さらなる成長を獲得します。
考え方:
「ONLY ONE」の商品で、市場ごとの「NUMBER ONE」シェアを目指し、グループ一丸「ONE ANEST IWATA」で「GLOBAL ONE」をさらに発展する。
「ONLY ONE」:「真の開発型企業」となるために、高性能・高品質製品を提供し続ける。
「NUMBER ONE」:ターゲット市場をグローバル・ニッチ市場に定め、安定かつ持続的成長で、各市場でNo.1シェアを獲得する。
コンセプト:

グローバル・ニッチ市場開拓へ「THINK GLOBALLY, ACT LOCALLY」 100年企業となり、持続的成長へ向けて6つの観点から投資を行う。 1.人的投資(人財採用・育成) 2.開発投資 3.設備投資 4.市場開拓投資 5.風土改革投資 6.IT投資

当社の存在意義:全てのステークホルダーの満足度を向上させ、社会に貢献すること。
数値目標:
目標(2022年3月期)評価指標(KGI)
1.売上高 470 億円以上
2.営業利益率 10%以上
3.ROE 10%以上
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めておりますが、その内容(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は以下のとおりです。
①基本的な考え方
上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆さまの判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、企業価値・株主共同の利益の保護及び株主の皆さまに買い付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保するためには、大規模買付行為に関するルールが必要であると判断しています。
②当社の大規模買付行為に関するルール
大規模買付者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間が経過した後に、または株主総会を開催する場合には株主の皆さまに発動の可否を判断いただくための検討期間が経過した後に、大規模買付行為が開始されるというルールを設けています。このルールの内容の詳細は、当社公式WEBページ等で開示しています。
③当社の大規模買付行為に関するルールに対する当社取締役会の判断
本ルールは①の基本的な考え方に沿って導入しており、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではありません。また、本ルールは、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、株主の合理的意思に依拠したものであること、独立性の高い社外者の判断を重視すること、合理的な客観的発動要件を設定していること、デッドハンド型買収防衛策ではないことなどの理由により高度な合理性を有しているものです。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は192百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した276百万円を製造経費としております。報告セグメントは日本及びアジアとなり、合計468百万円のうち日本は406百万円です。
(5)従業員数
①当社及び連結会社の状況
(単位:名)

報告セグメント	日本	ヨーロッパ	アジア	その他	合計
当第2四半期連結累計期間末	627	160	834	137	1,758
前連結会計年度末	616	155	824	141	1,736

(注)従業員数は就業人員数です。
②提出会社の状況
(単位:名)

当第2四半期累計期間末	499
前事業年度末	488

(注)従業員数は就業人員数です。
(6)生産実績
(単位:百万円)

報告セグメント	日本	ヨーロッパ	アジア	その他	合計
当第2四半期連結累計期間	8,526	688	4,538	261	14,015
前第2四半期連結累計期間	8,473	661	4,191	306	13,633

(7)販売実績
(単位:百万円)

報告セグメント	日本	ヨーロッパ	アジア	その他	合計
当第2四半期連結累計期間	8,991	2,381	5,901	2,261	19,535
前第2四半期連結累計期間	8,508	2,360	5,973	2,476	19,318

(8)受注及び受注残高
(単位:百万円)

報告セグメント	日本	ヨーロッパ	アジア	その他	合計
当第2四半期連結累計期間受注	677	―	1,498	168	2,343
同 受注残高	261	―	822	582	1,666
前第2四半期連結累計期間受注	481	―	1,276	―	1,757
同 受注残高	54	―	521	―	575

(注)1.この受注および受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であり、受注および受注残高の管理対象としておりません。
2.日本の受注及び受注残高の増加は、主に自動車・鉄道車両生産に関連した設備投資が増加したことなどによるものです。
3.アジアの受注残高の増加は、主に中国における木工品生産に関連した設備投資が増加したことなどによるものです。
4.その他の受注及び受注残高の増加は、主にメキシコにおける自動車生産に関連した設備投資が増加したことなどによるものです。