有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)業績に関する説明
①経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高35,588百万円(前連結会計年度比9.0%減)、営業利益3,444百万円(同11.1%減)、経常利益4,253百万円(同3.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,623百万円(同3.5%減)となりました。
(ご参考値)事業部別の状況
(単位:百万円)
(注)事業部別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。
②財政状態の分析
1)資産
資産は、流動資産が、28,893百万円(前連結会計年度比8.0%増)となりました。これは、主に「現金及び預金」が2,050百万円増加したことによるものです。固定資産は、20,565百万円(同3.6%減)となりました。これは主に、減価償却などにより建物及び構築物の簿価が259百万円減少したことや「のれん」が295百万円減少したことなどによるものです。その結果、総資産は49,458百万円(同2.8%増)となりました。
2)負債
負債は、流動負債が、9,606百万円(同1.2%増)となりました。これは主に、振替により「1年内返済予定の長期借入金」が249百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、3,717百万円(同7.8%減)となりました。これは主に、振替により「長期借入金」が231百万円減少したことなどによるものです。その結果、負債合計は13,324百万円(同1.5%減)となりました。
3)純資産
純資産は、36,133百万円(同4.5%増)となりました。これは主に、「利益剰余金」が1,621百万円増加したことなどによるものです。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は32,242百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の64.6%から65.2%と0.6ポイントの増加となりました。
③キャッシュ・フローの状態
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)は、前連結会計年度末に比べ1,550百万円増加し、当連結会計年度末には11,643百万円(同15.4%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
1)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金収支は4,602百万円の収入(同11.1%増)となり、前連結会計年度末に比べ460百万円の増加となりました。これは主に、雇用調整助成金を含む「助成金収入の受取額」が154百万円増加したことや「売上債権の増減額」の変動により収入が1,645百万円増加したことなどによるものです。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金収支は1,067百万円の支出(同30.8%減)となり、前連結会計年度末に比べ475百万円の支出の減少となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が603百万円減少したことなどによるものです。
3)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金収支は1,958百万円の支出(同14.2%減)となり、前連結会計年度末に比べ323百万円の支出の減少となりました。これは主に、「短期借入金の純増減額」の変動により355百万円の支出が減少したことなどによるものです。
(2)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
(注) 表示金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における塗装設備の受注状況は、次のとおりであります。
(注) 1.表示金額には、消費税等は含まれておりません。
2.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
3.日本の受注及び受注残高の減少は、主に新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限されたことなどによるものです。
4.アジアの受注の減少は、主に新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限されたことなどによるものです。
5.その他の受注及び受注残高の減少は、主に新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限されたことなどによるものです。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 表示金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①概要及び経営成績
当連結会計年度における世界経済は、中国やアメリカにおいては製造業を中心に景気の持ち直しが見られた一方で、欧州では感染再拡大によりロックダウン措置が実施されるなど、新型コロナウイルス感染症からの回復状況には地域差が見られ、先行き不透明な状況が続きました。また、国内経済におきましても、製造業は堅調に推移しましたが、緊急事態宣言の再発令などを受けて回復ペースは鈍化しました。
このような状況のなか、当連結会計年度の業績は、売上高35,588百万円(前連結会計年度比9.0%減)、営業利益3,444百万円(同11.1%減)、経常利益4,253百万円(同3.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,623百万円(同3.5%減)となりました。これらの結果により、当連結会計年度のROEは8.3%(同0.6ポイント減)となりましたが、自己資本比率は65.2%と0.6ポイント改善しております。
②セグメントの業績
当社グループで採用しております地域別セグメントの状況は以下のとおりです。なお、セグメントの業績の詳細については、「第5[経理の状況]-1[連結財務諸表等]-[注記事項]」の(セグメント情報等)をご参照ください。
(日本)
売上高は20,978百万円(前連結会計年度比8.3%減)、セグメント利益は2,618百万円(同23.1%減)となりました。
圧縮機製品では、当年度後半より小形圧縮機を主とした汎用製品の需要に回復が見られましたが、年度前半の減少分を取り戻すことができず、総じて売上は減少しました。
真空機器製品では、半導体需要の回復に伴う半導体製造関連装置向け真空ポンプの販売が、年度後半より拡大しており、売上は前連結会計年度と同水準まで戻りつつあります。
塗装機器製品では、塗装ブースを主とした環境装置の売上が大きく減少しましたが、自動車産業などの回復に加え、新型スプレーガン及び光触媒塗布用スプレーガンなどの販売、並びに上期の買い控えに対する反動による需要の増加などが重なり、売上は復調傾向にあります。
塗装設備製品では、自動車部品製造向け塗装設備の売上が伸長しました。
(ヨーロッパ)
売上高は4,448百万円(前連結会計年度比4.2%減)、セグメント利益は301百万円(同27.6%増)となりました。
圧縮機製品では、搾乳用途向けやガス充填用途に加え、汎用市場向け圧縮機の需要が拡大したことにより売上が伸長いたしました。
真空機器製品では、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い販売活動が停滞したことや、現地子会社の販売体制を変更したことによる影響などから売上が減少しました。
塗装機器製品では、感染再拡大によるロックダウン措置により経済活動が停滞した影響を受けましたが、解除後の回復状況には地域差が見られるもののウェブサイトを活用したキャンペーンなどにより、売上は復調傾向にあります。
(アジア)
売上高は12,895百万円(前連結会計年度比6.7%減)、セグメント利益は1,045百万円(同6.8%減)となりました。
圧縮機製品では、いち早く中国において景気が回復したことから、中形圧縮機の売上が伸長したほか、インドでは医療向けオイルフリー圧縮機の販売が大幅に拡大しました。一方で、東南アジアについては新型コロナウイルス感染症の影響に政情不安などが重なったことで売上の低迷が継続しています。
真空機器製品では、半導体需要の拡大や装置メーカ開拓の奏功などにより、中国や東アジア地域における半導体製造関連装置向け真空ポンプの売上が伸長しました。
塗装機器製品では、中国やインドにおける販売が回復している一方で、東南アジアなどにおける販売は低迷していることから、当連結会計年度前半の減少分を取り戻すことができず、総じて売上は減少しました。
塗装設備製品では、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の停滞や、お客さまの工事計画遅延による納入延期などから売上は減少しました。
(その他)
売上高は4,925百万円(前連結会計年度比6.7%減)、セグメント利益は435百万円(同135.0%増)となりました。利益額の増加は、主にアメリカにおける真空ポンプやエアーブラシの販売が伸長したことや前連結会計年度にオーストラリア現地子会社について「のれん」の減損処理を実施したことにより償却負担が軽減されたことなどによるものです。
圧縮機製品では、アメリカやブラジルにおいて歯科並びに医療向けオイルフリー圧縮機の販売が堅調に推移した一方で、感染再拡大によるロックダウン措置などの影響を受けて一般産業向け圧縮機の販売が低迷したことから、総じて売上は減少しました。
真空機器製品では、アメリカにおいて医療関連装置メーカ向け真空ポンプの販売や装置メーカの新規開拓が奏功したことなどにより売上が伸長しました。
塗装機器製品では、アメリカにおける自動車補修市場の冷え込みによる影響を受けつつも、エアーブラシは巣籠もり需要により年間を通じて販売が急増したことで、売上は伸長しました。
塗装設備製品では、メキシコにおいて新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の停滞や、お客さまの工事計画遅延による納入延期が発生したことなどから売上は減少しました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財源については自己資本を基本としつつも、一部、金融機関等からの借り入れにより調達しています。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、海外子会社を含む設備投資、M&A等によるものであります。
また、当社グループの当連結会計年度末において、短期借入金822百万円に対して現金及び現金同等物の期末残高11,643百万円と資金の流動性を確保しています。なお、当座貸越限度額及びコミットメントライン契約額約15,367百万円を結んでおり、これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は388百万円です。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。当社が採用する重要な会計方針については、「第5[経理の状況]-1[連結財務諸表等]-[注記事項]」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)をご参照ください。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、権限を明確に定め、適切な情報に基づく判断に努めていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症に関する仮定につきましては、「第5[経理の状況]-1[連結財務諸表等]-[注記事項]」の(追加情報)に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。なお、詳細については、「第5[経理の状況]-1[連結財務諸表等]-[注記事項]」の(重要な会計上の見積り)をご参照ください。
(有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産の減損)
固定資産の減損損失の認識の判定においては、将来キャッシュフローを見積もった事業計画を基に行っております。当社グループは事業拡大を目的としてM&Aを含む子会社等への投資を積極的に行っているため、特に関係会社株式等や子会社等の保有する固定資産、のれんの減損損失の判定、及びのれん計上時の償却年数の算定は当社グループの業績等に重要な影響を及ぼすと認識しており、その際に使用される見積りや前提条件については慎重に検討し取締役会が監督することで適切性を確保しています。しかしながら、市場環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りの前提条件が変化した場合には、減損損失が認識されるか否かの判定及び減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)業績に関する説明
①経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高35,588百万円(前連結会計年度比9.0%減)、営業利益3,444百万円(同11.1%減)、経常利益4,253百万円(同3.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,623百万円(同3.5%減)となりました。
(ご参考値)事業部別の状況
(単位:百万円)
| 事業部 | (製品区分) | 当連結会計年度2020年4月1日～2021年3月31日 | |||
| 連結売上高 | (前年同期比) | 連結営業利益 | (前年同期比) | ||
| エアエナジー事業部 | 20,866 | △6.1% | 1,821 | 2.6% | |
| 圧縮機 | 19,304 | △6.6% | |||
| 真空機器 | 1,561 | 0.4% | |||
| コーティング事業部 | 14,722 | △12.7% | 1,623 | △22.8% | |
| 塗装機器 | 11,483 | △10.5% | |||
| 塗装設備 | 3,239 | 19.7% | |||
| 合計 | 35,588 | △9.0% | 3,444 | △11.1% | |
(注)事業部別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。
②財政状態の分析
1)資産
資産は、流動資産が、28,893百万円(前連結会計年度比8.0%増)となりました。これは、主に「現金及び預金」が2,050百万円増加したことによるものです。固定資産は、20,565百万円(同3.6%減)となりました。これは主に、減価償却などにより建物及び構築物の簿価が259百万円減少したことや「のれん」が295百万円減少したことなどによるものです。その結果、総資産は49,458百万円(同2.8%増)となりました。
2)負債
負債は、流動負債が、9,606百万円(同1.2%増)となりました。これは主に、振替により「1年内返済予定の長期借入金」が249百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、3,717百万円(同7.8%減)となりました。これは主に、振替により「長期借入金」が231百万円減少したことなどによるものです。その結果、負債合計は13,324百万円(同1.5%減)となりました。
3)純資産
純資産は、36,133百万円(同4.5%増)となりました。これは主に、「利益剰余金」が1,621百万円増加したことなどによるものです。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は32,242百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の64.6%から65.2%と0.6ポイントの増加となりました。
③キャッシュ・フローの状態
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)は、前連結会計年度末に比べ1,550百万円増加し、当連結会計年度末には11,643百万円(同15.4%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
1)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金収支は4,602百万円の収入(同11.1%増)となり、前連結会計年度末に比べ460百万円の増加となりました。これは主に、雇用調整助成金を含む「助成金収入の受取額」が154百万円増加したことや「売上債権の増減額」の変動により収入が1,645百万円増加したことなどによるものです。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金収支は1,067百万円の支出(同30.8%減)となり、前連結会計年度末に比べ475百万円の支出の減少となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が603百万円減少したことなどによるものです。
3)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金収支は1,958百万円の支出(同14.2%減)となり、前連結会計年度末に比べ323百万円の支出の減少となりました。これは主に、「短期借入金の純増減額」の変動により355百万円の支出が減少したことなどによるものです。
(2)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
| セグメント | 金額(百万円) | 前期比増減率(%) |
| 日本 | 17,135 | 6.1 |
| ヨーロッパ | 8,964 | △4.5 |
| アジア | 1,382 | 11.8 |
| その他 | 472 | △20.1 |
| 合計 | 27,954 | 2.1 |
(注) 表示金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における塗装設備の受注状況は、次のとおりであります。
| セグメント | 受注高(百万円) | 前期比増減率(%) | 受注残高(百万円) | 前期比増減率(%) |
| 日本 | 1,137 | △52.0 | 404 | △64.3 |
| ヨーロッパ | ― | ― | ― | ― |
| アジア | 981 | △65.0 | 784 | △27.3 |
| その他 | 67 | △50.7 | ― | △100.0 |
| 合計 | 2,186 | △58.8 | 1,189 | △46.9 |
(注) 1.表示金額には、消費税等は含まれておりません。
2.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
3.日本の受注及び受注残高の減少は、主に新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限されたことなどによるものです。
4.アジアの受注の減少は、主に新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限されたことなどによるものです。
5.その他の受注及び受注残高の減少は、主に新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限されたことなどによるものです。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメント | 金額(百万円) | 前期比増減率(%) |
| 日本 | 15,753 | △11.2 |
| ヨーロッパ | 4,229 | △4.6 |
| アジア | 10,956 | △7.5 |
| その他 | 4,649 | △8.4 |
| 合計 | 35,588 | △9.0 |
(注) 表示金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①概要及び経営成績
当連結会計年度における世界経済は、中国やアメリカにおいては製造業を中心に景気の持ち直しが見られた一方で、欧州では感染再拡大によりロックダウン措置が実施されるなど、新型コロナウイルス感染症からの回復状況には地域差が見られ、先行き不透明な状況が続きました。また、国内経済におきましても、製造業は堅調に推移しましたが、緊急事態宣言の再発令などを受けて回復ペースは鈍化しました。
このような状況のなか、当連結会計年度の業績は、売上高35,588百万円(前連結会計年度比9.0%減)、営業利益3,444百万円(同11.1%減)、経常利益4,253百万円(同3.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,623百万円(同3.5%減)となりました。これらの結果により、当連結会計年度のROEは8.3%(同0.6ポイント減)となりましたが、自己資本比率は65.2%と0.6ポイント改善しております。
②セグメントの業績
当社グループで採用しております地域別セグメントの状況は以下のとおりです。なお、セグメントの業績の詳細については、「第5[経理の状況]-1[連結財務諸表等]-[注記事項]」の(セグメント情報等)をご参照ください。
(日本)
売上高は20,978百万円(前連結会計年度比8.3%減)、セグメント利益は2,618百万円(同23.1%減)となりました。
圧縮機製品では、当年度後半より小形圧縮機を主とした汎用製品の需要に回復が見られましたが、年度前半の減少分を取り戻すことができず、総じて売上は減少しました。
真空機器製品では、半導体需要の回復に伴う半導体製造関連装置向け真空ポンプの販売が、年度後半より拡大しており、売上は前連結会計年度と同水準まで戻りつつあります。
塗装機器製品では、塗装ブースを主とした環境装置の売上が大きく減少しましたが、自動車産業などの回復に加え、新型スプレーガン及び光触媒塗布用スプレーガンなどの販売、並びに上期の買い控えに対する反動による需要の増加などが重なり、売上は復調傾向にあります。
塗装設備製品では、自動車部品製造向け塗装設備の売上が伸長しました。
(ヨーロッパ)
売上高は4,448百万円(前連結会計年度比4.2%減)、セグメント利益は301百万円(同27.6%増)となりました。
圧縮機製品では、搾乳用途向けやガス充填用途に加え、汎用市場向け圧縮機の需要が拡大したことにより売上が伸長いたしました。
真空機器製品では、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い販売活動が停滞したことや、現地子会社の販売体制を変更したことによる影響などから売上が減少しました。
塗装機器製品では、感染再拡大によるロックダウン措置により経済活動が停滞した影響を受けましたが、解除後の回復状況には地域差が見られるもののウェブサイトを活用したキャンペーンなどにより、売上は復調傾向にあります。
(アジア)
売上高は12,895百万円(前連結会計年度比6.7%減)、セグメント利益は1,045百万円(同6.8%減)となりました。
圧縮機製品では、いち早く中国において景気が回復したことから、中形圧縮機の売上が伸長したほか、インドでは医療向けオイルフリー圧縮機の販売が大幅に拡大しました。一方で、東南アジアについては新型コロナウイルス感染症の影響に政情不安などが重なったことで売上の低迷が継続しています。
真空機器製品では、半導体需要の拡大や装置メーカ開拓の奏功などにより、中国や東アジア地域における半導体製造関連装置向け真空ポンプの売上が伸長しました。
塗装機器製品では、中国やインドにおける販売が回復している一方で、東南アジアなどにおける販売は低迷していることから、当連結会計年度前半の減少分を取り戻すことができず、総じて売上は減少しました。
塗装設備製品では、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の停滞や、お客さまの工事計画遅延による納入延期などから売上は減少しました。
(その他)
売上高は4,925百万円(前連結会計年度比6.7%減)、セグメント利益は435百万円(同135.0%増)となりました。利益額の増加は、主にアメリカにおける真空ポンプやエアーブラシの販売が伸長したことや前連結会計年度にオーストラリア現地子会社について「のれん」の減損処理を実施したことにより償却負担が軽減されたことなどによるものです。
圧縮機製品では、アメリカやブラジルにおいて歯科並びに医療向けオイルフリー圧縮機の販売が堅調に推移した一方で、感染再拡大によるロックダウン措置などの影響を受けて一般産業向け圧縮機の販売が低迷したことから、総じて売上は減少しました。
真空機器製品では、アメリカにおいて医療関連装置メーカ向け真空ポンプの販売や装置メーカの新規開拓が奏功したことなどにより売上が伸長しました。
塗装機器製品では、アメリカにおける自動車補修市場の冷え込みによる影響を受けつつも、エアーブラシは巣籠もり需要により年間を通じて販売が急増したことで、売上は伸長しました。
塗装設備製品では、メキシコにおいて新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の停滞や、お客さまの工事計画遅延による納入延期が発生したことなどから売上は減少しました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財源については自己資本を基本としつつも、一部、金融機関等からの借り入れにより調達しています。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、海外子会社を含む設備投資、M&A等によるものであります。
また、当社グループの当連結会計年度末において、短期借入金822百万円に対して現金及び現金同等物の期末残高11,643百万円と資金の流動性を確保しています。なお、当座貸越限度額及びコミットメントライン契約額約15,367百万円を結んでおり、これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は388百万円です。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。当社が採用する重要な会計方針については、「第5[経理の状況]-1[連結財務諸表等]-[注記事項]」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)をご参照ください。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、権限を明確に定め、適切な情報に基づく判断に努めていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症に関する仮定につきましては、「第5[経理の状況]-1[連結財務諸表等]-[注記事項]」の(追加情報)に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。なお、詳細については、「第5[経理の状況]-1[連結財務諸表等]-[注記事項]」の(重要な会計上の見積り)をご参照ください。
(有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産の減損)
固定資産の減損損失の認識の判定においては、将来キャッシュフローを見積もった事業計画を基に行っております。当社グループは事業拡大を目的としてM&Aを含む子会社等への投資を積極的に行っているため、特に関係会社株式等や子会社等の保有する固定資産、のれんの減損損失の判定、及びのれん計上時の償却年数の算定は当社グループの業績等に重要な影響を及ぼすと認識しており、その際に使用される見積りや前提条件については慎重に検討し取締役会が監督することで適切性を確保しています。しかしながら、市場環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りの前提条件が変化した場合には、減損損失が認識されるか否かの判定及び減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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