四半期報告書-第74期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①概要及び経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、長期化する米中間の通商問題や世界的な地政学リスクなどの不安要素を抱えており、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、国内経済については世界経済の減速に加え、消費増税による消費の落ち込みや自然災害の発生などが自動車を主とした製造業低迷の要因となりました。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高28,201百万円(前年同四半期連結累計期間対比1.7%減)、営業利益2,845百万円(同17.1%減)、経常利益3,135百万円(同17.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,005百万円(同17.6%減)となりました。
(ご参考値)事業部別の状況
(単位:百万円)

事業部	(製品区分)	当第3四半期連結累計期間 2019年4月1日～2019年12月31日
		連結売上高	(	前年同期比	)	連結営業利益	(	前年同期比	)
エアエナジー事業部		16,537	(	△3.3%	)	1,293	(	―	)
	圧縮機	15,417	(	△2.2%	)
	真空機器	1,120	(	△16.7%	)
コーティング事業部		11,663	(	0.6%	)	1,552	(	―	)
	塗装機器	9,376	(	△2.3%	)
	塗装設備	2,286	(	14.7%	)
合計		28,201	(	△1.7%	)	2,845	(	△17.1%	)

(注)事業部別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。
②財政状態の分析
資産は、流動資産が26,225百万円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。固定資産は21,457百万円(同0.4%減)となりました。その結果、総資産は47,683百万円(同0.3%増)となりました。
負債は、流動負債が9,781百万円(同1.8%減)となりました。これは主に、「短期借入金」(一年以内返済長期借入金を含む)が362百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、4,035百万円(同1.6%減)となりました。これは主に、「退職給付に係る負債」が83百万円減少したことなどによるものです。その結果、負債合計は13,816百万円(同1.7%減)となりました。
純資産は、33,867百万円(同1.1%増)となりました。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は30,525百万円となり自己資本比率は前連結会計年度末の62.9%から1.1ポイント増加し64.0%となりました。
③セグメントの業績
当社グループで採用しております地域別セグメントの状況は以下のとおりです。なお、セグメントの業績に関する詳細は、「第4[経理の状況]-1[四半期連結財務諸表]-[注記事項]」の(セグメント情報等)をご参照ください。

日本
売上高は16,674百万円(前年同四半期連結累計期間対比1.3%減)、セグメント利益は2,412百万円(同18.5%減)となりました。利益額の減少は、売上の減少に加え100年企業に向けた積極的な人的投資により販売管理費が増加したこと及び塗装設備製品の販売が拡大し商品ミックスの変動が生じたことなどによるものです。
圧縮機製品に関しては、医療向け並びに輸送用車両搭載向け圧縮機ユニットの販売が好調に推移した一方で、消費増税前の駆け込み需要の反動減が顕著でありました。真空機器製品については、当第3四半期連結会計期間の後半にかけて半導体市場の一部で回復の兆しがみられましたが、依然として半導体製造関連装置向け真空ポンプの販売減少が継続しています。塗装機器製品においては、環境装置を含めたトータル提案を軸として拡販活動を進めており、販売が増加しました。塗装設備製品では、第2四半期連結会計期間に続いて自動車部品製造向けの大型設備受注が重なり、販売が大きく増進しました。
ヨーロッパ
売上高は3,422百万円(前年同四半期連結累計期間対比3.7%減)、セグメント利益は233百万円(同14.3%増)となりました。
圧縮機製品では、フランスのE.M.S. CONCEPT SARLとの資本提携を受けて、輸送用車両搭載向け圧縮機ユニットの本格的な拡販活動に向けた準備を開始いたしました。真空機器製品については、EU域内において拡販活動が功を奏し、付加価値が高い各種装置メーカ向けの販売が伸長しました。塗装機器製品については、当連結会計年度末に向けた各種セールやプロモーションの準備活動に注力しました。
アジア
売上高は10,208百万円(前年同四半期連結累計期間対比0.3%増)、セグメント利益は868百万円(同4.2%減)となりました。利益額の減少は、中国における塗装設備製品の販売が増加したものの東南アジア及びインドにおける塗装機器製品の販売が減少したことなどによるものです。
中国では、第2四半期連結会計期間に続き、大形圧縮機の需要減少や輸送用車両搭載向け圧縮機ユニット市場の停滞が継続しており、当第3四半期連結会計期間においても販売が減少いたしました。真空機器製品については、装置メーカ開拓が進み、販売が伸長しました。塗装機器製品では、日本で先行発売をした新型スプレーガン“WIDERシリーズ”を上市しました。塗装設備製品ではこれまでと同様に、自動車部品や木工品製造などに向けた設備の引き合い、受注件数の増加とともに、売上が大幅に拡大しました。
東南アジア及びインドにおいては、塗装機器製品の販路再構築を進めるとともに、インドネシアへの医療向け圧縮機ユニットの拡販活動並びにベトナム市場への注力に向けた準備を進めています。
その他
売上高は3,556百万円(前年同四半期連結累計期間対比6.6%減)、セグメント利益は157百万円(同0.8%増)となりました。
アメリカでは、輸送用車両搭載や医療向けの圧縮機製品販売は引き続き堅調に推移しております。真空機器製品では装置メーカや大型の研究施設開拓による成果により販売が伸長しました。塗装機器製品では、エアーブラシの販売が好調に推移しております。
メキシコにおいては、自動車部品製造向けの塗装設備製品の受注が継続しております。
ブラジルにおいては、医療向け圧縮機の販売が増加しました。
オーストラリアにおける圧縮機製品の販売については、営業体制の再構築を急いでおりますが、依然として厳しい状況が続いております。
(2)経営方針・経営戦略等
3ヶ年にわたる新たな中期経営計画に基づく事業活動を第1四半期連結会計期間より開始しております。
新中期経営計画の概要
目的:
当社グループは100年企業に向けて「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」を目指し、さらなる成長を獲得します。
考え方:
「ONLY ONE」の商品で、市場ごとの「NUMBER ONE」シェアを目指し、グループ一丸「ONE ANEST IWATA」で「GLOBAL ONE」をさらに発展する。
「ONLY ONE」:「真の開発型企業」となるために、高性能・高品質製品を提供し続ける。
「NUMBER ONE」:ターゲット市場をグローバル・ニッチ市場に定め、安定かつ持続的成長で、各市場でNo.1シェアを獲得する。
コンセプト:

グローバル・ニッチ市場開拓へ「THINK GLOBALLY, ACT LOCALLY」 100年企業となり、持続的成長へ向けて6つの観点から投資を行う。 1.人的投資(人財採用・育成) 2.開発投資 3.設備投資 4.市場開拓投資 5.風土改革投資 6.IT投資

当社の存在意義:全てのステークホルダーの満足度を向上させ、社会に貢献すること。
数値目標:
目標(2022年3月期)評価指標(KGI)
1.売上高 470 億円以上
2.営業利益率 10%以上
3.ROE 10%以上
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めておりますが、その内容(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は以下のとおりです。
①基本的な考え方
上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆さまの判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、企業価値・株主共同の利益の保護及び株主の皆さまに買い付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保するためには、大規模買付行為に関するルールが必要であると判断しています。
②当社の大規模買付行為に関するルール
大規模買付者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間が経過した後に、または株主総会を開催する場合には株主の皆さまに発動の可否を判断いただくための検討期間が経過した後に、大規模買付行為が開始されるというルールを設けています。このルールの内容の詳細は、当社公式WEBページ等で開示しています。
③当社の大規模買付行為に関するルールに対する当社取締役会の判断
本ルールは①の基本的な考え方に沿って導入しており、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではありません。また、本ルールは、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、株主の合理的意思に依拠したものであること、独立性の高い社外者の判断を重視すること、合理的な客観的発動要件を設定していること、デッドハンド型買収防衛策ではないことなどの理由により高度な合理性を有しているものです。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は294百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した432百万円を製造経費としております。報告セグメントは日本及びアジアとなり、合計727百万円のうち日本は634百万円です。
(5)従業員数
①連結会社の状況
(単位:名)

報告セグメント	日本	ヨーロッパ	アジア	その他	合計
当第3四半期連結累計期間末	625	158	825	140	1,748
前連結会計年度末	616	155	824	141	1,736

(注)従業員数は就業人員数です。
②提出会社の状況
(単位:名)

当第3四半期累計期間末	499
前事業年度末	488

(注)従業員数は就業人員数です。
(6)生産実績
(単位:百万円)

報告セグメント	日本	ヨーロッパ	アジア	その他	合計
当第3四半期連結累計期間	12,313	978	6,711	405	20,408
前第3四半期連結累計期間	12,463	984	6,557	460	20,467

(7)販売実績
(単位:百万円)

報告セグメント	日本	ヨーロッパ	アジア	その他	合計
当第3四半期連結累計期間	12,733	3,275	8,790	3,402	28,201
前第3四半期連結累計期間	12,747	3,364	8,900	3,683	28,695

(8)受注及び受注残高
(単位:百万円)

報告セグメント	日本	ヨーロッパ	アジア	その他	合計
当第3四半期連結累計期間受注	2,031	―	2,716	169	4,917
同 受注残高	1,507	―	1,438	588	3,534
前第3四半期連結累計期間受注	1,075	―	1,359	―	2,435
同 受注残高	535	―	294	―	830

(注)1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
2.日本の受注及び受注残高の増加は、主に自動車生産に関連した設備投資が増加したことなどによるものです。
3.アジアの受注及び受注残高の増加は、主に中国における木工品生産に関連した設備投資が増加したことなどによるものです。
4.その他の受注及び受注残高の増加は、主にメキシコにおける自動車生産に関連した設備投資が増加したことなどによるものです。