半期報告書-第80期(2025/04/01-2025/09/30)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①概要及び経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、主要国におけるインフレの高止まりや金融引き締め長期化懸念の後退が景気を下支えし、底堅く推移しました。一方で、地政学的リスクやアメリカの通商政策に起因する不確実性が依然として存在しており、特に製造業における設備投資意欲の抑制要因となりました。日本経済においては、企業収益の弱含みなどから一部に慎重な動きが見られたものの、アメリカの通商政策に対する警戒感の低下などにより過度な悲観論が後退したことで、設備投資は堅調さを維持し、景況感は底堅く推移しました。
このような状況の中、当中間連結会計期間の業績は、売上高26,325百万円(前中間連結会計期間対比2.7%減)、営業利益2,511百万円(同15.2%減)、経常利益3,296百万円(同4.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益2,160百万円(同1.5%減)となりました。
(ご参考値)事業別の状況
(単位:百万円)
(注)1.事業別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。
2.前第4四半期連結会計期間より、「エアエナジー事業」及び「コーティング事業」に含まれていたECサイト販売をはじめとするコンシューマービジネスの収益は、事業戦略上の重要性の観点から比較を容易にするため「その他」の区分に変更しました。なお、製品区分ごとの比較情報については、前中間連結会計期間の数値を変更後の事業・製品区分に組み替えた数値で比較しております。
3.当中間連結会計期間より、従来「エアエナジー事業」及び「コーティング事業」に区分していたDIY向け機器の収益については、製品の性質や販売体制等を総合的に勘案し、「その他」へ区分変更しました。
4.「その他」には、コンシューマー向け製品の販売やモビリティーアフターサービス事業を展開する日本の連結子会社に関する収益などが含まれます。
②セグメントの業績
当社グループで採用しております所在地別のセグメントの状況は以下のとおりです。詳細は、「第4[経理の状況]-1[中間連結財務諸表]-[注記事項]」の(セグメント情報等)をご参照ください。
日本
売上高は12,965百万円(前中間連結会計期間対比6.8%増)、セグメント利益は1,273百万円(同8.4%減)となりました。利益の減少は、主に新規事業開拓を行う子会社によるその他事業関連投資の拡大などに伴う販売費及び一般管理費の増加などによるものです。
圧縮機製品では、値上げ効果に加え、積極的な商談活動が奏功し、オイルフリースクロール圧縮機の売上が増加しました。
真空機器製品では、サービス子会社において真空ポンプに関する修理・メンテナンス案件の注文が増加したことで、売上が伸長しました。
塗装機器製品では、一般塗装市場向けスプレーガンの販売台数減少により売上は減少したものの、市場シェアは前年同期と同水準を維持しました。
塗装設備製品では、自動車部品向け塗装設備などの納入があった一方で、環境装置の販売が低調に推移したことで、売上は減少しました。
その他事業では、大手通販サイトでの取り扱い開始に伴う販路拡大により、ECサイト向けエアーブラシの売上が増加しました。
欧州
売上高は4,886百万円(前中間連結会計期間対比7.0%減)、セグメント利益は464百万円(同17.4%減)となりました。利益の減少は、イタリア子会社による利益率の高いスプレーガンの出荷台数減少などによるものです。
圧縮機製品では、OEM供給先の需要が引き続き拡大したことにより、オイルフリー圧縮機の売上が増加しました。
塗装機器製品では、エアーブラシの販売は拡大したものの、自動車補修市場向けスプレーガンの売上が減少したため、全体として売上は減少しました。
米州
売上高は3,438百万円(前中間連結会計期間対比12.2%減)、セグメント利益は422百万円(同24.6%減)となりました。利益の減少は、主に利益率の高いオイルフリー圧縮機及び塗装機器の売上が減少したことなどによるものです。
圧縮機製品では、ブラジルにおいて車両搭載市場向け圧縮機の販売が拡大した一方で、アメリカの関連会社において車両搭載市場向けや医療市場向け圧縮機が低調に推移したことで、総じて売上は減少しました。
真空機器製品では、前年同期比で微増となりました。
塗装機器製品では、アメリカにおいてスプレーガンに加え、販路見直しの影響によりエアーブラシの売上が減少しました。
中国
売上高は5,697百万円(前中間連結会計期間対比13.4%減)、セグメント利益は294百万円(同37.0%減)となりました。利益の減少は、主に圧縮機製品の売上の減少などによるものです。
圧縮機製品では、中国国内需要の縮小や欧州市場向け中形圧縮機の輸出販売の減少が継続したことで、売上は減少しました。
真空機器製品では、前連結会計年度末よりリチウムイオン電池製造関連装置向け真空ポンプの販売低迷が継続したことに伴い、売上が減少しました。
塗装機器製品では、マーケティング活動の奏功により工業塗装市場向け及び自動車補修市場向けスプレーガンの売上が増加しました。
塗装設備製品では、工業製品向け塗装設備の納入が完了したことにより、売上は増加しました。
その他
売上高は4,515百万円(前中間連結会計期間対比4.0%減)、セグメント利益は593百万円(同7.3%減)となりました。
圧縮機製品では、インドにおける特定市場向け小形圧縮機の売上が減少しました。その一方で、タイにおいてはローカル販路開拓の成果などにより、売上は拡大しております。
塗装機器製品では、東南アジアの子会社によるマーケティング活動強化の成果により、タイを中心とした地域で売上が引き続き増加しました。
塗装設備製品では、インドにおいて当中間連結会計期間に納入時期を迎える案件が少なく、売上が減少しましたが、受注残高は増加傾向にあります。
③財政状態の分析
資産は、流動資産が44,253百万円(前連結会計年度比2.2%減)となりました。これは主に、「現金及び預金」が1,194百万円減少したことなどによるものです。固定資産は24,678百万円(同2.9%増)となりました。これは主に、インドにおける中形圧縮機の組立工場や本社試作棟の建設に伴い「建物及び構築物(純額)」が267百万円増加したことなどによるものです。その結果、総資産は68,932百万円(同0.4%減)となりました。
負債は、流動負債が12,129百万円(同0.3%減)となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が182百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、3,311百万円(同4.8%減)となりました。これは主に、「その他」に含まれる「リース債務」が169百万円減少したことなどによるものです。その結果、負債合計は15,440百万円(同1.3%減)となりました。
純資産は、53,491百万円(同0.1%減)となりました。これは主に、「利益剰余金」が1,250百万円増加した一方で、「為替換算調整勘定」が848百万円減少したことや「非支配株主持分」が649百万円減少したことなどによるものです。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は47,433百万円となり自己資本比率は前連結会計年度末の67.7%から1.1ポイント増加し68.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,204百万円減少し、16,482百万円(前連結会計年度末比6.8%減)となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金収支は4,026百万円の収入(前中間連結会計期間比32.4%増)となりました。これは主に、「仕入債務の増減額」の変動により資金が823百万円増加したことなどによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金収支は3,013百万円の支出(前中間連結会計期間比23.6%増)となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が1,024百万円発生したことなどによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金収支は1,820百万円の支出(前中間連結会計期間比17.0%減)となりました。これは主に、前中間連結会計期間において「自己株式の取得による支出」が290百万円発生し、当中間連結会計期間は同様の支出がなかったことなどによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
3ヶ年にわたる新たな中期経営計画に基づく事業活動を2026年3月期より開始しております。
この計画に基づき、成長市場を海外と位置付け、「真の開発型企業」として、「全ての顧客に感動を与える商品開発」と「高性能・高品質」を提供し続けてまいります。
(新中期経営計画の概要)
①数値目標
目標(2028年3月期)評価指標(KGI)
連結売上高620億円以上、連結営業利益61.7億円以上、EPS132.0円以上、ROE11.0%以上
②コンセプト
新中期経営計画は、2036年3月期に連結売上高1,000億円の達成を目指す「Vision2035」実現の第一段階として、第一次中期経営計画と位置づけています。従業員一人ひとりの意識改革を促すことで行動変容を推進し、変革への第一歩を踏み出します。
③事業戦略の概要
既存事業にしっかりと軸足を置きながらも従来の領域にとらわれることなく、周辺分野や新規領域におけるM&Aを含むインオーガニックな「新領域の創出」及び海外の重点地域を中心とした販路拡大に注力します。
詳細については、当社ウェブサイト(https://www.anestiwata-corp.com/jp/ir/management-plan)をご参照ください。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
(基本方針の概要)
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は501百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した293百万円を製造経費としております。報告セグメントは日本、欧州及び中国となり、合計794百万円のうち日本は687百万円です。
(7)従業員数
①当社及び連結会社の状況
(単位:名)
(注)従業員数は就業人員数です。
②提出会社の状況
(単位:名)
(注)従業員数は就業人員数です。
(8)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
(単位:百万円)
②受注及び受注残高
(単位:百万円)
(注)1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
2.日本の受注及び受注残高の増加は、主に建築資材や自動車の製造に関連した設備投資が増加したことなどによるものです。
3.その他の受注及び受注残高の増加は、主にインドにおいて自動車の製造に関連した設備投資が増加したことなどによるものです。
③販売実績
(単位:百万円)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①概要及び経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、主要国におけるインフレの高止まりや金融引き締め長期化懸念の後退が景気を下支えし、底堅く推移しました。一方で、地政学的リスクやアメリカの通商政策に起因する不確実性が依然として存在しており、特に製造業における設備投資意欲の抑制要因となりました。日本経済においては、企業収益の弱含みなどから一部に慎重な動きが見られたものの、アメリカの通商政策に対する警戒感の低下などにより過度な悲観論が後退したことで、設備投資は堅調さを維持し、景況感は底堅く推移しました。
このような状況の中、当中間連結会計期間の業績は、売上高26,325百万円(前中間連結会計期間対比2.7%減)、営業利益2,511百万円(同15.2%減)、経常利益3,296百万円(同4.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益2,160百万円(同1.5%減)となりました。
(ご参考値)事業別の状況
(単位:百万円)
| 事業区分 | (製品区分) | 当中間連結会計期間 2025年4月1日～2025年9月30日 | |||||||
| 連結売上高 | ( | 前年同期増減率 | ) | 連結営業利益 | ( | 前年同期増減率 | ) | ||
| エアエナジー事業 | 15,810 | ( | △4.7% | ) | 1,409 | ( | △5.7% | ) | |
| 圧縮機 | 14,577 | ( | △3.3% | ) | |||||
| 真空機器 | 1,233 | ( | △18.2% | ) | |||||
| コーティング事業 | 10,082 | ( | △3.2% | ) | 1,237 | ( | △14.4% | ) | |
| 塗装機器 | 8,771 | ( | △4.4% | ) | |||||
| 塗装設備 | 1,310 | ( | 5.2% | ) | |||||
| その他 | 432 | ( | 674.5% | ) | △134 | ( | ―% | ) | |
| 合計 | 26,325 | ( | △2.7% | ) | 2,511 | ( | △15.2% | ) | |
(注)1.事業別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。
2.前第4四半期連結会計期間より、「エアエナジー事業」及び「コーティング事業」に含まれていたECサイト販売をはじめとするコンシューマービジネスの収益は、事業戦略上の重要性の観点から比較を容易にするため「その他」の区分に変更しました。なお、製品区分ごとの比較情報については、前中間連結会計期間の数値を変更後の事業・製品区分に組み替えた数値で比較しております。
3.当中間連結会計期間より、従来「エアエナジー事業」及び「コーティング事業」に区分していたDIY向け機器の収益については、製品の性質や販売体制等を総合的に勘案し、「その他」へ区分変更しました。
4.「その他」には、コンシューマー向け製品の販売やモビリティーアフターサービス事業を展開する日本の連結子会社に関する収益などが含まれます。
②セグメントの業績
当社グループで採用しております所在地別のセグメントの状況は以下のとおりです。詳細は、「第4[経理の状況]-1[中間連結財務諸表]-[注記事項]」の(セグメント情報等)をご参照ください。
日本
売上高は12,965百万円(前中間連結会計期間対比6.8%増)、セグメント利益は1,273百万円(同8.4%減)となりました。利益の減少は、主に新規事業開拓を行う子会社によるその他事業関連投資の拡大などに伴う販売費及び一般管理費の増加などによるものです。
圧縮機製品では、値上げ効果に加え、積極的な商談活動が奏功し、オイルフリースクロール圧縮機の売上が増加しました。
真空機器製品では、サービス子会社において真空ポンプに関する修理・メンテナンス案件の注文が増加したことで、売上が伸長しました。
塗装機器製品では、一般塗装市場向けスプレーガンの販売台数減少により売上は減少したものの、市場シェアは前年同期と同水準を維持しました。
塗装設備製品では、自動車部品向け塗装設備などの納入があった一方で、環境装置の販売が低調に推移したことで、売上は減少しました。
その他事業では、大手通販サイトでの取り扱い開始に伴う販路拡大により、ECサイト向けエアーブラシの売上が増加しました。
欧州
売上高は4,886百万円(前中間連結会計期間対比7.0%減)、セグメント利益は464百万円(同17.4%減)となりました。利益の減少は、イタリア子会社による利益率の高いスプレーガンの出荷台数減少などによるものです。
圧縮機製品では、OEM供給先の需要が引き続き拡大したことにより、オイルフリー圧縮機の売上が増加しました。
塗装機器製品では、エアーブラシの販売は拡大したものの、自動車補修市場向けスプレーガンの売上が減少したため、全体として売上は減少しました。
米州
売上高は3,438百万円(前中間連結会計期間対比12.2%減)、セグメント利益は422百万円(同24.6%減)となりました。利益の減少は、主に利益率の高いオイルフリー圧縮機及び塗装機器の売上が減少したことなどによるものです。
圧縮機製品では、ブラジルにおいて車両搭載市場向け圧縮機の販売が拡大した一方で、アメリカの関連会社において車両搭載市場向けや医療市場向け圧縮機が低調に推移したことで、総じて売上は減少しました。
真空機器製品では、前年同期比で微増となりました。
塗装機器製品では、アメリカにおいてスプレーガンに加え、販路見直しの影響によりエアーブラシの売上が減少しました。
中国
売上高は5,697百万円(前中間連結会計期間対比13.4%減)、セグメント利益は294百万円(同37.0%減)となりました。利益の減少は、主に圧縮機製品の売上の減少などによるものです。
圧縮機製品では、中国国内需要の縮小や欧州市場向け中形圧縮機の輸出販売の減少が継続したことで、売上は減少しました。
真空機器製品では、前連結会計年度末よりリチウムイオン電池製造関連装置向け真空ポンプの販売低迷が継続したことに伴い、売上が減少しました。
塗装機器製品では、マーケティング活動の奏功により工業塗装市場向け及び自動車補修市場向けスプレーガンの売上が増加しました。
塗装設備製品では、工業製品向け塗装設備の納入が完了したことにより、売上は増加しました。
その他
売上高は4,515百万円(前中間連結会計期間対比4.0%減)、セグメント利益は593百万円(同7.3%減)となりました。
圧縮機製品では、インドにおける特定市場向け小形圧縮機の売上が減少しました。その一方で、タイにおいてはローカル販路開拓の成果などにより、売上は拡大しております。
塗装機器製品では、東南アジアの子会社によるマーケティング活動強化の成果により、タイを中心とした地域で売上が引き続き増加しました。
塗装設備製品では、インドにおいて当中間連結会計期間に納入時期を迎える案件が少なく、売上が減少しましたが、受注残高は増加傾向にあります。
③財政状態の分析
資産は、流動資産が44,253百万円(前連結会計年度比2.2%減)となりました。これは主に、「現金及び預金」が1,194百万円減少したことなどによるものです。固定資産は24,678百万円(同2.9%増)となりました。これは主に、インドにおける中形圧縮機の組立工場や本社試作棟の建設に伴い「建物及び構築物(純額)」が267百万円増加したことなどによるものです。その結果、総資産は68,932百万円(同0.4%減)となりました。
負債は、流動負債が12,129百万円(同0.3%減)となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が182百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、3,311百万円(同4.8%減)となりました。これは主に、「その他」に含まれる「リース債務」が169百万円減少したことなどによるものです。その結果、負債合計は15,440百万円(同1.3%減)となりました。
純資産は、53,491百万円(同0.1%減)となりました。これは主に、「利益剰余金」が1,250百万円増加した一方で、「為替換算調整勘定」が848百万円減少したことや「非支配株主持分」が649百万円減少したことなどによるものです。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は47,433百万円となり自己資本比率は前連結会計年度末の67.7%から1.1ポイント増加し68.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,204百万円減少し、16,482百万円(前連結会計年度末比6.8%減)となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金収支は4,026百万円の収入(前中間連結会計期間比32.4%増)となりました。これは主に、「仕入債務の増減額」の変動により資金が823百万円増加したことなどによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金収支は3,013百万円の支出(前中間連結会計期間比23.6%増)となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が1,024百万円発生したことなどによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金収支は1,820百万円の支出(前中間連結会計期間比17.0%減)となりました。これは主に、前中間連結会計期間において「自己株式の取得による支出」が290百万円発生し、当中間連結会計期間は同様の支出がなかったことなどによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
3ヶ年にわたる新たな中期経営計画に基づく事業活動を2026年3月期より開始しております。
この計画に基づき、成長市場を海外と位置付け、「真の開発型企業」として、「全ての顧客に感動を与える商品開発」と「高性能・高品質」を提供し続けてまいります。
(新中期経営計画の概要)
①数値目標
目標(2028年3月期)評価指標(KGI)
連結売上高620億円以上、連結営業利益61.7億円以上、EPS132.0円以上、ROE11.0%以上
②コンセプト
新中期経営計画は、2036年3月期に連結売上高1,000億円の達成を目指す「Vision2035」実現の第一段階として、第一次中期経営計画と位置づけています。従業員一人ひとりの意識改革を促すことで行動変容を推進し、変革への第一歩を踏み出します。
③事業戦略の概要
既存事業にしっかりと軸足を置きながらも従来の領域にとらわれることなく、周辺分野や新規領域におけるM&Aを含むインオーガニックな「新領域の創出」及び海外の重点地域を中心とした販路拡大に注力します。
詳細については、当社ウェブサイト(https://www.anestiwata-corp.com/jp/ir/management-plan)をご参照ください。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
(基本方針の概要)
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は501百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した293百万円を製造経費としております。報告セグメントは日本、欧州及び中国となり、合計794百万円のうち日本は687百万円です。
(7)従業員数
①当社及び連結会社の状況
(単位:名)
| 報告セグメント | 日本 | 欧州 | 米州 | 中国 | その他 | 合計 |
| 当中間連結会計期間末 | 678 | 210 | 117 | 421 | 460 | 1,886 |
| 前連結会計年度末 | 663 | 216 | 120 | 442 | 465 | 1,906 |
(注)従業員数は就業人員数です。
②提出会社の状況
(単位:名)
| 当中間会計期間末 | 621 |
| 前事業年度末 | 610 |
(注)従業員数は就業人員数です。
(8)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 日本 | 欧州 | 米州 | 中国 | その他 | 合計 |
| 当中間連結会計期間 | 10,120 | 1,854 | 817 | 4,460 | 2,757 | 20,011 |
| 前中間連結会計期間 | 9,048 | 2,123 | 596 | 4,209 | 2,940 | 18,919 |
②受注及び受注残高
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 日本 | 欧州 | 米州 | 中国 | その他 | 合計 |
| 当中間連結会計期間受注 | 1,173 | - | 14 | 154 | 445 | 1,786 |
| 同 受注残高 | 2,020 | - | 10 | 155 | 383 | 2,569 |
| 前中間連結会計期間受注 | 775 | - | - | 114 | 88 | 977 |
| 同 受注残高 | 274 | - | - | 68 | 46 | 389 |
(注)1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
2.日本の受注及び受注残高の増加は、主に建築資材や自動車の製造に関連した設備投資が増加したことなどによるものです。
3.その他の受注及び受注残高の増加は、主にインドにおいて自動車の製造に関連した設備投資が増加したことなどによるものです。
③販売実績
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 日本 | 欧州 | 米州 | 中国 | その他 | 合計 |
| 当中間連結会計期間 | 9,378 | 4,708 | 3,227 | 5,313 | 3,696 | 26,325 |
| 前中間連結会計期間 | 8,814 | 4,705 | 3,693 | 5,951 | 3,896 | 27,060 |
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