(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法をデュレーションアプローチに変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が145,695千円減少、退職給付に係る負債が85,813千円増加し、利益剰余金が149,323千円減少しております。なお、これに伴う当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

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#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産・・・資産は、流動資産が14,261百万円(前連結会計年度比7.3%減)となりました。これは、主に「現金及び預金」が763百万円減少したことによるものです。固定資産は15,820百万円(同2.2%増)となりました。これは主に、「投資有価証券」が169百万円増加したことなどによるものです。その結果、総資産は30,081百万円(同2.5%減)となりました。
(ロ)負債・・・負債は、流動負債が5,017百万円(同16.3.%減)となりました。これは主に、「未払法人税等」が594百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、3,181百万円(同3.2%増)となりました。これは主に、「長期借入金」が96百万円増加したことなどによるものです。その結果、負債合計は8,198百万円(同9.6%減)となりました。

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