有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、確約されたものではありません。
(1)グループ経営ビジョン
当社グループは、100年企業へ向けて以下の「グループ経営ビジョン」を定めております。
・お客様の立場に立ち、誠心を込めて高性能かつ高品質な製品とサービスをご提供できる、活力と新規性に満ちた開発型企業となる。
・コストダウンや社内コア技術を中心とした改良型商品開発から、市場のニーズを確実に捉え、さまざまな企業とコラボレーションする柔軟な企業となる。
・世界No.1を目指して、グループの全従業員が一丸となり、お客様満足度の最大化に努め、革新的な技術・製品を常に生み出していく、「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」になることを目指す。
(2)経営方針・経営戦略等
3ヶ年にわたる新たな中期経営計画に基づく事業活動を2020年3月期より開始しております。
新中期経営計画の概要
目的:
当社グループは100年企業に向けて「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」を目指し、さらなる成長を獲得します。
考え方:
「ONLY ONE」の商品で、市場ごとの「NUMBER ONE」シェアを目指し、グループ一丸「ONE ANEST IWATA」で「GLOBAL ONE」をさらに発展する。
「ONLY ONE」:「真の開発型企業」となるために、高性能・高品質製品を提供し続ける。
「NUMBER ONE」:ターゲット市場をグローバル・ニッチ市場に定め、安定かつ持続的成長で、各市場でNo.1シェアを獲得する。
コンセプト:

グローバル・ニッチ市場開拓へ「THINK GLOBALLY, ACT LOCALLY」 100年企業となり、持続的成長へ向けて6つの観点から投資を行う。 1.人的投資(人財採用・育成) 2.開発投資 3.設備投資 4.市場開拓投資 5.風土改革投資 6.IT投資

当社の存在意義:全てのステークホルダーの満足度を向上させ、社会に貢献すること。
数値目標:
目標(2022年3月期)評価指標(KGI)
1.連結売上高 470 億円以上
2.連結営業利益率 10%以上
3.ROE 10%以上
(注)数値目標について、新型コロナウイルス感染症に起因する経済環境の大きな変化などを理由として、
2022年3月期の連結業績予想を連結売上高385億円、営業利益36憶円(営業利益率9.4%)といたしました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
次期連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の蔓延により世界経済の不確実性が続くなかで、回復の程度に見合った各地域ごとの施策を展開し、感染によるリスクを最小化しつつ、発生前の業績水準へ戻すことが必要であると考えます。この様な経営環境のなか、当社グループは、全ての従業員並びにその家族をはじめとするステークホルダーの皆さまの安全確保と、雇用の堅持を最優先に捉え、従来からの施策に基づいた事業活動を進めてまいります。一方で100年企業を見据えた投資についても、営業・物流改革を始め、IT投資を主として、着実に実行してまいります。
・事業推進における社会課題への取り組み
エアエナジー事業では、当社が世界で初めて発売したオイルフリースクロールコンプレッサの技術を応用してスクロール膨張機の開発を進めています。当社が蓄積してきたノウハウによって、工場の余剰エネルギーとして排出される水蒸気の再利用の可能性を追求することで、CO2の排出削減に貢献してまいります。
コーティング事業では、100%近い塗着効率を実現する新たな霧化方式であるエレクトロスプレー法の実用化や、VRやIoTなど完全自動化技術を活用した塗装設備の提案などを通じて、環境にやさしいコーティング技術の普及に努めています。
・サプライチェーンの最適化
新型コロナウイルス禍によるサプライチェーン分断を回避する為、サプライヤー毎のBCPを策定し、特に特殊な材料や加工、処理を必要とする部品や海外における一国集中生産等に関しては、サプライヤーへの取引条件の支援等とともに、サプライヤー並びに生産地の追加等を進めています。
また、かねてより、生産効率の向上とサプライチェーンの安定化を目指した生産計画改革を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス禍においても、安定した生産と製品供給を実現する為、この改革を更に強力に推進してまいります。
・お客さまとの関係性・接点を強化する業務改革
ITの急速な進展により事業環境が大きく変化している状況に対応するため、多様なデジタル経路から製品・サービスに関する情報に容易にアクセス可能な環境を構築することで、世界のお客さまに最適な接点を築きブランドの浸透・強化を推進します。加えて、デジタルでお客さまとつながる環境の構築を通じて、多様化するニーズに応える製品開発をより一層強化してまいります。