四半期報告書-第73期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
①概要
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、一部の保護主義的な動向による貿易や新興国通貨への影響などが懸念されましたが、アメリカやヨーロッパでの雇用環境および個人消費が継続して回復傾向にあり、中国やインドを主としたアジアにおいても安定した成長性が見られたことから、堅調に推移いたしました。日本経済においても安定した雇用環境や増加基調にある設備投資意欲などを背景に、緩やかな回復が継続いたしました。
そのような経営環境の中、当社グループは「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」を目指し、最終年度を迎えた本中期経営計画に掲げている各指標の達成に向けて、事業活動を行ってまいりました。圧縮機製品では、良好な設備投資環境から日本および海外におけるオイルフリースクロールコンプレッサの販売が継続して好調に推移いたしました。インド、ブラジルなどの新興国における医療向け圧縮機ユニットや、アジア、アメリカ、ヨーロッパを主とした鉄道車両および電動バス等の公共交通機関向け車両搭載用圧縮機ユニットの販売が引き続き伸長しております。また前期に連結子会社化しました上海斯可絡圧縮機有限公司による販売状況も、中国国内向けを主として伸長しております。真空機器製品では、日本国内の販路活用により一般工業市場や半導体製造工程における検査装置向けにオイルフリースクロール真空ポンプの販売が増加しました。海外におきましては、主にアジアやロシア向けの各種検査装置向けに伸長しました。塗装機器製品では、前期に販売を開始した工業塗装用スプレーガンWS200シリーズの塗装ライン向けトライアルなど、拡販活動に注力するとともに、塗料メーカ各社様に対して特定塗料に対する認証取得の活動をすすめてまいりました。中国では同国向け専用スプレーガンの販売が伸長いたしました。塗装機器製品に含まれる塗料以外の液体を扱う液圧機器製品では、海外を主として食液塗布専用スプレーガン、液体供給ユニットや様々な用途で使用される接着剤塗布専用スプレーガンの販売が好調に推移しました。塗装設備製品では、特に日本における試し塗りの件数を増やすべく、自動車部品を主とした既納ユーザへ特化した活動を継続しております。
また、このような事業活動と共に、グループ経営機能の強化を目的とした海外子会社の再編を継続して行っており、ヨーロッパでは連結子会社9社と関連会社1社を完全子会社化いたしました。圧縮機事業では当社に不足していた小形の出力における製品ラインナップを拡充すべく、台湾有数の圧縮機メーカから事業を譲り受けた、ANEST IWATA SPARMAX CO., LTD.(旧社名 漢申股份有限公司)の株式譲渡契約を締結いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高8,523百万円(前年同四半期連結累計期間対比12.1%増)、営業利益914百万円(同21.0%増)、経常利益985百万円(同1.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益641百万円(同8.6%増)となりました。
②セグメントの業績
セグメントの業績については、「第4[経理の状況]-1[四半期連結財務諸表]-[注記事項]」の(セグメント情報等)に記載のため省略しております。
また、製品別売上高は次のとおりであります。
(単位:千円)

製品区分	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		前年同四半期比増減
	2017年4月1日～ 2017年6月30日		2018年4月1日～ 2018年6月30日
	売上高	構成比(%)	売上高	構成比(%)	増減額	増減率(%)
圧縮機	3,715,616	48.9	4,813,121	56.5	1,097,504	29.5
真空機器	455,137	6.0	419,267	4.9	△35,870	△7.9
塗装機器	2,846,499	37.4	3,069,946	36.0	223,446	7.9
塗装設備	585,145	7.7	220,768	2.6	△364,377	△62.3
計	7,602,400	100.0	8,523,103	100.0	920,703	12.1

(2)財政状態の分析
資産は、流動資産が24,306百万円(前連結会計年度比4.6%減)となりました。これは主に、「現金及び預金」が904百万円減少したこと、「受取手形及び売掛金」が652百万円減少したことなどによるものです。固定資産は21,256百万円(同2.5%減)となりました。その結果、総資産は45,562百万円(同3.6%減)となりました。
負債は、流動負債が9,974百万円(同7.5%減)となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が308百万円減少したこと、「未払法人税等」が348百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、3,625百万円(同2.6%減)となりました。その結果、負債合計は13,599百万円(同6.2%減)となりました。
純資産は、31,963百万円(同2.5%減)となりました。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は28,503百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の61.4%から1.2ポイント増加し62.6%となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
①当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上への取り組み
当社は、1926年に創業以来、圧縮機・真空機器・塗装機器・塗装設備の専門メーカとして、常にお客様の立場に立ち、「誠心(まことのこころ)」を込めて製品やサービスをお届けすることを実行し、世界No.1を目指す企業へと成長してまいりました。永年にわたり蓄積した知識やノウハウを活用し、さらなる品質向上・技術革新に努め、事業規模の拡大および社会へ貢献することで、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保・向上に努めるべきと考えております。
②基本方針
当社は、社是である「誠心」の実現のために、これまで継承してきた当社の哲学ならびにそれらを具体化したグループ経営理念等をもとに、長期的成長に向けた基盤整備を進めることにより、企業価値および株主共同の利益の確保・向上を目指します。
③本方針の目的と基本的な考え方
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、株式の大規模買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反するものも少なくありません。
そのため、当社取締役会としては企業価値・株主共同の利益の保護および株主の皆様に買い付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保することを目的として本方針を導入するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。また、本方針は、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、株主の合理的意思に依拠したものであること、独立性の高い社外者の判断を重視すること、合理的な客観的発動要件を設定していること、デッドハンド型買収防衛策ではないこと等の理由により高度な合理性を有しているものであります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は109百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した172百万円を製造経費としております。報告セグメントは日本およびアジアとなり、合計282百万円のうち日本は259百万円です。
(5) 従業員数
①当社および連結会社の状況
(単位:名)

報告セグメント	日本	ヨーロッパ	アジア	その他	合計
当第1四半期連結累計期間末	622	148	746	134	1,650
前連結会計年度末	597	140	746	141	1,624

(注)従業員数は就業人員数です。
②提出会社の状況
(単位:名)

当第1四半期累計期間末	501
前事業年度末	477

(注)従業員数は就業人員数です。
(6) 生産、受注および販売の状況
①生産実績
(単位:百万円)

報告セグメント	日本	ヨーロッパ	アジア	その他	合計
当第1四半期連結累計期間	3,943	321	1,808	78	6,153
前第1四半期連結累計期間	4,157	438	912	154	5,662

(注)1.アジアの増加は、主に中国の圧縮機製造・販売会社およびその子会社を買収し、連結子会社化したことなどによるものです。
2.その他の減少は、主に圧縮機を製造しているアメリカの子会社実績などによるものです。
②受注および受注残高
(単位:百万円)

報告セグメント	日本	ヨーロッパ	アジア	その他	合計
当第1四半期連結累計期間受注	312	―	1,116	1	1,430
同 受注残高	307	―	1,091	185	1,585
前第1四半期連結累計期間受注	171	―	165	―	337
同 受注残高	102	―	542	―	645

(注)1. この受注および受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であり、受注および受注残高の管理対象としておりません。
2. 日本の受注および受注残高の増加は、主に自動車生産に関連した設備投資の増加によるものです。
3. アジアの受注および受注残高の増加は、主に中国における自動車生産、インドにおける楽器生産に関連した設備投資の増加によるものです。
4. その他の受注および受注残高の増加は、アメリカにおいて塗装設備事業へ参入したことによるものです。
③販売実績
(単位:百万円)

報告セグメント	日本	ヨーロッパ	アジア	その他	合計
当第1四半期連結累計期間	3,639	1,184	2,570	1,128	8,523
前第1四半期連結累計期間	4,114	1,006	1,355	1,125	7,602

(注)アジアの増加は、主に中国の圧縮機製造・販売会社およびその子会社を買収し、連結子会社化したことなどによるものです。