有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 業績
①概要
当連結会計年度における世界経済は、一部の保護主義的な動向や地政学リスクは内在するものの、米国、ヨーロッパでの着実な景気回復と中国の安定した成長及び新興国の緩やかな成長などにより、堅調に推移いたしました。同時に、国内経済も雇用の回復や積極的な設備投資などを背景に、引き続き景気回復の基調にあります。
そのような経営環境の中、当社グループは「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」を目指し、2016年度からスタートしております中期経営計画の2年目である当年度では、最終年度に掲げた指標の達成に向けた事業活動に取り組んでまいりました。圧縮機製品では、堅調な国内販売に比してさらに海外販売が伸長いたしました。インドやブラジル等の新興国における医療向けユニットの浸透及び販売の増加や、中国及び米国、ヨーロッパを主とした鉄道車両や電動バス等公共交通機関向けの車両搭載用圧縮機ユニットの販売、またオーストラリアでの中形圧縮機を主としたサービス・販売事業などが伸長しております。真空機器製品では、国内における一般工業市場向け新型モデルの上市や圧縮機の販路を活用した拡販活動を継続してまいりました。海外におきましても米国での装置メーカ開拓やロシアを主としたヨーロッパでの拡販活動をすすめております。塗装機器製品では、設計から見直した工業塗装用スプレーガンWS200シリーズをはじめ、国内の自動車補修塗装用として新型スプレーガンを上市いたしました。今後より一層の強化が進むと見込まれる環境規制を視野に入れた新製品開発を継続してまいります。塗装機器製品に含まれる塗料以外の液体を扱う液圧機器製品では、国内外を問わず、食液塗布専用スプレーガン、液体供給ユニットや自動車内装品などに向けた接着剤塗布専用スプレーガンの販売が好調に推移しております。塗装設備製品では、引き続き自動車部品や建機、電子機器製造向けの引合、受注が堅調に推移しております。また、こうした事業活動と共にグループ経営機能の強化として、海外子会社の再編も継続してすすめてまいりました。中国では、塗装機器における製造拠点の集約や当社に不足していた中形圧縮機製品レンジを補いさらなる事業拡大を目的としたスクリュー圧縮機製造・販売会社の連結子会社化したこと、ヨーロッパでは、圧縮機製造・販売拠点をドイツに集約したことなどにより、各エリアにおける一層の効率化を進めてまいりました。
(a)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、47,307百万円(前連結会計年度比21.6%増)となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、14,530百万円(前連結会計年度比41.2%増)となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、32,777百万円(前連結会計年度比14.6%増)となりました。
(b)経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高32,817百万円(前連結会計年度比11.1%増)、営業利益3,824百万円(同2.4%
増)、経常利益4,352百万円(同5.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,809百万円(同17.4%減)となりま
した。日本では、外部への売上高17,875百万円(前連結会計年度比1.1%増)、セグメント利益4,026百万円(同
2.9%増)の増収増益となりました。ヨーロッパでは、外部への売上高3,892百万円(同21.3%増)、セグメント
利益214百万円(同33.3%減)の増収減益となりました。一方、アジアでは、外部への売上高6,641百万円(同
30.6%増)、セグメント利益668百万円(同89.7%増)の増収増益となりました。
セグメントの業績の詳細については、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメ
ント情報等)」に記載のため省略しております。
また、製品別売上高は次のとおりであります。
(単位:千円)

製品区分	前連結会計年度		当連結会計年度		前年同期比増減
	2016年4月1日～ 2017年3月31日		2017年4月1日～ 2018年3月31日
	売上高	構成比(%)	売上高	構成比(%)	増減額	増減率(%)
圧縮機	14,336,586	48.5	16,283,690	49.6	1,947,103	13.6
真空機器	1,754,152	6.0	1,850,694	5.6	96,542	5.5
塗装機器	11,323,764	38.3	12,073,690	36.8	749,925	6.6
塗装設備	2,134,023	7.2	2,609,406	8.0	475,382	22.3
計	29,548,526	100.0	32,817,481	100.0	3,268,954	11.1

(2) 生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

セグメント	金額(百万円)	前期比増減率(%)
日本	16,456	△2.3
ヨーロッパ	1,261	14.2
アジア	3,539	22.7
その他	450	13.2
合計	21,707	2.2

(注) 1.金額は販売価格であり、消費税等は含まれておりません。
2.アジアの生産の伸長は、主に2017年3月期第一四半期に台湾と中国の持分法適用関連会社2社を連結子会社化したことにより、生産高が増加したことによるものです。
②受注実績
当連結会計年度における塗装設備の受注状況は、次のとおりであります。

セグメント	受注高(百万円)	前期比増減率(%)	受注残高(百万円)	前期比増減率(%)
日本	1,137	△30.1	124	△65.6
ヨーロッパ	0	―	―	―
アジア	1,249	20.7	78	△37.6
その他	207	―	201	―
合計	2,594	△3.0	404	△19.0

(注) 1.金額は販売価格であり、消費税等は含まれておりません。
2.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
3.日本では自動車生産に関連した設備物件が継続して受注となっていますが、今期の受注及び受注残分の多くはアジア納入となり、日本納入分は減少しました。
4.アジアの受注残高の減少は、主に中国の自動車生産に関連した設備投資の減少によるものです。
5.その他の受注及び受注高の増加は、主に米国の自動車生産に関連した設備投資の増加によるものです。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメント	金額(百万円)	前期比増減率(%)
日本	17,875	1.1
ヨーロッパ	3,892	21.3
アジア	6,641	30.6
その他	4,407	23.6
合計	32,817	11.1

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び該当販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
㈱ 海 南	3,063	10.4	3,120	9.5

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 アジアの売上高増加は、主に中国の圧縮機製造・販売会社による販売額が増加したことなどによるものです。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のです。
(a)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社及び国内子会社は会計システムを統一し、データの一元化をしております。
また、海外を含めた関係会社につきましては本社経理部門によって、収集資料の統一とマニュアル化を行い、定期的に情報を入手する仕組み作りをしました。これにより、タイムリーかつスピーディーにグループ全体の財政状態及び経営成績の検証を実施しております。
(b)財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は、26,116百万円(前連結会計年度比20.4%増)となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が1,696百万円増加したことによるものです。固定資産は、21,191百万円(同23.2%増)となりました。これは主に、「建物及び構築物」を取得したことにより「有形固定資産」が2,943百万円増加したことや「のれん」の増加等により「無形固定資産」が1,720百万円増加したことなどによるものです。その結果、総資産は47,307百万円(同21.6%増)となりました。
(ロ)負債
流動負債は、10,829百万円(同50.0%増)となりました。これは主に、「短期借入金」が1,260百万円増加したこと、及び「支払手形及び買掛金」が1,156百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、3,700百万円(同20.6%増)となりました。これは主に、設備投資の増強により「リース債務」が234百万円増加したことなどによるものです。その結果、負債合計は14,530百万円(同41.2%増)となりました。
(ハ)純資産
純資産は、32,777百万円(同14.6%増)となりました。これは主に、「利益剰余金」が1,933百万円増加したことなどによるものです。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は29,006百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の68.7%から61.3%と7.4ポイントの減少となりました。
(c)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加
し、当連結会計年度末には7,692百万円(同0.2%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①概要
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金収支は4,079百万円の収入(同20.1%増)となり、前連結会計年度末に比べ682百万円の収入
の増加となりました。これは主に、「補助金収入」である未収であった福島県の補助金(406百万円)の受け取りが
完了したことなどによるものです。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金収支は3,485百万円の支出(同562.6%増)となり、前連結会計年度末に比べ2,959百万円の支
出の増加となりました。これは主に、中国の圧縮機製造販売会社及びその子会社を買収したことに伴う「出資金の
払込による支出」が1,346百万円増加したことなどによるものです。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金収支は666百万円の支出(同49.5%減)となり、前連結会計年度末に比べ653百万円の支出の
減少となりました。これは主に、「短期借入金」が286百万円増加、及び「長期借入による収入」が291百万円増加
したことなどによるものです。
(d)経営成績の分析
・売上高
売上高は32,817百万円となり、前連結会計年度に比べ3,268百万円増加しました。
・売上原価
売上原価は売上高構成比56.0%となり、前連結会計年度に比べ原価率の変動はございませんでした。
・販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は10,608百万円となり、前連結会計年度に比べ1,351百万円の増加となりました。これは主に
持続的な成長に向けたM&Aの推進と投資活動を積極的に展開したことによるものです。
・営業利益
以上により、営業利益は3,824百万円となり、前連結会計年度に比べ91百万円増加しました。
・経常利益
経常利益は4,352百万円となり、前連結会計年度に比べ213百万円増加しました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は2,809百万円となり、前連結会計年度に比べ590百万円の減少とな
りました。
(e)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度末の資金の流動性は、短期借入金期末残高1,396百万円に対して現金及び現金同等物
の期末残高7,692百万円と必要な手許流動性を確保し、必要な流動性水準を維持しております。
さらに、当座貸越限度額及び貸出コミットメント契約は海外子会社分を含め総額7,826百万円を保有しており、この
契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はございません。
(f) 経営成績に重要な影響を与える原因について
当社グループを取り巻く経済環境・経営環境は、資源価格の高騰や為替変動、また国際情勢の変化などによる影響
から、先行きの予測が難しい状況にあります。
詳しくは「第2事業の状況」の「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」ならびに「2.事業等のリスク」
に記載しております。
(g)経営戦略の現状と見通し
次期連結会計年度における世界経済は、一部の政策や地政学リスクなど景気下押しの要素を抱えながらも、米国、中国を主としたアジア、ヨーロッパそして日本などにおいて緩やかな景気回復が継続すると予測されます。このような経営環境の中、当社グループは、変化の著しい市場ニーズを確実に捉え、さまざまな企業とコラボレーションしながら革新的な技術や製品を生み出し、国内外を問わず、自動車・鉄道等の輸送機器市場、医療市場や食品・飲料市場等、人々の生活基盤を支える各種市場へ投入してまいります。お客様の視点で、さらなる高品質化、生産の効率化を推進し、最終年度となる中期経営計画の達成に向けた取り組みを継続いたします。
(h) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、圧縮機製品、真空機器製品、塗装機器製品、塗装設備製品を企業のコア事業として捉
えていますが、既存の技術に慢心することなく、さらなる成長のため、新規事業の開拓にも積極的に取り組んでま
いります。
お客様の立場に立ち、誠心を込めて高性能かつ高品質な商品をご提供できる活力と新規性に満ちた開発型企業と
なり、市場のニーズを確実に捉え、さまざまな企業とコラボレーションする柔軟な企業を目指します。
そして、世界No.1シェアを目指し当社グループの全従業員が一丸となり、お客様に満足いただける革新的な技術・
製品を常に生み出していく、「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」になることを目指します。