半期報告書-第79期(2024/04/01-2024/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①概要及び経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、インフレ率の落ち着きや金利の低下に伴う緩やかな回復の兆しがみられましたが、長期化する中国経済の停滞やIT関連を除く製造業における伸び悩みなどにより各国における景況感は力強さを欠く状況が続いています。日本経済においては、生産を停止していた一部の自動車メーカにおいて出荷が再開となり、インバウンド需要拡大などの後押しから景気は緩やかな持ち直しとなりました。一方で、中小企業においては賃上げによる人件費の増加や金利上昇による企業収益の圧迫などを背景に、一部では設備投資の回復に足踏みがみられました。
このような状況のなか、当中間連結会計期間の業績は、売上高27,060百万円(前中間連結会計期間対比4.5%増)、営業利益2,962百万円(同3.3%増)、経常利益3,462百万円(同12.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益2,194百万円(同16.3%減)となりました。
(ご参考値)事業部別の状況
(単位:百万円)

事業部	(製品区分)	当中間連結会計期間 2024年4月1日～2024年9月30日
		連結売上高	(	前年同期増減率	)	連結営業利益	(	前年同期増減率	)
エアエナジー事業部		16,642	(	4.2%	)	1,517	(	7.3%	)
	圧縮機	15,133	(	4.2%	)
	真空機器	1,509	(	4.4%	)
コーティング事業部		10,417	(	4.9%	)	1,445	(	△0.5%	)
	塗装機器	9,172	(	10.7%	)
	塗装設備	1,245	(	△24.4%	)
合計		27,060	(	4.5%	)	2,962	(	3.3%	)

(注)1.事業部別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。
2.当中間連結会計期間より、製品区分の変更を行っております。従来、塗装時の作業環境を改善する環境装置は「塗装機器」に区分しておりましたが、製品の性質や販売体制等の観点から、当中間連結会計期間より「塗装設備」に区分変更しております。なお、製品区分ごとの比較情報については、前中間連結会計期間の数値を変更後の製品区分に組み替えた数値で比較しております。
②セグメントの業績
当社グループで採用しております所在地別のセグメントの状況は以下のとおりです。詳細は、「第4[経理の状況]-1[中間連結財務諸表]-[注記事項]」の(セグメント情報等)をご参照ください。
日本
売上高は12,137百万円(前中間連結会計期間対比8.4%減)、セグメント利益は1,391百万円(同25.5%減)となりました。利益の減少は、主に売上高が減少したことなどによるものです。
圧縮機製品では、当社グループの主要顧客である中小企業において人件費高騰などに起因する収益の圧迫から設備投資需要が弱含むなか、販促キャンペーンの奏功や医療向けオイルフリー圧縮機販売の堅調な推移などにより、総じて売上は伸長しました。
真空機器製品では、生成AI関連投資の増加などに伴うグローバルな半導体需要の拡大を背景として、半導体製造関連装置向け真空ポンプの売上が堅調に推移しました。
塗装機器製品では、当社グループの販売体制の見直しに伴いスプレーガンの一部機種の販売を2023年9月に中止した影響が残存しましたが、塗料以外の液体を塗布する機器の販売が伸長し売上を下支えしました。
塗装設備製品では、前連結会計年度に大型設備案件を計上した反動により、前中間連結会計期間対比で売上は減少しました。
欧州
売上高は5,257百万円(前中間連結会計期間対比15.3%増)、セグメント利益は562百万円(同7.3%増)となりました。売上高の増加割合に比べて利益の増加割合が緩やかな要因は、主に利益率が高いオイルフリー圧縮機の売上が減少したことなどによるものです。
圧縮機製品では、OEM先の需要動向の変化によりオイルフリー圧縮機の売上が減少しました。
塗装機器製品では、前連結会計年度に引き続き自動車補修市場向けスプレーガン並びに顧客開拓が進む木工市場向け塗装用ユニットの販売が堅調に推移しており、欧州全域で売上が伸長しました。
米州
売上高は3,918百万円(前中間連結会計期間対比11.0%増)、セグメント利益は560百万円(同19.2%増)となりました。
圧縮機製品では、アメリカにおいて医療及び車両搭載向け圧縮機の売上が増加しました。
真空機器製品では、前中間連結会計期間に見られた大型のスポット案件がなく、売上は減少しました。
塗装機器製品では、エアーブラシの販売が回復に転じたほか、欧州で好評を得た自動車補修市場向けスプレーガンや木工市場向け塗装用ユニットの売上が好調に推移しました。
中国
売上高は6,580百万円(前中間連結会計期間対比10.4%増)、セグメント利益は467百万円(同57.0%増)となりました。利益の増加は、主に圧縮機を製造販売している中国子会社における調達プロセスの見直しにより、在庫の適正化や原価率の改善が進んだことなどによるものです。
圧縮機製品では、内需の縮小が継続する一方で同国からの輸出販売が堅調に推移しました。
真空機器製品では、電子機器製造関連装置向け真空ポンプの売上が伸長しました。
塗装機器製品では、中国経済の回復が進まず、需要縮小の状態が継続していることから売上は減少しました。
塗装設備製品では、輸送用機器関連の塗装設備の納入が完了したことで、売上が伸長しました。
その他
売上高は4,705百万円(前中間連結会計期間対比1.2%減)、セグメント利益は640百万円(同16.3%減)となりました。利益の減少は、主に台湾における売上が減少したことなどによるものです。
圧縮機製品では、東アジアにおいてオイルフリー圧縮機の売上が伸長しました。
塗装機器製品では、台湾で製造している中国向けスプレーガンなどの売上が減少しました。
塗装設備製品では、インドにおける営業活動の強化などの成果により自動車部品塗装向け塗装設備の売上が伸長しました。
③財政状態の分析
資産は、流動資産が42,267百万円(前連結会計年度比4.2%増)となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が1,314百万円増加したことなどによるものです。固定資産は26,863百万円(同5.0%増)となりました。これは主に、インドにおける中形圧縮機の組立工場や本社試作棟の建設に伴い「その他(純額)」に含まれる建設仮勘定が384百万円増加したことなどによるものです。その結果、総資産は69,131百万円(同4.5%増)となりました。
負債は、流動負債が12,275百万円(同4.0%減)となりました。これは主に、「未払法人税等」が609百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、3,380百万円(同3.1%増)となりました。これは主に、「退職給付に係る負債」が50百万円増加したことなどによるものです。その結果、負債合計は15,656百万円(同2.6%減)となりました。
純資産は、53,474百万円(同6.8%増)となりました。これは主に、円安により「為替換算調整勘定」が2,207百万円増加したことなどによるものです。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は47,092百万円となり自己資本比率は前連結会計年度末の66.8%から1.3ポイント増加し68.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ876百万円減少し、13,732百万円(前連結会計年度末比6.0%減)となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金収支は3,040百万円の収入(前中間連結会計期間比58.8%増)となりました。これは主に、「棚卸資産の増減額」の変動により資金が710百万円増加したことなどによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金収支は2,437百万円の支出(前中間連結会計期間は75百万円の収入)となりました。これは主に、「定期預金の預入による支出」が809百万円増加したことや「定期預金の払戻による収入」が777百万円減少したことなどによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金収支は2,194百万円の支出(前中間連結会計期間比42.9%増)となりました。これは主に、「自己株式の取得による支出」が290百万円増加したことや「配当金の支払額」が185百万円増加したことなどによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
3ヶ年にわたる新たな中期経営計画に基づく事業活動を2023年3月期より開始しております。
この計画に基づき、成長市場を海外と位置付け、「真の開発型企業」として、「全ての顧客に感動を与える商品開発」と「高性能・高品質」を提供し続けてまいります。
新中期経営計画の概要

①数値目標 目標(2025年3月期)評価指標(KGI) 連結売上高580億円以上、連結営業利益68億円以上、ROE10%以上 (オーガニック成長を基本。以下、内訳としてのご参考値) 1)エアエナジー事業 連結売上高356億円以上、連結営業利益36.8億円以上 2)コーティング事業 連結売上高224億円以上、連結営業利益31.1億円以上

②コンセプト
専業メーカである当社にとって、対象市場において社会課題の解決に貢献しうる製品・技術を創造し、社会に幅広く提供することは使命であり、そのように社会的価値を追求し、新たなビジネスチャンスを獲得することが当社の成長につながる。
③基本戦略
1)世界で各地域に見合った「ONLY ONE」の商品をつくり、「NUMBER ONE」のシェアを獲得
2)子会社間のシナジーを最大限に活用し効果を発揮
3)日本におけるサービスビジネス拡大とビジネスモデルの変革
4)新規事業の開発
5)サステナビリティ経営の強化
a.専業メーカである当社がE,S,Gのそれぞれを大切にしてきたことが2023年度の最高収益達成の原動力であり、その継続・強化が「500&Beyond」の中心にある考え方として、「VISION 2030(液体と気体で世界を彩り社会を豊かに)」を掲げマテリアリティの考察、サステナブル・ゴールを設定。
b.人材への投資と育成
・今中計期間には人材への投資を重視し、総人件費マネジメントの採用により「一人ひとりが稼ぐ」力を強化、労働生産性の向上
・企業価値向上に向けた、働き方改革の進化と健康経営の継続
c.SDGsの観点に立った製品開発と社会への貢献
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更を行いました。その詳細は以下のとおりです。
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、大規模買付行為者の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討する、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。そのため、2007年5月15日の取締役会にて、企業価値・株主共同の利益の保護及び株主の皆様に買い付けに応じるか否かを適切に判断していただく時間と情報を確保することを目的として大規模買付行為に関するルール(以下、「本方針」)を導入し、2023年6月23日開催の第77期定時株主総会において継続を決議いただきました。当社は本方針の導入当初より、当社を支えてくださる様々なステークホルダーの皆様と信頼関係を構築し、企業価値を高め、株主共同の利益を確保・向上させる取り組みを行ってまいりました。
そのような中で、EPS(1株当たり純利益)をあらたな経営指標に据えた資本政策の見直しを行い、併せてコーポレートガバナンス・コードをめぐる議論の動向及び大規模買付行為に対する司法判断の動向などを勘案した結果、本方針の導入当初に比較し買収防衛策の必要性が低下しているとの判断に至りました。
よって、当社取締役会は、第78期定時株主総会終結の時をもって本方針を継続しない(廃止する)ことを全会一致で決定いたしました。
当社は、本方針の満了後においても、さらなる業績の向上や持続的な成長に向けて事業活動に邁進することによって企業価値向上及び株主共同の利益の確保・向上に引き続き取り組んでまいります。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は527百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した351百万円を製造経費としております。報告セグメントは日本、欧州及び中国となり、合計878百万円のうち日本は661百万円です。
(7)従業員数
①当社及び連結会社の状況
(単位:名)

報告セグメント	日本	欧州	米州	中国	その他	合計
当中間連結会計期間末	653	215	114	437	468	1,887
前連結会計年度末	641	210	110	435	469	1,865

(注)従業員数は就業人員数です。
②提出会社の状況
(単位:名)

当中間会計期間末	613
前事業年度末	606

(注)従業員数は就業人員数です。
(8)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
(単位:百万円)

報告セグメント	日本	欧州	米州	中国	その他	合計
当中間連結会計期間	9,048	2,123	596	4,209	2,940	18,919
前中間連結会計期間	10,708	1,491	654	3,770	3,070	19,695

(注)欧州の増加は、主に塗装機器の生産の伸長などによるものです。
②受注及び受注残高
(単位:百万円)

報告セグメント	日本	欧州	米州	中国	その他	合計
当中間連結会計期間受注	775	-	-	114	88	977
同 受注残高	274	-	-	68	46	389
前中間連結会計期間受注	974	-	3	143	246	1,367
同 受注残高	566	-	-	113	431	1,111

(注)1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
2.当中間連結会計期間より、製品区分の変更を行っております。従来、塗装時の作業環境を改善する環境装置は「塗装機器」に区分しておりましたが、製品の性質や販売体制等の観点から、当中間連結会計期間より「塗装設備」に区分変更しております。なお、製品区分ごとの比較情報については、前中間連結会計期間の数値を変更後の製品区分に組み替えた数値で比較しております。
3.日本の受注残高の減少は、主に環境装置及び産業機械の生産に関連した設備投資案件の獲得ペースが緩やかになったことなどによるものです。
4.その他の受注残高の減少は、主にインドにおける自動車の生産に関連した設備投資案件の獲得ペースが緩やかになったことや、インドネシアにおける大型案件の納入が完了したことなどによるものです。
③販売実績
(単位:百万円)

報告セグメント	日本	欧州	米州	中国	その他	合計
当中間連結会計期間	8,814	4,705	3,693	5,951	3,896	27,060
前中間連結会計期間	9,085	4,184	3,316	5,445	3,866	25,898