四半期報告書-第69期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済情勢は、海外では、米国経済は緩やかに回復しましたが、新興国の成長鈍化や政情不安が見られ楽観できない状況が継続しました。国内は、消費税増税により消費に一時的な落込みが見られましたが、景気は政府の経済対策等により回復基調にあります。
このようななか、当社グループは、平成25年4月より3ヶ年の中期経営計画に基き、世界中のお客様のニーズを集め、市場毎の最適なマーケティング・開発・販売・生産・調達・経営管理体制を保有する「真のグローバル企業(経営のグローバル体制の確立)」を目指してまいりました。その中間年度の始まりとなる当第1四半期は、業績向上のための諸施策を実行いたしました。組織面では、意志決定と行動のスピードアップを目的に圧縮機事業と塗装機事業に事業部制を導入いたしました。また、業務管理の効率化とグローバル化を目的に、ERP(統合型業務ソフトウェア)をSAP社製に更新いたしました。新製品開発におきましては、コンポジット樹脂ピストンを利用する当社独自のオイルフリー技術から誕生した世界初の高圧2.0MP仕様オイルフリーブースターコンプレッサを開発しました。販売面におきましては、成長著しいインドネシアに PT.ANEST IWATA Indonesia を設立し海外販売体制を強化いたしました。生産面におきましては、国内では無人化・省人化の推進、海外ではインド及び中国における圧縮機の生産性向上を図ってまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高5,871百万円(前年同四半期連結累計期間対比10.0%増)、営業利益622百万円(同26.1%増)、経常利益692百万円(同5.7%増)、四半期純利益437百万円(同7.1%増)の増収増益となりました。
①セグメントの業績
セグメントの業績については、「第4[経理の状況]-1[四半期連結財務諸表]-[注記事項]」の(セグメント情報等)に記載のため省略しております。
②製品別売上高は次のとおりです。 (単位:千円)

製品区分	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		前年同四半期比増減
	平成25年4月1日～ 平成25年6月30日		平成26年4月1日～ 平成26年6月30日
	売上高	構成比(%)	売上高	構成比(%)	増減額	増減率(%)
圧縮機	2,567,290	48.1	2,728,163	46.5	160,872	6.3
真空機器	369,647	6.9	390,778	6.6	21,130	5.7
塗装機器	2,185,021	40.9	2,495,670	42.5	310,648	14.2
塗装設備	216,517	4.1	257,149	4.4	40,631	18.8
計	5,338,477	100.0	5,871,760	100.0	533,283	10.0

(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産・・・資産は、流動資産が14,261百万円(前連結会計年度比7.3%減)となりました。これは、主に「現金及び預金」が763百万円減少したことによるものです。固定資産は15,820百万円(同2.2%増)となりました。これは主に、「投資有価証券」が169百万円増加したことなどによるものです。その結果、総資産は30,081百万円(同2.5%減)となりました。
(ロ)負債・・・負債は、流動負債が5,017百万円(同16.3.%減)となりました。これは主に、「未払法人税等」が594百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、3,181百万円(同3.2%増)となりました。これは主に、「長期借入金」が96百万円増加したことなどによるものです。その結果、負債合計は8,198百万円(同9.6%減)となりました。
(ハ)純資産・・・純資産は、21,883百万円(同0.5%増)となりました。また、純資産より少数株主持分を除いた自己資本は20,882百万円となり自己資本比率は前連結会計年度末の67.4%から2.0ポイント増加し69.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
①財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当社は創業以来、圧縮機・真空機器・塗装機器・塗装設備の専門メーカーとして成長してまいりました。「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」は、当社が永年にわたり蓄積した知識やノウハウを活用し、事業規模の拡大・社会への貢献を実行することで、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保・向上に役立つと考えております。
②基本方針実現のための取り組み
(イ)基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、「収益に徹底して固執する」「次なる成長へ向けて事業規模の拡大に挑戦する」「困難な経営課題の改革にスピードをもって取り組む」「社会的規範・環境保全を重視し、社会に貢献する」を基本方針と定め、長期的成長に向けた基盤整備を進めることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目指しております。
(ロ)基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、平成19年5月15日付の取締役会決議及び同年6月26日開催の第61期定時株主総会における株主の承認により「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下「本方針」とする)を導入して以降、平成26年5月8日の取締役会議決議及び同年6月25日開催の第68期定時株主総会における本方針継続の承認まで、毎年の取締役会議決議及び定時株主総会における本方針継続の承認を得ております。
③具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の経営計画は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を実現するための具体的方策として策定された計画であり、また、本方針は、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、且つ、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として導入された方針であり、いずれも当社の基本方針に沿う内容であります。
本方針は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、更には、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、充分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながると考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、当社株主及び投資家の皆様の利益に役立つと考えております。
また、本方針は、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、株主の合理的意思に依拠したものであること、独立性の高い社外者の判断を重視すること、合理的な客観的発動要件を設定していること、デッドハンド型買収防衛策ではないこと等の理由により合理的であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は129百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した105百万円を製造経費としております。その総額234百万円となり、全て日本での発生です。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間における生産高は4,366百万円(前年同四半期累計期間比0.4%増)で、アジアの生産高が352百万円(同34.9%増)と著しく増加しました。アジアの生産高の増加は、主に圧縮機生産の増加によるものです。塗装設備の受注高は461百万円(同141.0%増)で、日本の受注高が394百万円(同129.5%増)、アジアの受注高が67百万円(同240.7%増)と著しく増加しました。