四半期報告書-第73期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、相対的に緩やかな回復基調が続いてまいりましたが、一方で、米中貿易摩擦に伴う中国経済の減速や、新興国通貨安といった潜在的なリスクが内在しており、先行きは不透明な状況にあります。日本経済におきましては、堅調な雇用環境と個人消費、大手企業を中心とした設備投資に支えられ、引き続き底堅く推移いたしました。
そのような経営環境の中、当社グループが「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」を目指して事業活動を続けてきた中期経営計画も、半年程度を残すところとなりました。
圧縮機製品では、堅調な設備投資が続く日本を始めとする各国において、省エネ性を追求した生産設備としてオイルフリースクロールコンプレッサの販売が好調に推移いたしました。インド、ブラジルなどの新興国およびアセアン諸国における医療向け圧縮機ユニットや付帯機器、また中国を主としたアジア、アメリカなどで鉄道車両および電動バス等の公共交通機関向け車両搭載用圧縮機ユニットの販売が引き続き伸長しております。このように世界中で拡大する、オイルフリースクロールコンプレッサの圧縮機本体の供給能力を更に増強すべく、福島工場の自動組立ラインが稼働を開始いたしました。その他、当年度より連結対象となりました中国の圧縮機製造・販売会社による業績が大きく貢献いたしました。真空機器製品では、引き続き好調な半導体製造装置に加えて、日本国内の販路活用により、一般工業市場向けにオイルフリースクロール真空ポンプの販売が増加しました。海外におきましては、アメリカ、ヨーロッパにおいて苦戦をしているものの、台湾、中国を主としたアジアの半導体製造工程に伴う各種検査装置などが好調に推移しました。塗装機器製品では、塗料メーカ各社様の特定塗料に対する認証取得活動の他、塗装作業環境の改善や塗装品質を高める上で必須とされる塗装ブースのモデルチェンジを行いました。日本では、従来にも増してコンサルテーション営業へシフトすべく、機器単体に留まらず塗料供給や塗装作業環境の改善など、塗装工程に対するシステム提案を強化する体制を構築いたしました。総じて堅調な海外市場におきましても、各国の工業塗装ユーザを再認識することで、各地域に見合ったモデルの提案活動をすすめております。塗装機器製品に含まれ、塗料以外の液体を扱う液圧機器製品では、国内外を問わず、食液・接着剤塗布専用のスプレーガン、液体供給機器などの拡販活動を継続しております。塗装設備製品では、日本を始めとして試し塗りの施設をフル活用し、設備導入のご提案を可視化する活動を継続しております。また、より多くのお客様にご来社いただき、満足度を高めていただくことを目的として、本社の試し塗り施設・ショールームを一新する工事にも着手いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高19,318百万円(前年同四半期連結累計期間対比21.9%増)、営業利益2,319百万円(同18.6%増)、経常利益2,599百万円(同11.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,651百万円(同11.8%増)となりました。
①セグメントの業績
セグメントの業績については、「第4[経理の状況]-1[四半期連結財務諸表]-[注記事項]」の(セグメント情報等)に記載のため省略しております。
また、製品別売上高は次のとおりであります。
②製品別売上高 (単位:千円)

製品区分	前第2四半期連結累計期間		当第2四半期連結累計期間		前年同四半期比増減
	2017年4月1日～ 2017年9月30日		2018年4月1日～ 2018年9月30日
	売上高	構成比(%)	売上高	構成比(%)	増減額	増減率(%)
圧縮機	7,814,690	49.3	10,287,899	53.2	2,473,209	31.6
真空機器	943,741	6.0	928,485	4.8	△15,256	△1.6
塗装機器	5,950,733	37.5	6,541,456	33.9	590,723	9.9
塗装設備	1,138,239	7.2	1,561,120	8.1	422,881	37.2
計	15,847,404	100.0	19,318,962	100.0	3,471,558	21.9

(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産は、流動資産が25,428百万円(前連結会計年度比0.2%減)となりました。固定資産は22,093百万円(同1.4%増)となりました。これは主に、台湾の小形圧縮機メーカの株式を取得したことにより、「のれん」が295百万円増加したことなどによるものです。その結果、総資産は47,522百万円(同0.5%増)となりました。
負債は、流動負債が10,249百万円(同4.9%減)となりました。これは主に、「短期借入金」(一年以内返済長期借入金を含む)が209百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、4,166百万円(同12.0%増)となりました。これは主に、「その他」に含まれるリース債務(固定)が増加したことなどによるものです。その結果、負債合計は14,416百万円(同0.6%減)となりました。
純資産は、33,105百万円(同1.0%増)となりました。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は29,516百万円となり自己資本比率は前連結会計年度末の61.4%から0.7ポイント増加し62.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ331百万円増加し、8,024百万円(前連結会計年度末比4.3%増)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金収支は2,437百万円の収入(前年同四半期比465百万円増)となりました。当期は「補助金の受取額」がありませんでしたが、「税金等調整前四半期純利益」が313百万円増加したことや「減価償却費」が187百万円増加したことなどによるものです。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金収支は704百万円の支出(同374百万円増)となりました。これは主に、イタリアの持分法適用関連会社を連結子会社化したことに伴い「出資金の払込による支出」が252百万円発生したことや、台湾の小形圧縮機メーカの株式を取得して連結子会社化したことに伴い「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が313百万円発生したことなどによるものです。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金収支は1,099百万円の支出(同574百万円増)となりました。これは主に、「長期借入金の返済による支出」が383百万円増加したことやヨーロッパの連結子会社を完全子会社化したことに伴い「連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の払込による支出」が351百万円発生したことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
①当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上への取り組み
当社は、大正15年に創業以来、圧縮機・真空機器・塗装機器・塗装設備の専門メーカとして、常にお客様の立場に立ち、誠心を込めて製品やサービスをお届けすることを実行し、世界No.1を目指す企業へと成長してまいりました。永年にわたり蓄積した知識やノウハウを活用し、更なる品質向上・技術革新に努め、事業規模の拡大及び社会へ貢献することで、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保・向上に努めるべきと考えております。 ②基本方針
当社は、社是である「誠心(まことのこころ)」の実現のために、これまで継承してきた当社の哲学並びにそれらを具体化したグループ経営理念等を基に、長期的成長に向けた基盤整備を進めることにより、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目指します。
③本方針の目的と基本的な考え方
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、株式の大規模買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付の内容等について検討、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反するものも少なくありません。そのため、当社取締役会としては企業価値・株主共同の利益の保護及び株主の皆様に買い付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保することを目的として本方針を導入するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。また、本方針は、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、株主の合理的意思に依拠したものであること、独立性の高い社外者の判断を重視すること、合理的な客観的発動要件を設定していること、デッドハンド型買収防衛策ではないこと等の理由により高度な合理性を有しているものであります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は222百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した334百万円を製造経費としております。報告セグメントは日本およびアジアとなり、合計557百万円のうち日本は505百万円です。
(6) 従業員数
①当社及び連結会社の状況
(単位:名)

報告セグメント	日本	ヨーロッパ	アジア	その他	合計
当第2四半期連結累計期間末	618	149	833	136	1,736
前連結会計年度末	597	140	746	141	1,624

(注)1.従業員数は就業人員数です。
2.アジアの増加は、台湾の小形圧縮機メーカの株式を取得して連結子会社化したことなどによるものです。
②提出会社の状況
(単位:名)

当第2四半期累計期間末	491
前事業年度末	477

(注)1.従業員数は就業人員数です。
(7) 生産実績
(単位:百万円)

報告セグメント	日本	ヨーロッパ	アジア	その他	合計
当第2四半期連結累計期間	8,473	661	4,191	306	13,633
前第2四半期連結累計期間	8,372	633	1,660	198	10,865

(注)1.アジアの増加は、主に中国の圧縮機製造・販売会社およびその子会社を買収し、連結子会社化したことなどによるものです。
2.その他の増加は、主に圧縮機を製造しているアメリカの子会社実績などによるものです。
(8) 販売実績
(単位:百万円)

報告セグメント	日本	ヨーロッパ	アジア	その他	合計
当第2四半期連結累計期間	8,508	2,360	5,973	2,476	19,318
前第2四半期連結累計期間	8,805	1,901	2,928	2,211	15,847

(注)1.アジアの売上高増加は、主に中国の圧縮機製造・販売会社およびその子会社を買収し、連結子会社化したことなどによるものです。
(9)受注及び受注残高
(単位:百万円)

報告セグメント	日本	ヨーロッパ	アジア	その他	合計
当第2四半期連結累計期間受注	481	―	1,276	―	1,757
同 受注残高	54	―	521	―	575
前第2四半期連結累計期間受注	424	―	450	―	874
同 受注残高	70	―	517	―	587

(注)1.この受注および受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であり、受注および受注残高の管理対象としておりません。
2.日本の受注残高の減少は、主に自動車生産に関連した設備投資の減少によるものです。
3.アジアの受注の増加は、主に中国の自動車・電気製品生産に関連した設備の増加などによるものです。