訂正有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)業績に関する説明
①経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高39,091百万円(前連結会計年度比0.7%増)、営業利益3,876百万円(同10.7%減)、経常利益4,401百万円(同6.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,717百万円(同7.8%減)となりました。
(ご参考値)事業部別の状況
(単位:百万円)
(注)事業部別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。
②財政状態の分析
1)資産
資産は、流動資産が、26,763百万円(前連結会計年度比2.8%増)となりました。これは、主に「受取手形及び売掛金」が386百万円増加したことによるものです。固定資産は、21,338百万円(同0.9%減)となりました。これは、主に「投資有価証券」が272百万円増加した一方で、「のれん」が419百万円減少したことなどによるものです。
2)負債
負債は、流動負債が、9,497百万円(同4.6%減)となりました。これは主に、「短期借入金」が489百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、4,034百万円(同1.6%減)となりました。これは主に、「退職給付に係る負債」が70百万円減少したことなどによるものです。その結果、負債合計は13,531百万円(同3.7%減)となりました。
3)純資産
純資産は、34,570百万円(同3.2%増)となりました。これは主に、「利益剰余金」が1,757百万円増加したことなどによるものです。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は31,092百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の62.9%から64.6%と1.7ポイントの増加となりました。
③キャッシュ・フローの状態
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)は、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し、当連結会計年度末には10,092百万円(同2.4%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
1)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金収支は4,141百万円の収入(同14.6%減)となり、前連結会計年度末に比べ706百万円の減少となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」が366百万円減少したことや「売上債権の増減額」が634百万円増加したことなどによるものです。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金収支は1,543百万円の支出(同179.7%増)となり、前連結会計年度末に比べ991百万円の支出の増加となりました。これは主に、資産の有効活用を目的とした社債の購入などにより「投資有価証券の取得による支出」が603百万円発生したことやフランスのE.M.S. CONCEPT SARLへの資本提携により「出資金の払込による支出」が53百万円発生したことなどによるものです。
3)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金収支は2,281百万円の支出(同23.5%増)となり、前連結会計年度末に比べ433百万円の支出の増加となりました。これは主に、「短期借入金の純増減額」が387百万円減少したことや「自己株式の取得による支出」が179百万円増加したことなどによるものです。
(2)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
(注) 表示金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における塗装設備の受注状況は、次のとおりであります。
(注) 1.表示金額には、消費税等は含まれておりません。
2.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
3.日本の受注及び受注残高の増加は、主に自動車生産に関連した設備投資が増加したことなどによるものです。
4.アジアの受注及び受注残高の増加は、主に中国における自動車生産や木工品生産に関連した設備投資が増加したことなどによるものです。
5.その他の受注及び受注残高の減少は、主に売上計上と受注のバランスによる影響を受けたことなどによるものです。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 表示金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①概要及び経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦やイギリスのEU離脱等の影響が世界に波及したことで、先行き不透明な状況が続きました。また、国内経済は、世界経済における不透明性の高まりを受けて設備投資に慎重な見方が広がるなど、製造業における景況感には弱さが見られました。そのほか、年明け以降には新型コロナウイルスの感染拡大が顕著となっており、我が国を含め世界経済に深刻な影響を与えることが強く懸念されております。
このような状況の中、当連結会計年度の業績は、売上高が前連結会計年度に比べ0.7%増の39,091百万円となり、創業以来の最高実績となった一方で、連結売上高に占める塗装設備製品の割合が増加したことなどにより売上原価が2.2%増加し、さらには100年企業へ向けた成長投資を行ったことなどにより販売管理費が2.2%増加したことから、営業利益が前連結会計年度に比べ10.7%減の3,876百万円となりました。これらの結果により、当連結会計年度のROEは8.9%となりましたが、自己資本比率は64.6%と1.7ポイント改善しております。
②セグメントの業績
当社グループで採用しております地域別セグメントの状況は以下のとおりです。なお、セグメントの業績の詳細については、「第5[経理の状況]-1[連結財務諸表等]-[注記事項]」の(セグメント情報等)をご参照ください。
日本
売上高は22,877百万円(前連結会計年度比0.4%増)、セグメント利益は3,405百万円(同14.0%減)となりました。利益額の減少は、100年企業に向けた積極的な人的投資により販売管理費が増加したこと及び塗装設備製品の販売が拡大し商品ミックスの変動が生じたことなどによるものです。
圧縮機製品では、年度末にかけて実施したキャンペーンの効果や、輸送用車両搭載向け圧縮機ユニットの販売が堅調に推移した一方で、各業種の設備投資に慎重な見方が広がったことにより売上が減少しました。
真空機器製品では、装置メーカの開拓や当年度の初期から続く半導体市場の停滞に一部持ち直しの兆しが見られましたが、停滞感は払拭されず半導体製造関連装置向け真空ポンプの売上減少が継続しました。
塗装機器製品では、塗装ブースを主とした環境装置の販売が堅調に推移したほか、当社の主力製品であるスプレーガン“WIDERシリーズ”のフルモデルチェンジに伴うキャンペーン効果やECサイトを活用している販売店様向けのエアーブラシ販売が堅調に推移し、売上が伸長しました。
塗装設備製品では、前連結会計年度に新設した研究開発施設であるコーティングソリューションセンターを活用した提案活動を本格化させると共に、年間を通じて自動車部品製造向けの引き合い及び受注件数が増加したことで、売上が大きく増進しました。
ヨーロッパ
売上高は4,643百万円(前連結会計年度比2.4%減)、セグメント利益は236百万円(同41.9%増)となりました。利益額の増加は、前連結会計年度における子会社の再編後、イタリアの子会社を主とした経営効率の改善により、収益状況が良化したことによるものです。
圧縮機製品では、オイルフリー圧縮機の需要が高い市場や装置メーカ開拓を進めました。また、当年度に資本提携を開始したフランスのE.M.S. CONCEPT SARLとの協業が着実に進行しております。
真空機器製品では、OEM供給先において継続した需要の減少が見られましたが、付加価値が高い装置メーカ開拓を継続しており、実績を重ねております。
塗装機器製品では、継続的なプロモーション活動や展示会への出展により、自動車補修向けスプレーガンの売上が伸長しました。また、ドイツの連結子会社であるHARDER & STEENBECK GmbH & Co.KGでは、エアーブラシの供給能力を増強すべく設備投資を行い、売上の拡大に注力しております。
アジア
売上高は13,819百万円(前連結会計年度比1.9%増)、セグメント利益は1,121百万円(同3.5%減)となりました。利益額の減少は、中国における塗装設備製品の売上が増加したことにより売上原価が増加した一方で東南アジア及びインドにおける塗装機器製品の売上が減少したことなどによるものです。
圧縮機製品では、中国において食品、薬品製造向けオイルフリー圧縮機ユニットの売上が伸長しましたが、輸送用車両搭載向け圧縮機ユニットの売上が大幅に減少しました。また、インドにおいては医療機器や輸送用車両搭載向け圧縮機ユニット及び中形圧縮機の売上が堅調に推移しましたが、年度末には新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け事業活動は急激に停滞しました。
真空機器製品については、中国において現地子会社へ日本人スタッフを派遣するなど事業体制の強化を図ったことにより装置メーカ開拓が進展し、売上が伸長しました。
塗装機器製品では、販路の再構築を進めているインド並びに東南アジアにおける自動車生産市場の減速を受けて、売上が減少しました。
塗装設備製品では、引き続き自動車部品や木工品製造向け塗装設備が好調に推移し、販売が拡大しました。
その他
売上高は5,280百万円(前連結会計年度比3.3%増)、セグメント利益は185百万円(同5.9%減)となりました。利益額の減少は、メキシコにおける塗装設備製品の売上が増加したことにより売上原価が増加した一方で北米における塗装機器製品の売上が減少したことなどによるものです。
圧縮機製品では、アメリカやブラジルにおいて歯科・医療向けにオイルフリー圧縮機の売上が堅調に推移しました。オーストラリアのサービス事業に関しましては、営業体制の再構築などを進めてまいりましたが、当初の見通しに対して業績に乖離が見られることから、のれんの減損処理を行っております。
真空機器製品では、アメリカにおいて当年度の第3四半期より引き続き装置メーカや大型の研究施設を顧客として開拓すべく積極的な活動を行い、売上が伸長しました。
塗装機器製品では、アメリカにおいてエアーブラシの販売が伸長した一方で、自動車補修市場における流通チャネルの再編が進み、プロモーション活動が停滞したことなどから売上が減少しました。
塗装設備製品では、メキシコにおける自動車部品製造向け塗装設備の受注・納入により売上が伸長しました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財源については自己資本を基本としつつも、一部、金融機関等からの借り入れにより調達しています。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、海外子会社を含む設備投資、M&A等によるものであります。
また、当社グループの当連結会計年度末において、短期借入金909百万円に対して現金及び現金同等物の期末残高10,092百万円と資金の流動性を確保しています。なお、当座貸越限度額及び貸出コミットメント契約8,305百万円を結んでおり、この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は403百万円です。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。当社が採用する重要な会計方針については、「第5[経理の状況]-1[連結財務諸表等]-[注記事項]」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)をご参照ください。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、権限を明確に定め、適切な情報に基づく判断に努めていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社の業績に与える影響は一定期間にわたり継続すると仮定して、会計上の見積もりを行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)業績に関する説明
①経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高39,091百万円(前連結会計年度比0.7%増)、営業利益3,876百万円(同10.7%減)、経常利益4,401百万円(同6.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,717百万円(同7.8%減)となりました。
(ご参考値)事業部別の状況
(単位:百万円)
| 事業部 | (製品区分) | 当連結会計年度2019年4月1日~2020年3月31日 | |||
| 連結売上高 | (前年同期比) | 連結営業利益 | (前年同期比) | ||
| エアエナジー事業部 | 22,224 | △3.6% | 1,774 | ― | |
| 圧縮機 | 20,669 | △2.6% | |||
| 真空機器 | 1,554 | △15.6% | |||
| コーティング事業部 | 16,866 | 7.1% | 2,101 | ― | |
| 塗装機器 | 12,832 | △2.1% | |||
| 塗装設備 | 4,034 | 52.5% | |||
| 合計 | 39,091 | 0.7% | 3,876 | △10.7% | |
(注)事業部別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。
②財政状態の分析
1)資産
資産は、流動資産が、26,763百万円(前連結会計年度比2.8%増)となりました。これは、主に「受取手形及び売掛金」が386百万円増加したことによるものです。固定資産は、21,338百万円(同0.9%減)となりました。これは、主に「投資有価証券」が272百万円増加した一方で、「のれん」が419百万円減少したことなどによるものです。
2)負債
負債は、流動負債が、9,497百万円(同4.6%減)となりました。これは主に、「短期借入金」が489百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、4,034百万円(同1.6%減)となりました。これは主に、「退職給付に係る負債」が70百万円減少したことなどによるものです。その結果、負債合計は13,531百万円(同3.7%減)となりました。
3)純資産
純資産は、34,570百万円(同3.2%増)となりました。これは主に、「利益剰余金」が1,757百万円増加したことなどによるものです。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は31,092百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の62.9%から64.6%と1.7ポイントの増加となりました。
③キャッシュ・フローの状態
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)は、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し、当連結会計年度末には10,092百万円(同2.4%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
1)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金収支は4,141百万円の収入(同14.6%減)となり、前連結会計年度末に比べ706百万円の減少となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」が366百万円減少したことや「売上債権の増減額」が634百万円増加したことなどによるものです。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金収支は1,543百万円の支出(同179.7%増)となり、前連結会計年度末に比べ991百万円の支出の増加となりました。これは主に、資産の有効活用を目的とした社債の購入などにより「投資有価証券の取得による支出」が603百万円発生したことやフランスのE.M.S. CONCEPT SARLへの資本提携により「出資金の払込による支出」が53百万円発生したことなどによるものです。
3)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金収支は2,281百万円の支出(同23.5%増)となり、前連結会計年度末に比べ433百万円の支出の増加となりました。これは主に、「短期借入金の純増減額」が387百万円減少したことや「自己株式の取得による支出」が179百万円増加したことなどによるものです。
(2)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
| セグメント | 金額(百万円) | 前期比増減率(%) |
| 日本 | 16,152 | △2.6 |
| ヨーロッパ | 1,236 | △6.4 |
| アジア | 9,388 | 9.0 |
| その他 | 590 | 6.5 |
| 合計 | 27,368 | 1.1 |
(注) 表示金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における塗装設備の受注状況は、次のとおりであります。
| セグメント | 受注高(百万円) | 前期比増減率(%) | 受注残高(百万円) | 前期比増減率(%) |
| 日本 | 2,370 | 76.9 | 1,131 | 148.6 |
| ヨーロッパ | ― | ― | ― | ― |
| アジア | 2,800 | 91.0 | 1,079 | 979.0 |
| その他 | 136 | △68.2 | 30 | △93.1 |
| 合計 | 5,307 | 64.0 | 2,241 | 126.6 |
(注) 1.表示金額には、消費税等は含まれておりません。
2.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
3.日本の受注及び受注残高の増加は、主に自動車生産に関連した設備投資が増加したことなどによるものです。
4.アジアの受注及び受注残高の増加は、主に中国における自動車生産や木工品生産に関連した設備投資が増加したことなどによるものです。
5.その他の受注及び受注残高の減少は、主に売上計上と受注のバランスによる影響を受けたことなどによるものです。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメント | 金額(百万円) | 前期比増減率(%) |
| 日本 | 17,735 | 1.2 |
| ヨーロッパ | 4,431 | △1.1 |
| アジア | 11,850 | △0.0 |
| その他 | 5,072 | 2.5 |
| 合計 | 39,091 | 0.7 |
(注) 表示金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①概要及び経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦やイギリスのEU離脱等の影響が世界に波及したことで、先行き不透明な状況が続きました。また、国内経済は、世界経済における不透明性の高まりを受けて設備投資に慎重な見方が広がるなど、製造業における景況感には弱さが見られました。そのほか、年明け以降には新型コロナウイルスの感染拡大が顕著となっており、我が国を含め世界経済に深刻な影響を与えることが強く懸念されております。
このような状況の中、当連結会計年度の業績は、売上高が前連結会計年度に比べ0.7%増の39,091百万円となり、創業以来の最高実績となった一方で、連結売上高に占める塗装設備製品の割合が増加したことなどにより売上原価が2.2%増加し、さらには100年企業へ向けた成長投資を行ったことなどにより販売管理費が2.2%増加したことから、営業利益が前連結会計年度に比べ10.7%減の3,876百万円となりました。これらの結果により、当連結会計年度のROEは8.9%となりましたが、自己資本比率は64.6%と1.7ポイント改善しております。
②セグメントの業績
当社グループで採用しております地域別セグメントの状況は以下のとおりです。なお、セグメントの業績の詳細については、「第5[経理の状況]-1[連結財務諸表等]-[注記事項]」の(セグメント情報等)をご参照ください。
日本
売上高は22,877百万円(前連結会計年度比0.4%増)、セグメント利益は3,405百万円(同14.0%減)となりました。利益額の減少は、100年企業に向けた積極的な人的投資により販売管理費が増加したこと及び塗装設備製品の販売が拡大し商品ミックスの変動が生じたことなどによるものです。
圧縮機製品では、年度末にかけて実施したキャンペーンの効果や、輸送用車両搭載向け圧縮機ユニットの販売が堅調に推移した一方で、各業種の設備投資に慎重な見方が広がったことにより売上が減少しました。
真空機器製品では、装置メーカの開拓や当年度の初期から続く半導体市場の停滞に一部持ち直しの兆しが見られましたが、停滞感は払拭されず半導体製造関連装置向け真空ポンプの売上減少が継続しました。
塗装機器製品では、塗装ブースを主とした環境装置の販売が堅調に推移したほか、当社の主力製品であるスプレーガン“WIDERシリーズ”のフルモデルチェンジに伴うキャンペーン効果やECサイトを活用している販売店様向けのエアーブラシ販売が堅調に推移し、売上が伸長しました。
塗装設備製品では、前連結会計年度に新設した研究開発施設であるコーティングソリューションセンターを活用した提案活動を本格化させると共に、年間を通じて自動車部品製造向けの引き合い及び受注件数が増加したことで、売上が大きく増進しました。
ヨーロッパ
売上高は4,643百万円(前連結会計年度比2.4%減)、セグメント利益は236百万円(同41.9%増)となりました。利益額の増加は、前連結会計年度における子会社の再編後、イタリアの子会社を主とした経営効率の改善により、収益状況が良化したことによるものです。
圧縮機製品では、オイルフリー圧縮機の需要が高い市場や装置メーカ開拓を進めました。また、当年度に資本提携を開始したフランスのE.M.S. CONCEPT SARLとの協業が着実に進行しております。
真空機器製品では、OEM供給先において継続した需要の減少が見られましたが、付加価値が高い装置メーカ開拓を継続しており、実績を重ねております。
塗装機器製品では、継続的なプロモーション活動や展示会への出展により、自動車補修向けスプレーガンの売上が伸長しました。また、ドイツの連結子会社であるHARDER & STEENBECK GmbH & Co.KGでは、エアーブラシの供給能力を増強すべく設備投資を行い、売上の拡大に注力しております。
アジア
売上高は13,819百万円(前連結会計年度比1.9%増)、セグメント利益は1,121百万円(同3.5%減)となりました。利益額の減少は、中国における塗装設備製品の売上が増加したことにより売上原価が増加した一方で東南アジア及びインドにおける塗装機器製品の売上が減少したことなどによるものです。
圧縮機製品では、中国において食品、薬品製造向けオイルフリー圧縮機ユニットの売上が伸長しましたが、輸送用車両搭載向け圧縮機ユニットの売上が大幅に減少しました。また、インドにおいては医療機器や輸送用車両搭載向け圧縮機ユニット及び中形圧縮機の売上が堅調に推移しましたが、年度末には新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け事業活動は急激に停滞しました。
真空機器製品については、中国において現地子会社へ日本人スタッフを派遣するなど事業体制の強化を図ったことにより装置メーカ開拓が進展し、売上が伸長しました。
塗装機器製品では、販路の再構築を進めているインド並びに東南アジアにおける自動車生産市場の減速を受けて、売上が減少しました。
塗装設備製品では、引き続き自動車部品や木工品製造向け塗装設備が好調に推移し、販売が拡大しました。
その他
売上高は5,280百万円(前連結会計年度比3.3%増)、セグメント利益は185百万円(同5.9%減)となりました。利益額の減少は、メキシコにおける塗装設備製品の売上が増加したことにより売上原価が増加した一方で北米における塗装機器製品の売上が減少したことなどによるものです。
圧縮機製品では、アメリカやブラジルにおいて歯科・医療向けにオイルフリー圧縮機の売上が堅調に推移しました。オーストラリアのサービス事業に関しましては、営業体制の再構築などを進めてまいりましたが、当初の見通しに対して業績に乖離が見られることから、のれんの減損処理を行っております。
真空機器製品では、アメリカにおいて当年度の第3四半期より引き続き装置メーカや大型の研究施設を顧客として開拓すべく積極的な活動を行い、売上が伸長しました。
塗装機器製品では、アメリカにおいてエアーブラシの販売が伸長した一方で、自動車補修市場における流通チャネルの再編が進み、プロモーション活動が停滞したことなどから売上が減少しました。
塗装設備製品では、メキシコにおける自動車部品製造向け塗装設備の受注・納入により売上が伸長しました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財源については自己資本を基本としつつも、一部、金融機関等からの借り入れにより調達しています。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、海外子会社を含む設備投資、M&A等によるものであります。
また、当社グループの当連結会計年度末において、短期借入金909百万円に対して現金及び現金同等物の期末残高10,092百万円と資金の流動性を確保しています。なお、当座貸越限度額及び貸出コミットメント契約8,305百万円を結んでおり、この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は403百万円です。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。当社が採用する重要な会計方針については、「第5[経理の状況]-1[連結財務諸表等]-[注記事項]」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)をご参照ください。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、権限を明確に定め、適切な情報に基づく判断に努めていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社の業績に与える影響は一定期間にわたり継続すると仮定して、会計上の見積もりを行っております。