訂正有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 業績の概要
①財政状態
(イ)資産
流動資産は、26,021百万円(前連結会計年度比2.1%増)となりました。これは、主に「現金及び預金」が1,562百万円増加したことによるものです。固定資産は、21,536百万円(同1.2%減)となりました。これは主に、関東支店を本社敷地内へ移転したことに伴う売却等により「土地」が221百万円減少したことなどによるものです。その結果、総資産は47,557百万円(同0.6%増)となりました。
(ロ)負債
流動負債は、9,956百万円(同7.6%減)となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が564百万円減少
したことなどによるものです。固定負債は、4,098百万円(同10.2%増)となりました。これは主に、設備投資の
増強により「その他」に含まれるリース債務(固定)が増加したことなどによるものです。その結果、負債合計は
14,054百万円(同3.1%減)となりました。
(ハ)純資産
純資産は、33,502百万円(同2.2%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に
より「利益剰余金」が2,071百万円増加したことなどによるものです。また、純資産より非支配株主持分を除いた
自己資本は29,901百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の61.4%から62.9%と1.5ポイントの増加とな
りました。
②経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高38,807百万円(前連結会計年度比18.3%増)、営業利益4,339百万円(同13.5%増)、経常利益4,701百万円(同8.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,947百万円(同4.9%増)となりました。
日本では、外部への売上高17,522百万円(前連結会計年度比2.0%減)、セグメント利益3,957百万円(同1.7%減)の減収減益となりました。ヨーロッパでは、外部への売上高4,482百万円(同15.1%増)、セグメント利益166百万円(同22.2%減)の増収減益となりました。アジアでは、外部への売上高11,854百万円(同78.5%増)、セグメント利益1,162百万円(同73.9%増)の増収増益となりました。
セグメントの業績の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のため省略しております。
③キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)は、前連結会計年度末に比べ2,166百
万円増加し、当連結会計年度末には9,858百万円(同28.2%増)となりました。当連結会計年度における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金収支は4,848百万円の収入(同18.8%増)となり、前連結会計年度末に比べ768百万円の収入の増加となりました。これは主に、「減価償却費」が379百万円増加したことなどによるものです。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金収支は551百万円の支出(同84.2%減)となり、前連結会計年度末に比べ2,933百万円の支出の減少となりました。これは主に、「出資金の払込による支出」が1,724百万円減少したことなどによるものです。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金収支は1,848百万円の支出(同177.3%増)となり、前連結会計年度末に比べ1,181百万円の支出の増加となりました。これは主に、「長期借入金の返済による支出」が622百万円増加したことや「連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出」が213百万円増加したことなどによるものです。
(2) 生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

セグメント	金額(百万円)	前期比増減率(%)
日本	16,586	0.8
ヨーロッパ	1,321	4.7
アジア	8,615	143.5
その他	554	23.3
合計	27,077	24.7

(注) 1.表示金額には、消費税等は含まれておりません。
2.アジアの増加は、主として前連結会計年度末に連結子会社とした上海斯可絡圧縮機有限公司等が加わったことによるものです。
②受注実績
当連結会計年度における塗装設備の受注状況は、次のとおりであります。

セグメント	受注高(百万円)	前期比増減率(%)	受注残高(百万円)	前期比増減率(%)
日本	1,340	17.9	455	266.9
ヨーロッパ	-	-	-	-
アジア	1,466	17.4	100	28.2
その他	428	106.8	432	114.9
合計	3,236	24.7	989	144.8

(注) 1.表示金額には、消費税等は含まれておりません。
2.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
3.日本の受注残高の増加は、主に自動車生産、医療設備生産に関連した塗装設備の受注が増加したことなどよるものです。
4.その他の受注及び受注残高の増加は、主にメキシコの自動車生産に関連した塗装設備の受注が増加したことなどによるものです。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメント	金額(百万円)	前期比増減率(%)
日本	17,522	△2.0
ヨーロッパ	4,482	15.1
アジア	11,854	78.5
その他	4,948	12.3
合計	38,807	18.3

(注) 1.表示金額には、消費税等は含まれておりません。
2.アジアの増加は、主として前連結会計年度末に連結子会社とした上海斯可絡圧縮機有限公司等が加わったことによるものです。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって重要な見積もりについては権限を明確に定め、適切な情報に基づく判断に努めています。
②経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、圧縮機製品、真空機器製品、塗装機器製品、塗装設備製品を企業のコア事業として捉えています。当連結会計年度における製品別売上高は、次のとおりです。
(単位:千円)

製品区分	前連結会計年度		当連結会計年度		前年同期比増減
	2017年4月1日～ 2018年3月31日		2018年4月1日～ 2019年3月31日
	売上高	構成比(%)	売上高	構成比(%)	増減額	増減率(%)
圧縮機	16,283,690	49.6	21,212,820	54.7	4,929,130	30.3
真空機器	1,850,694	5.6	1,841,386	4.7	△9,308	△0.5
塗装機器	12,073,690	36.8	13,107,135	33.8	1,033,445	8.6
塗装設備	2,609,406	8.0	2,645,916	6.8	36,510	1.4
計	32,817,481	100.0	38,807,259	100.0	5,989,777	18.3

当連結会計年度における世界経済は、減税効果などにより設備投資や個人消費が堅調に推移したアメリカを中心として景気拡大の基調が続きましたが、年度後半からは米中貿易摩擦や中国の景気減速、英国のEU離脱やヨーロッパでの政情不安など、不確実性が高まっております。日本経済におきましては、世界の潮流による影響を受けつつも、良好な雇用環境や省力化ニーズの高まりを受け、個人消費や設備投資が底堅く推移いたしました。
そのような経営環境の中、当社グループは中期経営計画の最終年度を迎え「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」を目指して事業活動を続けてまいりました結果、売上高、営業利益、経常利益におきましては、創業以来の最高実績となり、ROEは6期連続で2桁台を達成することができました。同時に新たな中期経営計画を策定し、更なる成長に向けた活動を開始いたしました。
圧縮機製品では、従来から継続してきた提案型営業の割合が増加したことにより、日本では、オイルフリースクロールコンプレッサや中形圧縮機の販売が伸長いたしました。海外ではインド、ブラジルなどの新興国や中国を主としたアジアにて医療向け圧縮機ユニットや付帯機器が継続して伸長し、電動バスや鉄道車両等の公共交通機関向け車両搭載用圧縮機ユニットの販売も同様に、アメリカ、インドなど中国以外のエリアにおいても引き続き伸長しております。また、前連結会計年度末に連結子会社とした中国のスクリュー圧縮機製造・販売会社である上海斯可絡圧縮機有限公司や、当連結会計年度に連結子会社とした台湾のエアーブラシや医療向け小形圧縮機製造・販売子会社であるANEST IWATA SPARMAX Co.,Ltd.の業績が好調に推移し、当社グループの成長へ貢献いたしました。
真空機器製品では、日本の販路活用と展示会出展や機関誌掲載などのプロモーションによる一般工業市場向けオイルフリースクロール真空ポンプの販売が定着してまいりましたが、他方、アメリカ、ヨーロッパにおける当社の供給先である装置メーカやOEM先の需要減少といった海外での苦戦が継続いたしました。
塗装機器製品では、自動車補修塗料メーカ各社様とのコラボレーションを継続し、特定塗料に対する認証取得活動や各種プロモーション活動に注力したヨーロッパ、地域に見合ったモデルの投入により当社ブランドを真に認識いただくことを目指した中国などで販売が伸長いたしました。また、日本を始め、工業塗装市場へ十分な活動ができていなかった世界各国においてターゲットの選定や、各地域に見合った施策を立案し、一部の活動を開始いたしました。塗装機器製品に含まれ、塗料以外の液体を扱う液圧機器製品では、世界各国において、主に製パン・製菓製造時に使用する食液塗布専用のスプレーガン、液体供給機器などの拡販活動を継続し販売を伸ばしております。
塗装設備製品では、設備更新のはざまにあり大きな伸長とならなかった日本に対して、北米、中国の自動車部品製造やインドの木工製品製造といった海外市場への塗装設備納入により伸長しました。また日本では、塗装設備導入をご検討のお客様による効果測定や、市場ごとにアプリケーションの提案を可能としたコーティングソリューションセンターを設立し、次期活動へ向けた準備が完了いたしました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財源については自己資本を基本としつつも、一部、金融機関等からの借り入れにより調達しています。
また、当社グループの当連結会計年度末において、短期借入金1,399百万円に対して現金及び現金同等物の期末残高9,858百万円と資金の流動性を確保しています。なお、当座貸越限度額及び貸出コミットメント契約8,314百万円を結んでおり、この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は423百万円です。